ホンダは中国で生産する電気自動車（EV）を、日本に輸入して今春にも販売を始める。2022年に中国で立ち上げたEV専用ブランド「eN(イーエヌ)」の車両をベースに日本の仕様に対応して販売する。国内向けのブランド名は「インサイト」とする方針。
日本車メーカーが、中国生産のEVを輸入販売するのは初めて。
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カネカ タンデム型で変換効率40％目指す
カネカは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」に採択された。変換効率40％以上の高効率化に挑み、従来の結晶シリコン太陽電池よりも低い発電コストの実現を目指す。2028年度にはタンデム型ペロブスカイト太陽電池の製品販売を開始する計画。
タンデム型ペロブスカイト太陽電池は、カネカが生産するヘテロ接合型結晶シリコン太陽電池に、ペロブスカイト太陽電池を重ねる。その結果、それぞれが異なる波長の光を吸収することで、従来よりも高い変換効率と高耐久性を実現する。
屋根や壁などの住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH）、ビル（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル＝ZEB）向けの実証試験を行う。
カイロス3号機打ち上げ失敗 飛行中断措置
1月求人倍率1.18倍に低下 宿泊業で新規減少
サウジ, オマーンに政府が邦人出国支援の航空機
日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。
クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。
また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。
米国の代替関税15％への引き上げ「週内にも」
中国 26年GDP成長率「4.5〜５％」に引き下げ
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中東諸国から早急な在留邦人退避・退去を
米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランによる報復攻撃で戦火が湾岸の周辺諸国へ拡大している。軍事施設だけではない。民間人が往来する様々な施設も戦禍に巻き込まれる可能性が大きくなっている。そこで、まず早急に検討されなければいけないのが同地域に居住する邦人の退避・退去だ。
米国務省は３月２日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランによる報復攻撃に備えるものだ。イランによるドローン（無人機）攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの２つの米大使館はすでに閉鎖された。
米国務省の中東地域に滞在する米国民への退避勧告は、トランプ政権が予定する大規模攻撃を始める前の差し迫った警告の可能性がある。
日本政府も、これに呼応して在留邦人の早期退避・退去を促すべきではないのか。海外在留邦人調査統計によると、2025年10月現在、中東地域における在留邦人数はアラブ首長国連邦（UAE）5,300人、イスラエル1,010人、イラク99人、オマーン97人、カタール702人、クウェート142人、サウジアラビア718人、バーレーン188人、ヨルダン212人、トルコ1,754人で、このほかイランに約200人がいる。
現地の邦人居住者は不安な毎日を過ごしていることだろう。爆撃の激化で退避ルートがなくなってからでは遅い。犠牲者が出てからでは取り返しがつかない。