「つなぐ」タグアーカイブ

日航機墜落事故から40年 8/12 上野村で追悼慰霊式

1985年8月12日、520人が犠牲になった日光ジャンボ機の墜落事故から8月12日、40年の歳月が流れた。この日、墜落現場となった群馬県上野村では遺族や関係者による慰霊の登山が行われた。また、現場の麓にある追悼施設「慰霊の園」では追悼慰霊式が行われた。墜落時刻の午後6時56分に黙祷し、祈りを捧げ、犠牲者をしのび、悲しみを新たにした。

量研などフレイル予防へ”遅筋”培養筋肉作製に成功

量子科学技術研究開発機構と都立大などは8月8日、筋肉の衰え(フレイル)予防に向け、日常動作や時給的活動に重要な”遅筋”培養筋肉の作製に成功したと発表した。これにより、薬剤や治療法の研究開発を加速し、健康長寿社会の実現に貢献していく。
遅筋が衰えると、姿勢の維持や長時間の活動が難しくなり、生活の質(QOL)が低下する。また、スポーツや転倒による遅筋の損傷も自立した生活を困難にする。

大阪府寝屋川市 問題頻発「特区民泊」から離脱表明

大阪府寝屋川市は8月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し8月7日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。

縄文期の食習慣 稲作伝来の弥生期も継続していた

奈良文化財研究所の庄田慎矢・国際遺跡研究室長はこのほど、米国の科学誌に、縄文時代の食習慣は稲作伝来後のコメ、アワ・キビなどの穀物栽培が朝鮮半島から日本列島にもたらされた弥生時代も維持・継続していたとする研究結果を発表した。
考古生化学が専門の庄田さんが、土器に染み込んだ脂質を分析し、その土器で調理された動・植物を判別する研究に取り組んでいる。
論文は、英国のケンブリッジ大やヨーク大との経堂研究成果として7月21日(現地時間)に米国科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

小泉農水相 韓国外相と会談 水産物輸入停止撤廃求め

韓国を訪れていた小泉農林水産相は8月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

世界23年軍事費 第2次大戦のピーク時の1.75倍に

戦後80年、世界の軍事費の総額が第2次世界対戦のピーク時の2倍近くに上っていることが分かった。これは米国の研究者が世界の主要な軍事費のデータをもとに構築した推計モデルを使い、英国オックスフォード大学の研究者らが過去200年分の国別の数値を、現在の貨幣価値に換算して算出したもの。
これによると、2023年時点の世界各国の軍事費の合計は推計2兆7,000億ドル、日本円にして396兆円だった。ちなみに第2次世界大戦のピーク時の1兆5,400億ドル(227兆円)の1.75倍、冷戦のピーク時の1兆9,000億ドル(279兆円)の1.4倍にあたる。

張本智和 難敵 中国選手破り優勝 卓球国際大会

世界ランキング上位の選手などが出場する卓球シングルス国際大会は8月11日、横浜市で準決勝と決勝戦が行われた。日本勢で唯一、ベスト4に勝ち上がった世界ランキング4位の張本智和選手は、男子の準決勝で世界31位の米国の選手を4対1で退け、決勝に進んだ。
決勝の相手は難敵、世界2位、中国の王楚欽選手。今年5月の世界選手権、男子シングルスで金メダルを獲得した選手だ。過去の対戦でも張本選手は2勝12敗と大きく負け越している。張本選手は王選手の威力のあるフォアハンデに苦しんだが、ゲームカウント4対2で勝ち、8連敗中だった王選手からおよそ3年ぶりに勝利を収め、優勝を飾った。

米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

米国のトランプ大統領は、8月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「(あなたが始めた)戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む3者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

人気の抹茶市場に中国が販売攻勢へ 量産体制整備

世界での日本茶人気の中、中国が内陸部の茶どころ、貴州省銅仁市が抹茶を地域ブランドとして打ち出し、量産体制を整備。品薄が伝えられる日本はじめ、欧米などの市場に攻勢をかける。
貴州省銅仁市政府は、抹茶の原料となる「てん茶」を2025年内に1,750トン以上、2026年に2,200トン以上生産する目標を掲げている。農林水産省によると、2023年の日本全国のてん茶生産量は4,176トンだ。銅仁市の計画が達成されれば、一気に日本の半分の規模となる。

東京都 次世代型ペロブスカイト愛称「Airソーラー」

東京都は8月8日、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の愛称を「Airソーラー」に決定したと発表した。都は親しみやすい名前で普及につなげようと、7月にネーミング選挙を銘打って広く投票を呼びかけていた。総投票数は1万5,005票で、「Airソーラー」は4,388票を集めトップだった。
名称は「どこでも(Anywhere)」「革新的な(Innovative)」「再生可能エネルギー(Renewable energy)」の頭文字を取った。空気のようにあらゆる場所に設置されることも表している。