理化学研究所は８月22日、国の国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機、「富岳NEXT（ネクスト）」の開発に、米半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。AI向けの画像処理半導体（GPU）を共同開発する。海外企業が基幹スパコンの開発に加わるのは初めて。
すでに開発に参加することが決まっている富士通はシステム全体の基本設計を担うほか、スパコンの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）を新規に開発する。2030年ごろの運用開始を目指す。
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”これでいいのか”トランプ頼みのウクライナ情勢
停戦に動きかけたかに見えたウクライナ情勢が、またも混沌としそうな情勢となってきた。これは、現状を正確に把握していないトランプ米大統領にすべての判断を委ねた形になっているためだ。もっと言えば、「ノーベル平和賞」の獲得に向けて、できるだけ早急に解決し、実績を挙げたいとの思惑から、ウクライナの頭越しにロシアとの和平・解決に直結する道筋を選択しようとするからだろう。これでいいのか？しかし、他に選択肢がない。だから、欧州側も、ロシア側もトランプ氏を自陣に取り込もうとする。これが悲しい現実だ。
米アラスカ州アンカレジで行われたトランプ、ロシアのプーチン両大統領による首脳会談で、ウクライナが最も重視しているポイントの一つ、停戦・和平実現後の「安全の保証」について、３対３の同会談に同席していたメンバーの一人、米のウィトコフ氏（トランプ政権・中東担当酷使）が、欧州主要国によるNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した支援の提供を、プーチン大統領が容認したーと語っていた。
これを受けて、英国、フランス、ドイツを主力とする欧州各国が地上部隊をウクライナに派遣、そして米国が航空部門を支援することで合意したと伝えられていたこれでウクライナの安全の保証が約束されるはずだった。
ところが、その後、同じくアラスカ州での同会談に同席したロシアのラブロフ外相がこれを否定している。だとすれば、ウクライナが停戦に向けて予定する、今後のプーチン氏との会談の前提が崩れてしまう。にわかに、会談の意味がなくなってしまう。これが、ロシア側の牽制で、巧妙な戦略・交渉戦術の一環なのかもしれない。ただ、次回会談でロシア側に停戦・和平への意思が明確にならなければ、トランプ氏は大規模な制裁もしくは大規模な関税、あるいは両方を課すとしており、本来なら、プーチン氏ももう曖昧な対応は許されないはずだ。そのとき、土壇場でトランプ氏がどう出るか予測がつかない。
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海外館工事費3.28億円未払い レゴ社が元請け提訴
大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ（本社：大阪市）。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて３億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。