対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは5月5日、営利企業への転換を断念すると発表した。安全対策が後回しになるとの懸念が関係者らから指摘されており、こうした外部からの圧力に屈した形となった。
ただ、非営利組織が営利子会社を監督する一方、オープンAIに出資した投資家が得られる収益について、現在の「投資額の100倍以下」という制限は撤廃するという。
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24年末の在留外国人377万人 3年連続最多更新
出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの1年間に約36万人増え、実際は推計の2倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長5年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍(転職)を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。
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国際法犯してウクライナを侵略したロシアの責任を問え!
トランプ米大統領が進める、ロシアのウクライナ侵略を巡る和平仲介が難航している。米国は和平案を明らかにしていない。しかし、米欧メディアによるとロシアが2014年にウクライナから奪ったクリミアをロシア領として承認し、不法占拠するウクライナ東・南部4州についても実効支配を認めるという。さらに、ウクライナが将来にわたって北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないことを約束する項目もあると伝えられる。
これでは、仲介役のはずの米国が、国際法を犯したロシアの侵略行為を非難・批判するどころか、ほぼ100%容認するに等しい内容だ。ウクライナが同意しないのは当然だ。
ロシアの軍事行為を厳しく糾弾し、その責任を徹底的に問う、それ相応のペナルティを科す一方で、ウクライナに譲歩を迫るのなら、ウクライナ側も一考の余地があるだろう。だが、現在伝えられる和平案では、ロシアの一方的で卑劣な蛮行を認めるものだ。これでは力による現状変更の悪しき前例となり、国際秩序は崩壊する。そして、何よりトランプ氏が最も望んでいるはずの名誉とは”真逆”の、”悪魔の大王”に成り下がり、世界の常識ある様々な国々の人々からバッシングを受けることは間違いない。
繰り返すが、トランプ氏は自分のパフォーマンスのためだけに戦争終結させるのではでなく、早急に路線変更し、ウクライナの主権や領土の尊重と、ロシアの再侵略を防ぐ方策を追求すべきだ。
総人口に占める子どもの割合 日本11.1%, 米英17%台
総務省が発表した4月1日現在、15歳未満の子どもの推計人口は前年比35万人減の1,366万人で、比較可能な1950年以降で最少を更新した。その結果、総人口の1億2,340万人に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1%と51年連続で低下し、過去最低を記録した。そして、深刻な少子化が進行していることを改めて示した。
総人口4,000万人以上の37カ国で、子どもの人口が総人口に占める割合(日本以外は2024年推計値)をみると、日本の11.1%は韓国の10.6%に次いで低い。米国の17.3%、英国の17.2%など主要国と比べると、大幅に低いことが分かる。近年、国を挙げての抜本的かつ切れ目のない少子化対策の必要性が声高に指摘され、政府も異次元の少子化対策を講じてきたはずだが、少子化には全くブレーキが掛かっていない。
応神天皇陵の前方部に巨大石室 旧宮内省が90年前に調査
宮内庁の資料などによると、応神天皇陵として同庁が管理する大阪府羽曳野市の前方後円墳・誉田御廟山古墳(5世紀前半、全長425m)で、旧宮内省が1935年が調査し、前方部から巨大な竪穴式石室が見つかったことが分かった。宮内庁関係者によると、古墳時代の天皇陵で埋葬施設が公式に調査された唯一の事例。
これにより、前方後円墳の意味・内容の修正が必要になる。これまで、ヤマト政権の象徴である前方後円墳の埋葬施設は後円部に造られ、前方部は祭祀の場などと考えられていたが、前方部にも血縁者や政権を支えた有力者ら葬った可能性が浮上した。このことは、大型の前方後円墳が王一人のための墓ではないことを示し、謎の多い天皇陵の実態を知る貴重な手掛かりになる。