万博協会は6月16日、大阪・関西万博ネパール館の工事が同日から再開したと明らかにした。同館は工事代金の未払いを理由に工事事業者が工事を中断。4月13日の開幕以降、未開館の状態が続いていた。現時点で明確なオープン時期は確定していない。
ネパール館と同様に4月13日に開館し、その後閉館しているアンゴラ館の再開館について、工事代金の未払い問題の決着がついていないことから、見通しは立っていない。
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USSの米政府保有「黄金株」永続的 日鉄の経営の”足かせ”に
米国のラトニック商務長官は6月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。
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万博向け”日本版ライドシェア”利用低調 特需あてはずれ
大阪・関西万博に合わせて想定されるインバウンド需要増大を見込み、大阪府内で投句霊的に規制が緩和された”日本版ライドシェア”の利用が低調で、現状では完全に”万博特需”のあてが外れた形となっている。
運行回数は万博開幕前に比べて減少している。国土交通省によると、開幕までの週末12日間の運行回数は計3,632回だったが、開幕後は3割近く少ない2,684回にとどまっている。これでは、ライドシェアの運用について吉村知事が、国交省に対し曜日・時間の限定的な運用では「万博のようなメガイベントには対応できない」と直談判。2024年12月から府内全域で、曜日を問わず24時間運行できるようになったのに、そのプラス効果が全く出ていないわけだ。
これはなぜか?最大の要因はタクシー不足の改善にある。タクシードライバーは高齢化が進み、全国的に減少傾向が続いていた。だが、2025年3月現在の大阪府内のタクシードライバーは2万2,238人で、2年前と比べ2,000人近く増えている。
万博会場への乗り入れのハードルが高いことも影響している。万博協会は会場の乗降場に乗り入れるドライバーに講習の受講を義務付けている。会場への経路や会場周辺の交通ルールを学んだうえで「受講済」を示す識別票を車両に掲示することを求めている。
タクシーで会場を訪れる来場者は約2%。ライドシェアはさらに少ないとみられる。中長期的には、タクシー不足によるライドシェアの必要性は認めるとしても、今回の万博でのライドシェア特需は、現時点ではその”目論見(もくろみ)”が完全に外れた格好だ。