品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が２月25日、衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通し。昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受けたもの。
各地の選挙管理委員会などから、対象について他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりするなど抽象的な表現にとどまっていることで、『品位』の基準が極めて曖昧で実効性はあるのか？との疑問の声が挙がっている。
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25年度賃上げ「ある」企業61.9％ 初の６割超「ない」13.3％
帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。
中国籍 産総研元研究員のデーター漏洩 ”厳罰”で不正防止を
日本は産業スパイにどうしてこんなにもあまいのか？こんなことが通れば、日本の技術開発の研究拠点をターゲットにした、様々な国々からこれからもどんどんスパイ活動の対象になる事件が起こるのではないか？検察や司法関係者は、この裁判の意味を本当に理解しているのか？なぜこの種の犯罪には別枠の厳罰主義を取り入れないのか？と問いかけたくなる案件があった。
国立研究開発法人、産業技術総合研究所（所在地：茨城県つくば市、産総研）の研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（61）に対し、東京地裁は２月25日、わずか懲役２年６月、そして執行猶予４年、罰金200万円の判決を言い渡した。
高度な技能や知見を持つ外国人材であっても、法やルールは当然順守するのが当たり前。こんな時代だからこそ、外国人、日本人を問わず、法やルールを破った人には、これまでとは一線を画した法的措置が必要だ。再発防止の最善の方法はこれまでの３〜５倍の重罪扱い、まして執行猶予などはありえないと思う。
自公維, 高校授業料無償化で合意 予算案修正成立へ 党首会談
三島由紀夫の石原慎太郎宛て書簡発見 石原の政界進出促す
作家の三島由紀夫（1925〜1970年）が石原慎太郎（1932〜2022年）に宛てた書簡計６通が石原の遺品から見つかった。うち１通は三島が「楯の会」の主宰者として自衛隊市ヶ谷駐屯地（所在地：東京都新宿区）で自決する３年前に送ったもので、石原の政界進出（参議院全国区）への決断を促す要因となった。石原は後年、著作でこの書簡の存在に触れていたが、実物が確認されたのは初めて。
三島由紀夫の研究で知られる井上隆史・白百合女子大学教授は「時代や社会を向こうに回して、原稿用紙のマスを埋めていくという創作姿勢において、両者は共通していた。やがて、政治や天皇を巡り対立するが、それは接近した同極の磁石が激しく反発し合うのに似た現象で、書簡はその経緯をうかがわせる重要な資料だ」と語る。