農林水産省は２月３日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8％増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた２兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約２倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7％増の2,762億円で首位だった。以下、２位が香港で2,228億円、３位が台湾で1,812億円、４位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。

中道改革連合の野田共同代表は２月１日、東京都内で街頭演説し、衆院選の結果次第では「責任を取りたい」と明言した。同氏は「公明支持層と立民支持層を足して、１足す１が２に届かなかったら失敗だ」と語った。また、「１足す１が2.5、３になった時は、中道改革の旗印が日本政治のど真ん中に居続けられる」とも述べた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月２日、電気自動車（EV）の系商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売した。これらはトヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムによって、航続距離を257kmまで伸ばしたのが最大の特徴。当初トヨタ、スズキと同様に2023年度に市場投入する計画だったが、認証不正問題の発覚により大幅に遅れた。
価格は最安タイプで314万6,000円からと、既存の継承用EVの中では最も高い。これは、航続距離を長くするため電池を多く積み込み、急速充電口を標準視装備にしたため。
航続距離は先発組の三菱自動車、日産自動車が180km、ホンダが245km。物流などの商用だけに、航続距離延伸を訴求する。ダイハツの顧客調査では航続距離への関心が最も高かったという。

卓球の張本美和（17）が２月１日、１月のシングルス女子、ジュニアの優勝に続き、同日、愛知県豊田市総合体育館で行われた混合ダブルス、女子ダブルスを制し、史上初めて４冠を達成した。
混合決勝では松島輝空と組み、坪井勇磨、赤江夏星組に３−０で快勝。女子決勝では長崎美柚と組み、平野美宇、木原美悠組に３−０で圧倒した。
なお、ダブルス男子決勝は篠塚大登、谷垣佑真組が英田理志、松下大星組を３−０で下して初優勝した。

財務省は１月30日、国の決算について企業会計の手法を参考にまとめた2024年度の「国の財務書類」を公表した。
負債が資産を上回る債務超過の額は2024年度末で699.9兆円と、前年度末比4.2兆円増加した。2024年末の資産は5.3兆円像の783.4兆円。負債は9.5兆円増の1483.3兆円。国債残高が20.3兆円像の1184.6兆円となり、全体を押し上げた。新規国債の発行額が膨らみ、２年ぶりに増加した。

出光興産（本社：東京都千代田区）は１月29日、全個体リチウムイオン電池向け材料となる固体電解質を製造する大型パイロット装置について、最終投資決定を行い、千葉事業所（所在地：千葉県市原市）内で建設を開始した。いよいよ量産に向けた段階へ入った。2027年中の完工を目指す。生産能力は年間数百トン規模を見込む。
同社はトヨタ自動車と協業し、2027〜2028年の全固体電池搭載のBEV（バッテリー電気自動車）の実用化を目標に、材料開発と量産技術の確立を進めてきた。

内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は２月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（所在地：東京都小笠原村）沖の水深約5,700ｍの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したと発表した。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で、東京から約1,900km離れた南鳥島の排他的経済水域（EEZ）で行われた。
世界のレアアースの生産量の大半を握る中国が、そのグローバル市場への供給を巡り、外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の試掘成功はレアアース国産化に向けた大きな一歩になるとみられる。

望まない妊娠を防ぐため、処方箋なしにドラッグストアなどで購入できる初の緊急避妊薬「ノルレボ」が２月２日、発売された。研修を受けた薬剤師が「性交後72時間以内か」などを確認し、その場で服用することが要件。準備が間に合わない店舗では発売を見送ったが、大手ドラッグストアなど5,000店舗超で発売される見込み。販売元は第一三共ヘルスケア。

車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。６月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル４での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。