三菱電機は２月12日、インド工科大学ハイデラバード校と、科学技術分野における産学連携に関する基本協定（MOU）を締結したと発表した。期間は2029年２月までの３年間の予定。
インド工科大学は、インド政府の高等教育強化の一環として設立された国内トップレベルの工科大学群。共同研究、人材交流を通じて、グローバルでの研究開発連携や研究成果の社会実装を加速する。
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トランプ氏に振り回される国際基準・秩序
トランプ米大統領がまたしても世界を驚かせる国際基準・秩序破りを断行した。トランプ氏の国際ルール・秩序破りはもう決して珍しいことではないとはいえ、今回の自動車の排ガス規制撤廃の発表は、世界の首脳・政治家や科学者らを憤慨させた所業ではなかったか。
トランプ氏は２月12日、遂に自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。世界最大の温室効果ガス＝二酸化炭素排出国の米国で、排ガスの規制がなくなるのだという。
地球温暖化のもととなる温室効果ガスについては、世界の科学者らが科学的に立証・認定しているにもかかわらず、トランプ氏は一方的にこれを受け入れようとせず、これまで、温室効果ガスが及ぼす気候変動や人体の健康への影響などについて、「全く科学的根拠はない」と言明。
国際世論に耳を傾けることを拒否し、頑なに、脱炭素に向けた国際的な認識をもとにした気候変動対策に徹底して背を向け、国連気候変動枠組み条約、パリ協定からの離脱を表明している。
これを受け、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど自動車メーカーはどう動くのだろうか？確かに排ガス規制にとらわれずに生産できることは歓迎だろうが、これまで徹底した排ガス対策へ向け投資してきたはずだ。いまさら時代に逆行する、規制撤廃してもらってもと困惑しているというのが本音ではないか。
トランプ氏の任期が終わったら、今回の措置がどうなるのか、全く不透明だ。しかも規制が撤廃された分、目先は製品の値下げを求められるとなると、とても手放しで喜べない。
大手メーカーは当然、海外事業の比重も大きい。輸出はもとより海外でもものづくりでは当然、それぞれの国情に合わせた規制のもとで対応しなければならないのだ。
今回の措置にとどまらない。トランプ氏は”米国第一主義”の旗の下、すでに66の国際機関の脱退、離脱を表明している。世界はまだまだ同氏に振り回されることになりそうだ。