京都・祇園祭の見せ場”山鉾巡行”の「前祭（さきまつり）」を７月17日に控え、参加する山鉾の組み立て、「鉾建て」が９日、京都市内、四条通など中心部で始まった。
釘を全く使わずに木材を固定する”縄がらみ”という伝統技法で、巨大な鉾を組み立てる。14日までに合わせて23基の山鉾が完成する。
24日の山鉾巡行・後祭（あとまつり）に向けては、合わせて11基の山鉾が18日から23日に組み立てられる。
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全東信 自己破産申請で飲食店などに混乱広がる
クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。
深刻な欧米襲った熱波 求められる根本対策
６月下旬、英国、フランス、ドイツなど欧州各国を襲った気温40度超え、中には41〜42度にも達した熱波、そして７月初旬、建国250周年で祝賀ムードの米国にも40〜42度の熱波が到来、深刻な暑さとなった。
人々は”涼”を求めて外へ繰り出し、欧州各地では広場で放水車が現れ、集まった群衆らに降りかかるように放水するシーンや、若者たちが川へ飛び込む姿も見られた。
これは、家には留まって居られない暑さに耐えきれず、まさに命懸けの自然な姿だったのだ。現実に深刻な暑さに耐えきれず亡くなった人々が急増している。
ドイツ連邦統計局が７月７日公表したデータによると、６月28日までの死者数（速報値）は、熱波が続いた６月最終週の合計が2022〜2025年の中央値と比較して5,000人以上多かったという。死者数の増加がすべて熱波の影響とは限らないが、尋常な増え方ではない。
この要因はどこにあるのか？これはドイツに限ったことではなく、フランス、英国、スペインなど欧州各国に共通することだが、原因はエアコン不備の住宅にある。
日本人にはあたり前のエアコンだが、欧州ではそうではなかった。命に関わる深刻かつ喫緊の問題だ。欧州各国には中長期的な視点から本腰を入れた対策が求めらる。
欧州各国の住宅はこれまで、厳しい冬の寒さ対策、建物の気密性、暖房に軸足が置かれてきた。その結果、夏の暑さから身を守る冷房はほとんど留意されてこなかったのだ。欧州の住宅のエアコン設置率はほぼゼロがあたり前。国によってバラツキはあるが一般住宅は進んいるエリアでも７〜８％、10％未満が相場。富裕層向け物件でも30％程度だ。ドイツでも、新築物件にもかかわらず、中には４％といったケースもみられる。
今年の暑さは偶然ではない。様々な要因が重なっているにしても、北極海の氷河の融解が急速に進んでいるように、地球の温暖化が加速している。いまや温暖化などではなく、沸騰化とでも言いたくなるような状況なのだ。