アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会がまとめたアニメ産業レポートによると、2023年のアニメ産業の市場規模は全体で３兆3,465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて３兆円を超えた。
内訳をみると、最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など海外展開で、前年比18％増の１兆7,222億円となり、全体の半分以上を占めた。配信は継続的に伸びていて、前年の1.5倍の2,501億円となった。このほか、商品化が7,008億円、ライブが1,081億円、テレビが973億円、映画が681億円等となっている。

文部科学省の人事行政調査によると、2023年度にうつ病など「心の病」で休職した公立学校の教員が前年度比580人増の7,119人に上り、過去最多となったことが分かった。３年連続で最多を更新し、初めて7,000人を超えた。
調査は、都道府県と政令市の67教育委員会が対象。全教員（約92万人）に占める休職者の割合は0.77％で、年代別では30歳代の2,128人（0.96％）が最も多く、次いで40歳代の1,766人（0.94％）だった。学校別では小学校が最多の3,443人、中学校が1,705人、高校が966人だった。

大阪国税局が実施した税務調査によると、今年６月までの１年間に近畿２府４県で、実地調査の対象となった1,702件のうち、1,463件で前年比21.2％増の計549億円の相続税の申告漏れが見つかった。その結果、追徴税額は前年比37.5％増の141億円に上った。このうち仮装や隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定されたのは140件、計54億円だった。

日本政府は、パキスタンのハイバル・バフトゥンハー州の洪水被災地域および周辺地域における母子保健機材整備に、供与限度額15.03億円を無償資金協力する。
パキスタンは2022年の大洪水により国土の1/3が水没等の影響を受け、全国の医療施設の約13％が被災。同州でも157カ所の医療施設が被災し、基本的な母子保健サービスに必要な機材が損壊、医療体制に支障をきたしている。これを受け、今回の無償支援で同州の21カ所の医療施設などの設備機材の整備に充てられる。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。

住友化学（本社：東京都中央区）は12月18日、中国のポリプロピレンコンパウンド事業の合弁会社２社の株式の全持ち分を、現地のコンパウンド事業会社、仕天材料科技有限公司（所在地：広東省広州市）に譲渡したと発表した。
同社の合弁事業会社は、珠海住化複合塑料有限公司（所在地：広東省珠海市、住友化学の出資比率55％）、大連住化塑料有限公司（所在地：遼寧省大連市、同出資比率50％）の２社。
ポリプロピレンコンパウンドとは、ポリプロピレン（PP）に合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラーなどを混練し、機能性や剛性などを向上させた高性能な材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使用されている。

厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。

JR西日本は12月18日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間で、2029年度に自動運転を導入すると発表した。運転士は乗車するものの、走行中の速度制御や停止はシステムに委ねる。将来的には、車両に運転士や係員が乗らない「完全自動運転が」の導入も検討する。
システムはJR東日本と共同開発中で、導入されれば運転士の業務量を削減でき、走行中は安全確認などの業務に徹することができる。