大阪府は、2025年万博に府内の小中学生や高校生などを学校単位で無料で招待することをめぐり、これまでにおよそ80％にあたる1,526校が参加を「希望する」としており、40校が不参加の意向を示し、275校が参加を「未定・検討中」としていることを明らかにした。今年５月末時点の意向調査と比べ、参加意向が増えた。
吉村知事は参加意向が増えたことを好感しながらも、参加するにしても「輸送手段などの現実的な課題もまだあるので、課題を今後さらに深堀りしていく」としている。

最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は７月11日、世界平和統一家庭連合連合（旧統一教会）に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。

妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性が2022年、2023年の２年間で合わせて少なくとも118人に上ることが分かった。これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめたもの。
２年間の内訳は2022年が65人、2023年が53人。亡くなった時期は２年間の合計で、妊娠中が33人、産後２カ月以内が19人、産後３カ月以降が66人だった。
自殺の原因や動機について分析すると、妊娠中では「交際問題」の割合が高く、出産後は「子育ての悩み」やうつ病など「健康問題」などの割合が高かった。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）と大林組（本社：東京都港区）は７月10日、「ウェルビーイング（Well-being）」の取り組みで協業を開始すると発表した。
大林組はスマートシティ推進事業の一環として、街を取り巻く様々なステークホルダーの想いやニーズを、データを活用して「つなげ」「たばねる」ことで、街に関わるすべての人がウェルビーイングになる社会を目指す「みんまち（TM）プロジェクト」という取り組みを実施。その中でユーザーが街に対する課題や要望を投稿して、行政やデベロッパーなどサービス提供者に届け、イベントの企画やサービスの誘致、環境の改善等につながることを目指すプラットフォーム「みんまち（TM）アプリ」をスマホアプリとして作成し、TISが開発とバックエンドの仕組みを提供した。