総務省が１月31日発表した労働力調査によると、15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6,957万人に上り、比較可能な1953年以降で最多だった。前年比32万人増え、２年連続で最多を更新した。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きい。
労働力人口は、働いている就業者数と、仕事を探している失業者数の合計で、働く意欲がある人を示す。
少子化で生産年齢人口（15〜64歳）は減少している一方で、労働力人口は年金だけでは生計が成り立たない事情もあるが、働く意欲のある高齢者、そして女性が押し上げている。

文部科学省は教員の人材確保には教員の処遇改善が必要として、給与の上乗せ分をいまの月給４％から2031年までに段階的に10％に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめた。2026年から毎年１％ずつ引き上げ、６年後の2031年に10％にする。文科省は現在開会中の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針。
公立学校の教員の給与は現在「給特法」に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の４％が上乗せされている。

総務省消防庁のまとめによると、発生から１年１カ月経過した能登半島地震の住宅被害が１月28日時点で、石川県はじめ10府県に及び合わせて15万5,751棟に上ることが分かった。このうち10万8,000棟近くが石川県内だった。また、石川、富山、新潟の３県で合わせて516人が亡くなった。このうち災害関連死は288人。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年１年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、７万9,285人の転入超過となり、前年の６万8,285人から１万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が１万4,286人、20〜24歳が６万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。

台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。