大阪府高槻市に移転した日本将棋連盟の西日本の拠点「関西将棋会館」（所在地：JR高槻市駅前）が12月３日オープンし、プロ棋士同士の公式戦が始まった。午前10時から、棋士のランクを決める順位戦で最上位の「A級」の豊島将之九段（34）と稲葉陽八段（36）が対局するなど、合わせて10の公式戦が行われている。
関西将棋会館は老朽化のため11月に、これまでの大阪市福島区から高槻市に移転した。

日本総合研究所の試算によると、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、前年比5.8％減の68万5,000人になる見通しだ。また、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。出生数は初めて80万人を割った2022年からわずか２年での70万人割れとなる。11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、12月３日夜45年ぶりに宣布した戒厳令の一種「非常戒厳」を、４日午前４時半頃、野党等の猛烈な反発、抗議のもと、国会で解除要求決議案が可決されたことを受け、解除した。宣布からわずか６時間後のことだった。
しかし、”大義”がないまま、政党活動の禁止、報道機関の活動などが制限される事態を伴う大混乱を引き起こす「戒厳令」が出されたことで、一般市民も驚き強く批判。こうした状況を受け、野党６党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。これにより、日韓関係の改善を進めてきた尹政権が存続できるかどうか、重大な局面を迎えた。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）は12月３日までフィジーで年次会合を開き、2025年以降の漁獲枠を拡大することを正式に決めた。30キロ以上の大型魚は従来の1.5倍、30キロ未満の小型魚は10％増となる。これにより、日本の漁獲枠は大型魚が現在の5,614トンから8,421トンに、小型魚が4,007トンから4,407トンに増える。
WCPFCが漁獲枠拡大を決めたのは、近年の資源量が回復傾向にあることを受けた措置。

大阪港湾局は12月３日、大阪市の入札等監視委員会が2022年から2024年７月までに、契約や発注に関わった402人の職員を対象に実施した調査の結果、契約先との間で不適切事例が29件確認されたと発表した。
この内容は、職員が契約先の関係者と会食するなど市のマニュアルに違反する行為や違反の可能性がある行為が28件、職員が契約先の業者に物を贈るなど市民に疑惑を与えかねない行為が１件確認された。
調査結果を受けて、横山市長は「市民に疑義を持たれるような行為はあってはならない。再発防止に努めていきたい」としている。

厚生労働省の専門部会は12月２日、米製薬大手バイオジェン（本社：マサチューセッツ州）が開発した難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。SOD１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、ALS患者全体の約２％が該当する。
ALSは神経に障害が起き、筋肉が痩せて徐々に体が動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされる。原因は解明されておらず、まだ根本治療法はない。

軽症患者の搬送による救急業務の逼迫が指摘され、その緩和・解消が課題となる中、茨城県で12月2日、微熱や切り傷といった緊急性がないか低い症状で救急搬送された場合、病院が患者から「選定療養費」として原則7,700円以上を徴収する取り組みが始まった。都道府県単位で制度として適用するのは初めて。
軽症患者の救急搬送が多くなると、救急車の運用や病院の受け入れ体制が逼迫し、本来優先すべき重篤患者の救急搬送が遅れて救える命を救えなくなることにもなりかねない。同県内の救急搬送は2023年に14万3,046件（速報値）と過去最多を更新したが、このうち47.9％が軽症だった。

気象庁は12月２日、今秋（９〜11月）の日本の平均気温は平均値よりも1.97度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表した。期間中は平年よりも偏西風が北寄りを流れたため、全国的に温かい空気に覆われやすかったことが要因で、担当者は、この秋の暑さは”異常気象”としている。