トヨタ自動車は６月30日、米国のベンチャー、ジョビー・アビエーションと、同社が開発する「空飛ぶクルマ」、電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を担う合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社はカリフォルニア州に設立し、トヨタが51％、ジョビーが49％出資する。
トヨタは2019年からジョビーと協業。これまでに計8.94億ドル（約1,450億円）の出資を表明し、「設計の支援や部品の供給などで協力してきた。将来的な商用生産を見据え、生産体制を整備し、生産能力の増強を進める。

中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。
被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。

米連邦最高裁は６月30日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ大統領の大統領令について、「違憲」とする判断を下した。
出生地主義の修正は、トランプ氏が看板政策に掲げる移民規制措置の一つで、連邦最高裁にに剛健判決を出すよう、SNSでも繰り返し圧力をかけていた。

ベネズエラのロドリゲス国会議長は６月30日、同国で発生した２度にわたる大地震による死者は1,943人、負傷者は１万571人に上ったと発表した。
世界食糧計画（WFP）は同日発表した報告によると、大きな被害が出た首都カラカス北方のラグアイラ州では食料の供給網が壊滅的な打撃を受け、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。また、世界保健機関（WHO）は、被災地の医療の状況を調査した結果、一部の病院でも被害が出ていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増えているとし、医療現場に相当な負担がかかっていると警鐘を鳴らしている。

政府は７月1日、日本を訪れる外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料を5倍に引き上げた。１度だけ使える種類は米欧並みの１万5,000円にする。有効期間内なら何度でも使えるタイプでは従来の6,000円から５倍の３万円になった。
ビザ発給は中国人向けが7割を占める。訪日客の増加による事務経費拡大に対応する。

パスポート発行にかかる手数料が７月１日から下がった。18歳以上の大人は有効期間10年でオンライン申請あする場合、従来の１万5,900円から44％安い8,900円になった。18歳未満は５年用で4,400（従来１万900円）になった。

政府は６月29日、海外投資家による対日投資を事前審査する省庁横断の「対日外国投資委員会」を立ち上げた。健全な対日投資を促進しつつ、経済安全保障上のリスクがある投資への対応を強化する。
同委員会の英語名称は「Japan Foreign Investment Commitee(JFIC)」とする。事務局は同日付で財務省内に設置した。