欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は５月12日、域内全域で子どものSNS利用を制限する法案を、今夏にも提出することを検討していると明らかにした。同氏はデンマーク・コペンハーゲンでこの旨、演説した。SNSについて、中毒性のある仕組みやデザインなどのが子どもの発達に悪影響を与えると主張した。

英国とフランスは５月12日、ホルムズ海峡の航行再開に向けた40カ国超の国防相会合をオンライン形式で共催した。この会合で英国は、戦闘終結後に戦闘機やドローン（無人機）、駆逐艦を派遣して機雷掃海や商船保護を担うことを表明した。英国防省が発表した。

日本茶業中央会（本部：東京都港区）は５月11日、日本茶が「地理的表示（GI）保護制度」に加わる見通しだと発表した。日本茶全体を対象とする「ナショナルGI」として登録を目指す。今やグローバルに抹茶需要が拡大する中、海外産の模倣品による権利侵害を防ぐ。産地ごとではなく、国全体を生産地とするナショナルGIは、日本酒に続く２例目となる見通し。
国産茶葉のみを国内で加工・袋詰めした日本茶を対象とするなど、自主基準を設ける。業界では、中国産で「宇治抹茶」をかたる事例もあり、知的財産の保護が課題となっている。

米国の製薬大手イーライリリーの日本法人、日本イーライリリーは５月11日、2025年の日本における売上高が前年比「25％増の2,760億円になったと発表した。日本法人として過去最高を更新した。
2025年４月、日本で発売した肥満症治療薬「ゼップバウンド」など新製品が牽引した。また、同社は同年８月、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」について、新たな用法・容量で承認を取得している。
日本国内の供給体制強化に向けて2026年３月、2028年にかけて神戸市の西神工場へ200億円追加投資することを発表。新しい生産ラインの導入や工場のデジタル化を推進する。

兵庫県立大の研究チームは、近畿北部の里山に生息するツキノワグマの秋の主食はドングリではなく、種の周りに瑞々しい果肉を持つ「液果」とする研究結果を、国際学術誌に発表した。
ツキノワグマの食性に関する研究は、これまで北日本や東日本で行われ、比較的温暖な西日本エリアで定量的に研究されたのは初めてという。
クマの出没予測は、一般に各地域の里山などのドングリの豊・凶作に基づいて行われてきた。今回の研究結果により、「地域によっては液果類の豊凶の状況が左右している可能性が示された」としている。全国各地で被害が相次ぐクマの出没予測への活用がきたいされる

世界３大映画祭の最高峰と評される第79回カンヌ国際映画祭が５月12日夜（日本時間13日未明）、フランス南部カンヌで開幕した。今回は各部門に日本人監督作品が目白押しだ。各賞は23日夜（同24日未明）に発表される。
最高賞パルムドールを競うコンペティション部門22作品の中に、是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の日仏合作「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」が選ばれている。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。このほか、第２コンペ部門、カンヌプレミア部門にも日本人監督作品が選ばれている。

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で５月12日、イーロンマスク氏が起こした一連の裁判でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が初めて証言台にたった。この中でアルトマン氏は、マスク氏にオープンAI株の最大９割を要求されたと説明。マスク氏は慈善事業ではなく、経営の支配に関心があったと主張した。

中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

インドのモディ首相は５月10日、原油高が続いていることを受け、在宅勤務の再開や、今後１年間にわたる海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。中東情勢の緊迫化・長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保を念頭に置いた発言とみられる。