先進７カ国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは４月17日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアースなどのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。
レアアースは、世界の生産の７割を握る中国が他国への経済的威圧に利用している。算出できる国は他にもあるが、中国は低賃金や環境規制の緩さを武器に安価で供給し、世界中の企業を依存させている。
会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加、片山財務相らが共同議長を務めた。日本はアジア開発銀行（ADB）と米州開発銀行（IDB）への資金拠出を表明した。拠出額はそれぞれ2,000万ドル（約32億円）。

長野県北部を震源とする地震が４月18日午後１時20分頃あり、同県大町市で震度５強、長野市で震度５弱を観測した。また、午後２時54分頃にもほぼ同じ場所で地震があり、両市で震度５弱を記録した。気象庁によると、地震の震源の深さは８km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。
大野市によると、民家のガラスが割れたり、墓石が倒れたりする被害が確認され、住宅20軒以上で屋根瓦が破損した。ただ、人的被害はなかった。気象庁は、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意するよう呼びかけている。

イラン革命防衛隊は４月18日午後、ホルムズ海峡を封鎖したと宣言し、同海峡に接近する船舶は”敵の強力者”とみなして”攻撃の標的”となると警告した。そのうえで、ペルシャ湾とオマーン湾に係留中の船舶に対し、「現在の位置から動くな」と指示した。
前日、アラグチ外相がSNSで、イスラエルとレバノンの停戦期間中は、事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表した。ところが一転、革命防衛隊は再封鎖に動いた。この背景について、イランメディアは矢継ぎ早にSNSで「トランプ米大統領が発する発言は信用できない」ため、と報じている。

防衛省は４月17日、領空侵犯の恐れがある外国軍機などに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した昨年度の回数は、前年度より109回少ない595回だったと発表した。
国別では中国機が６割超の366回で、2024年度の464回から98回減少した。ロシア機への緊急発進は214回で、2024年度の237回に比べ23回減った。

米誌「タイム」は４月15日、「世界で最も影響力がある100人」を発表し、日本から高市首相を選んだ。
高市氏のほかには、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）、フィギュアスケート女子のミラノ・コルティナ五輪金メダリストのアリサ・リュウ選手らも名を連ねている。

高市首相は４月16日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5,000万枚を５月から放出すると表明した。石油製品を原料とする医療用手袋の供給不安を解消するのが狙い。政府は、世界的な感染症の流行に備え、放出可能な医療用手袋を約５億枚、備蓄している。

東京電力は４月16日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。試運転直後のトラブルで当初の計画から約２カ月遅れたものの、首都圏への電力供給を担う同原発が本格稼働を始めた。

英仏主導の有志国が４月17日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での安全な航行の再開に向け、初となる首脳会合をパリで開いた。海峡の安全確保二向け、機雷の除去や艦船の派遣などの任務を多国籍で実施していくことで合意し、準備を加速させることを確認した。
会合は、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務めた。同会合にはドイツやイタリアなど約50カ国の首脳らがオンラインを含め出席した。日本からは市川恵一国家安全保障局長が参加した。高市首相はメッセージを寄せた。

日本製鉄は４月15日、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。投資額は6,302億円で、戸畑エリア約700万㎡（東京ドーム約150個分）の約半分を作り変える大型投資。年間の粗鋼生産能力約200万トンの大型電炉と関連設備を整備する。
鉄スクラップを電気で溶かす電炉は、工程の中で石炭を使う高炉に比べ、二酸化炭素（CO２）の排出量を大幅に削減できる。