防衛省は４月17日、領空侵犯の恐れがある外国軍機などに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した昨年度の回数は、前年度より109回少ない595回だったと発表した。
国別では中国機が６割超の366回で、2024年度の464回から98回減少した。ロシア機への緊急発進は214回で、2024年度の237回に比べ23回減った。

米誌「タイム」は４月15日、「世界で最も影響力がある100人」を発表し、日本から高市首相を選んだ。
高市氏のほかには、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）、フィギュアスケート女子のミラノ・コルティナ五輪金メダリストのアリサ・リュウ選手らも名を連ねている。

高市首相は４月16日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5,000万枚を５月から放出すると表明した。石油製品を原料とする医療用手袋の供給不安を解消するのが狙い。政府は、世界的な感染症の流行に備え、放出可能な医療用手袋を約５億枚、備蓄している。

東京電力は４月16日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。試運転直後のトラブルで当初の計画から約２カ月遅れたものの、首都圏への電力供給を担う同原発が本格稼働を始めた。

英仏主導の有志国が４月17日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での安全な航行の再開に向け、初となる首脳会合をパリで開いた。海峡の安全確保二向け、機雷の除去や艦船の派遣などの任務を多国籍で実施していくことで合意し、準備を加速させることを確認した。
会合は、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務めた。同会合にはドイツやイタリアなど約50カ国の首脳らがオンラインを含め出席した。日本からは市川恵一国家安全保障局長が参加した。高市首相はメッセージを寄せた。

日本製鉄は４月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡（東京ドーム約150個分）の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。
鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素（CO２）の排出量を大幅に削減できる。

パナソニックホールディングス（HD）傘下の「パナソニックHVAC＆CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO（サンヨー）」のエアコンをベトナムに９年ぶりに再投入したと明らかにした。
サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、３月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して２ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。

片山さつき財務相は４月16日（日本時間17日）、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行（JBIC）に最大6,000億円の融資枠を設けると発表した。米首都ワシントンで行われた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明らかにした。

気象庁は４月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶことにすると発表した。近年、日本列島各地で40度を超える日を数多く記録していることから、注意を促す呼称を検討していた。
アンケートでは約48万回の回答のうち４割超の得票率だった。得票率で２位となったのは「超猛暑日」（６万5,896票）。このほか、「炎暑日」（２万2,292票）なども支持を集めた。