ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

任期満了に伴う東京都知事選挙が７月７日投開票され、小池百合子氏（71）が現職の強みを発揮し、開票直後、早々と３選を果たした。子育て世帯への支援をはじめ、これまでの２期の実績をアピールし、幅広い層の支持を得た。得票２位には、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、前参議院議員の蓮舫氏（56）を上回った。

2025年大阪・関西万博を運営する博覧会協会は７月５日、海外パビリオン建設中に起きた鋼材落下事故について、発生場所は中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。クレーン車での荷揚げ中に長さ10ｍ、厚さ５mmの銅製鋼材８枚が３〜４ｍの高さから落下した。けが人はなかったものの、工事を中断している。

林芳正官房長官は７月５日、中国の海洋調査船「向陽紅22」が６月、日本最南端の沖ノ鳥島北方の太平洋に位置する日本の大陸棚・四国海盆海域に、中国側から事前の説明がないまま、小型ブイを設置していたことを明らかにした。日本側は同調査が東シナ海を航行している段階から動向を監視し、活動目的の詳細な説明を求めていたが、説明があったのはブイ設置後だった。
中国のブイを巡っては、昨年７月、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内でも「中国」と記載されたブイを設置しており、日本政府が即時撤去を求めていた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上期（１〜６月）倒産件数は前年同期比21.9％増の4,931件だった。2014年以来、10年ぶりの高水準。原材料・物価高騰が続く中、価格転嫁力に乏しい小規模企業の倒産が目立ち、人手不足を原因とする倒産は上期としては過去最多となった。負債総額は7,210億4,200万円で、 前年同期を22.8％下回った。

総務省が７月５日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万328円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8％減少した。マイナスは２カ月ぶり。記録的な円安の影響で海外旅行が伸びず、教養娯楽は8.4％減った。とりわけ外国パック旅行費が53.8％減となった。宿泊料も20.9％減少した。このほか、消費支出の３割を占める食料は3.1％減。外食も1.9％減と17カ月ぶりのマイナスになった。

日本政府は、アフガニスタンの麻薬対策能力強化に向け、所要費用15億1,400万円を無償資金協力する。人道支援として、同国のヘルマンド県、カンダハール県およびバダフシャーン県の３県のケシ代替作物の栽培量促進および違法薬物使用の削減等を支援する。これにより同国の人々の健康的な生活の確保および持続的・自律的発展のための支援に寄与する。