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ミズノ, カネカ 人工芝に水中分解素材 海洋へのプラごみ削減

ミズノ(本社:大阪市住之江区)とカネカ(本社:東京都港区)は6月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の9割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

土木学会が試算 南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円

専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年3月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この5倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。

認知症の診断後 介護サービスを受けるまで平均1年3カ月

厚生労働省の研究班のまとめによると、認知症と診断された後、デイサービスなど介護保険サービスを受けるまで平均1年3カ月ほどかかることが分かった。8年前に行った前回調査よりおよそ2カ月短縮された。ただ、研究班は診断後の”空白期間”が長くなると、症状がより進行する恐れがあるとして、早期に支援に結びつける体制や情報提供が急務だと指摘している。
調査は1月に、全国の認知症疾患医療センターなどを通じて、認知症と診断された家族およそ130人余りに行い、速報値としてまとめた。

スパコン「富岳」7位に後退 計算能力 米国1~3位占め優勢

専門家の国際会議が半年ごとに集計するランキングの最新版によると、スーパーコンピューターの世界ランキングで、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」が前回の6位から7位に後退した。1位は前回と同様、米国の「エル・キャピタン」で、1〜3位を米国勢が占めた。
エル・キャピタンは、1秒間に174.2京回(京は1兆の1万倍)の計算性能を示した。

24年外国人ドライバー事故7,286件 警察庁 対策強化を指示

警察庁の楠芳伸長官は6月10日、全国の警察本部の交通部長などおよそ80人を集めた会議で、交通事故が増えている外国人ドライバーに対し、日本の交通ルールやマナーの理解が深まるよう、レンタカー業界など企業と連携して働きかけるなど事故防止対策の強化を指示した。
警察庁によると、外国人ドライバーによる車やバイクの交通事故は2024年1年間に7,286件発生しており、5年前に比べて1,800件余り増加している。

万博 海外館建設費未払トラブル 協会は解決へ積極的介入を

大阪・関西万博の海外パビリオン建設費未払いトラブル問題が膠着状態で、解決の糸口さえ見通せていない状況が続いている。このままでは大阪・関西万博関連工事事業者の複数の休・廃業が発生することも懸念され、当事者にとって今回の大阪・関西万博が、工事で痛手を被ったという負の記憶しか残らない、不幸な企業・家族が出る事態となりそうだ。
万博協会によると、海外パビリオンの建設費用に関する未払の相談は少なくとも①マルタ館②ネパール館③アンゴラ館ーーの3件が寄せられている。このうち、マルタ館の建設を担った関西の業者が元請けの外資系イベント会社に約1億1,000万円(追加工事分約3,000万円含む)の支払いを求めて東京地裁に提訴してことが分かっている。ネパール館の工事を担った業者は完成前に契約に沿った支払いが滞ったことから、工事が中断している。アンゴラ感では内装工事の発注を受けた大阪市の業者からの費用が未払いだとして、下請け業者らが「被害者の会」を立ち上げている。
万博工事は当初から着工遅れが指摘され、開幕まで1〜2カ月となってから間に合わせるための仕事が多かった。国を挙げての国際イベントだからとか、多分もう地元で行われることはない、事業者のメンツを懸けた仕事だからと急遽、助っ人を頼まれ、休日返上、深夜にかけた業務で対応した案件だった。それが、丸々費用未払いという、全く報われることない決着はひどい仕打ちとしか言いようがない。
大規模なプロジェクトや大型物件の場合、元請けから第1次下請けから第5次、6次下請けで工事を進めることが通常で、この途中3次、4次下請けの会社の経営状況で支払いが滞ることなどもあり、その際は後の5次、6次下請けには未払いのまま放置されてしまうというわけだ。今回もまさしくそうした流れになっているのだろう。
未払いに苦しめられている業者らによると「万博協会や国、大阪府は民ー民の問題で、当事者同士で解決せよ」との回答だという。だが「トラブルが起こっている以上、具体的な対応をしてほしい」と訴えている。彼らは限度を超えた超タイトなスケジュールに合わせ、骨身を惜しまず働いた人たちだ。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマを掲げた今回の万博が、工事に携わった中小零細業者の会社・家族の生活を顧みず、その犠牲にあぐらをかいたものであってはならないのではないか。協会は当事者同士でと放置するのではなく、解決に向けて積極的に介入してもらいたいものだ。協会として、直接介入が難しければ、例えば専門家を含めた解決を担うグループの組織へつなぐ、仲介の労を取ってもらいたいと願う。

小泉農水相 政府備蓄米の転売禁止を表明 違反には罰則も

小泉進次郎農林水産相は6月10日、小売店で購入した政府備蓄米の転売を禁止すると表明した。これは国民生活安定緊急措置法に基づく措置。違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐのが狙い。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。

日野自と三菱ふそう 経営統合に最終合意 26年4月に新会社

トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは6月10日、経営統合に最終合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが2026年4月までに新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を傘下に置く。
新設する持ち株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。社名や本社所在地は今後決める。CEO(最高経営責任者)には三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長が就く。出資比率はトヨタ、ダイムラーともに25%とする。
この結果、国内の商用車メーカーは日野・三菱ふそうのほか、いすゞとその子会社のUDトラックスの2つの陣営に再編される。

6/10「時の記念日」大津・近江神宮で恒例の”漏刻祭”神事

6月10日は「時の記念日」。1,300年以上前の飛鳥時代に、天智天皇が流れる水の量で時間を把握する「漏刻(ろうこく)」という水時計を、現在の滋賀県大津市に設置した日とされている。この故事にちなみ同日、ゆかりのある近江神宮で恒例の神事が行われた。
神事には時計の製造や販売などに携わるおよそ250人が参列。神前には腕時計の新製品17点が供えられ、舞楽が奉納され、業界の発展を祈願した。

量研機構が脳画像解析 中高年うつ病に認知症たんぱく質関与

量子科学技術研究開発機構(QST)などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。
認知症には「タウ」や「アミロイドβ(ベータ)」などたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近年、認知症の前段階として、中高年でうつ病や双極性障害などの気分障害を発症する可能性が指摘されている。ただ、気分障害の発症とたんぱく質蓄積の関係について調べるのは難しかった。