刑事事件をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた改正案の全容が判明した。今回の大きな争点の一つ、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止には踏み込めなかった。だが、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」に制限するなど、９項目の修正を法案の付則に盛り込んだ。
検察の抗告で非公開の再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れているとして、抗告を禁止し、公開の再審公判で争うよう求める声があがっている。

国際通貨基金（IMF）は４月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。中東情勢について、早期収拾を前提に前回１月時点から0.2ポイントの下方修正にとどめた。ただ、米国・イランの協議次第で、混乱が長引き原油高が続けば、成長率は一気に低下し、世界不況の目安とされる2.0％まで鈍化すると警告している。

高市首相は４月15日、「アジア・ゼロ・エミッション共同体（AZEC）」関連のオンライン首脳会合で、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するため、総額100約億ドル（約1.6兆円）の金融支援を行う方針を表明した。生産に不可欠な石油製品の調達を下支えする。
会合は首相が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相らが参加した。

サントリーホールディングス（HD）は４月15日、第一三共の完全子会社で解熱鎮痛薬「ロキソニン」、かぜ薬「ルル」、胃腸薬「ガスター10」などの一般用医薬品を手掛ける第一三共ヘルスケアを2,465億円で買収すると発表した。
サントリーHDは６月から第一三共ヘルスケアの株式を段階的に取得し、2029年６月までに完全子会社とする予定。今回の買収で医薬品を新たに商品群に加え、健康関連事業を酒類ｙｓ清涼飲料に次ぐ収益の柱に育成することを目指す。
サントリーHDは1992年に健康関連事業に参入。現在は完全子会社のサントリーウエルネスを通じ、各種サプリメント「ロコモア」「セサミン」「グルコサミン アクティブ」や、健康食品、スキンケア商品などを手掛けている。同社の2025年12月期の売上高は1,400億円規模で、グループ全体の４％にあたる。第一三共ヘルスケアの2025年３月期の売上高は760億円だった。

国土交通省は４月14日、旅客機内でのモバイルバッテリーの使用禁止などを定めた安全基準を24日から適用することを発表した。手荷物での持ち込みも１人２個までに制限する。大型連休を控え、新ルールの周知を急ぐ。

2016年４月14、16日の両日、観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本、大分両県で関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から４月14日、10年の節目を迎えた。被災地では各地で追悼イベントが開かれ、鎮魂の祈りに包まれた。
関連死を含め45人が亡くなった熊本県益城町では、役場前の震災記念講演で町花のウメの花びらをかたどったモニュメントを囲むように献花台が置かれ、白い花を手向ける人々の姿がみられた。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が４月13日、2027年４月の任期満了に伴う知事選に出馬しない可能性に言及した。これは同日、国会内で開かれた党国会議員団との会合で明らかにしたもの。
出席者によると、進退について尋ねられた吉村氏は、次期知事選への不出馬を検討しているとし、「別の人が出たらいい」との考えを示す一方、「まだ結論を出していない」とも語ったという。吉村氏は15日も、次期知事選について「決まったことな何もない」としている。同氏は今年２月の党会合で、副首都構想実現を視野に国政進出を目指す考えをを示しており、そうしたことも含めて検討しているとみられる。

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査によると、私立大や短大などを運営する全国662の学校法人のうち、３割超にあたる計207法人が経営難に陥っていることが分かった。昨年度調査から33法人増え、過去最多となった。
207法人のうち、26法人は債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判例された。水道・光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。

政府は４月10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年までの３年間に各省庁が集中的に取り組む施策を取りまとめ、関係閣僚会議で決定した。
①就労・処遇改善②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援ーーを具体的な対策の柱に据え、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。