ミズノ（本社：大阪市住之江区）とカネカ（本社：東京都港区）は６月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の９割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。
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土木学会が試算 南海トラフ巨大地震の経済被害1,466兆円
専門家や建設コンサルタントなどでつくる土木学会は、想定される南海トラフ巨大地震の経済被害について、20年余り続く影響を考慮すると被害額は1,466兆円に登るとの試算を公表した。
南海トラフ巨大地震を巡っては、国が今年３月に新たな想定を公表し、建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と、被災した企業の生産力が低下する影響を考慮すると最大270兆3,000億円、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後１年の影響も加えると292兆円余りに上ると発表している。今回の土木学会の試算は、この５倍余りとなっている。
1,466兆円の内訳は、建物などの被害にあたる「資産被害」が225兆円、長期的な経済活動の低下を評価した「経済被害」が1,241兆円としている。
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万博 海外館建設費未払トラブル 協会は解決へ積極的介入を
大阪・関西万博の海外パビリオン建設費未払いトラブル問題が膠着状態で、解決の糸口さえ見通せていない状況が続いている。このままでは大阪・関西万博関連工事事業者の複数の休・廃業が発生することも懸念され、当事者にとって今回の大阪・関西万博が、工事で痛手を被ったという負の記憶しか残らない、不幸な企業・家族が出る事態となりそうだ。
万博協会によると、海外パビリオンの建設費用に関する未払の相談は少なくとも①マルタ館②ネパール館③アンゴラ館ーーの３件が寄せられている。このうち、マルタ館の建設を担った関西の業者が元請けの外資系イベント会社に約１億1,000万円（追加工事分約3,000万円含む）の支払いを求めて東京地裁に提訴してことが分かっている。ネパール館の工事を担った業者は完成前に契約に沿った支払いが滞ったことから、工事が中断している。アンゴラ感では内装工事の発注を受けた大阪市の業者からの費用が未払いだとして、下請け業者らが「被害者の会」を立ち上げている。
万博工事は当初から着工遅れが指摘され、開幕まで１〜２カ月となってから間に合わせるための仕事が多かった。国を挙げての国際イベントだからとか、多分もう地元で行われることはない、事業者のメンツを懸けた仕事だからと急遽、助っ人を頼まれ、休日返上、深夜にかけた業務で対応した案件だった。それが、丸々費用未払いという、全く報われることない決着はひどい仕打ちとしか言いようがない。
大規模なプロジェクトや大型物件の場合、元請けから第１次下請けから第５次、６次下請けで工事を進めることが通常で、この途中３次、４次下請けの会社の経営状況で支払いが滞ることなどもあり、その際は後の５次、６次下請けには未払いのまま放置されてしまうというわけだ。今回もまさしくそうした流れになっているのだろう。
未払いに苦しめられている業者らによると「万博協会や国、大阪府は民ー民の問題で、当事者同士で解決せよ」との回答だという。だが「トラブルが起こっている以上、具体的な対応をしてほしい」と訴えている。彼らは限度を超えた超タイトなスケジュールに合わせ、骨身を惜しまず働いた人たちだ。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマを掲げた今回の万博が、工事に携わった中小零細業者の会社・家族の生活を顧みず、その犠牲にあぐらをかいたものであってはならないのではないか。協会は当事者同士でと放置するのではなく、解決に向けて積極的に介入してもらいたいものだ。協会として、直接介入が難しければ、例えば専門家を含めた解決を担うグループの組織へつなぐ、仲介の労を取ってもらいたいと願う。