高市首相は４月６日、参院予算委員会の答弁で、イランの首脳との会談について「段取りをつけている」と述べ、日本・イラン首脳会談に向けた調整が行われていることを明らかにした。高市氏は「平和を取り戻すために日本としてできる限りの努力を積み重ねる」としている。

イラン軍中央司令部のアリ・アブドラ火司令官は４月４日、米国のトランプ大統領が停戦合意ホルムズ海峡の開放に応じなければ発電所などを再攻撃するとした期限が迫る中、これが実行されればイスラエルや近隣諸国のインフラを総攻撃する方針を表明した。
アブドラヒ氏は、米国・イスラエルがイランのインフラを攻撃した場合、「地獄の門が開く」と述べ、イスラエルや米軍基地を抱える近隣諸国の「すべてのインフラ施設が制限なく標的となる」と警告している。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志８カ国は４月５日、オンラインで会合を開き、５月の日量20万6,000バレルの増産を決めた。世界的な供給不安に対応し、事実上封鎖されているホルムズ海峡での航行再開に備えて増産体制を整える。
有志国はサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）などで、加盟国のイランは含まれていない。これら８カ国は３月の会合でも、今回と同じ規模で４月の増産を決めていた。

イランの軍事当局は３月４日、米軍戦闘機を３日に防空システムで撃墜し、「完全に破壊」したと発表した。これで米軍機の撃墜は２機目。米欧メディアは今回、撃墜されたのはF15戦闘機と報じている。
イランの軍事作戦・総合司令部は「イラン軍と革命防衛隊の防衛システムの新装備と革新技術、戦術の結果だ」との声明を発表、抗戦の構えを崩していない。

農林水産省は４月３日、３月23〜29日に全国約1,000店のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より43円安い3,935円だったと発表した。７週連続の値下がりとなった。
内訳は、銘柄米が前週より83円安い4,005円で、値下がりは５週連続。備蓄米などを含む「ブレンド米」は27円高い3,703円で、７週ぶりに値上がりした。

商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

米IT大手マイクロソフト（MS）は４月３日、日本で2029年までの４年間に100億ドル（約１兆6,000億円）を投資すると発表した。日本企業と連携して人工知能（AI）の開発基盤や人材育成を強化し、国内でAIを運用する環境整備を進める。
投資計画では、政府や防衛産業の企業がMSのサービスを利用してAIを開発する際、ソフトバンクやさくらインターネットが国内で運営するデータセンター（DC）のみでデータを処理できるようにする。
人材育成では、NTTデータや日立製作所など国内５社と連携し、2030年までに日本で100万人のAI人材を育成するため、学習プログラムを提供する。政府はAIやロボットの開発・活用を担う人材が2040年に339万人不足すると推計しており、この課題克服の一環とする。

広島市の原爆資料館は４月３日、2025年度の入館者数（速報値）が、258万926人だったと発表した。2024年度の226万4,543人を超え、３年連続で過去最多を更新した。外国人が約３分の１を占めている