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奈良「春日若宮おん祭」”お渡り式”5年ぶりに通常開催

奈良の師走の伝統行事「春日若宮おん祭」の”お渡り式”が12月17日、5年ぶりに通常の規模で行われた。平安貴族の装束を身にまとった人をはじめ、およそ1,000人に上る行列が奈良市の中心部をゆっくりと練り歩いた。沿道には子ども連れを含め多くの見物客が集まり、華やかな衣裳行列に見入っていた。
春日若宮おん祭は、五穀豊穣や国の安泰を願い、平安時代から続く春日大社の摂社、若宮神社の祭で、国の重要無形文化財に指定されている。

厚労省 介護サービス利用料引き上げ見送りへ固める

厚生労働省は介護サービス利用料の引き上げについて議論してきたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げについて見送る方針を固めた。近く与党と協議したうえで、正式に決定する。
現在、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則1割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と段階的に多く自己負担する仕組みになっている。
3年に1度見直される介護保険制度の議論の中で、厚労省は制度維持のために高齢者の自己負担増が必要だとして、現在1割負担している人の中から2割負担してもらう人を増やす案を検討していた。

万博の国費総額 最大で1,647億円, 今後さらに追加費用も

自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。

大谷翔平に「ハンク・アーロン賞」日本選手で初受賞

米大リーグ機構は12月16日、伝説のホームラン王にちなむ「ハンク・アーロン賞」を発表した。ア・リーグはエンゼルスでプレーした大谷翔平が日本人選手として初めて受賞した。ナ・リーグ史上初の「40本塁打、70盗塁」を達成したブレーブスのアクーニャ外野手が選出された。
また同日、「オールMLBチーム」も発表され、大谷は指名打者と先発投手の2部門で初めて同時にファーストチームに選ばれた。先発投手で候補に入っていたメッツの千賀滉大は選ばれなかった。

競馬 ジャンタルマンタル朝日杯FS制し無傷の3連勝

競馬の2歳馬代表決定戦、第75回朝日杯フューチュリティステークス(FS、1600m芝、17頭出走、G1)が12月17日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。上位人気馬4頭が支持を分け合う混戦ムードだったが、1番人気のジャンタルマンタル(川田将雅騎乗)が1分33秒8で制し、無傷の3連勝を飾った。G1を初制覇、1着賞金7,000万円を獲得するとともに、2024年度のクラシックレース戦線の有力馬の一角に名乗りを上げた。川田騎手はこのレース3勝目、高野友和調教師は初勝利。
ジャンタルマンタルは好位につけ、最終コーナーを過ぎると難なく少し早すぎるかと思われる仕掛けで先頭に立ち、危なげなく押し切った。1馬身1/4差の2着に、終始最後方でレースを進めた4番人気のエコロヴァルツが、強烈な差脚で食い込んだ。さらに首差の3着には5番人気のタガノエルピーダが入った。

SG, 住友商事など4社 AI搭載荷積みロボを実証実験

SGホールディングス(本社:京都市南区)、佐川急便(本社:京都市南区)、住友商事(本社:東京都千代田区)、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発を手掛けるDexterity,Inc.(本社:カリフォルニア州、以下、Dexterity)の4社は12月15日、AI搭載の荷積みロボットの実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。12月から1年間実証実験を行い、早期の実用化を目指す。今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環。

アジアの脱炭素を主導 司令塔創設 AZEC首脳会議初会合

日本政府は12月18日、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国とオーストラリアを加えた脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC=エーゼック)」首脳会議を首相官邸で初開催した。脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現するための基本原則を確認。岸田首相は各国の政策を日本主導で支援する司令塔組織を創設すると表明した。
同会議にはASEAN各国首脳、オーストラリアからヘイハースト駐日大使が参加した。初の共同声明を発表し、各国の状況に応じ、多様で現実的な道筋によって脱炭素化を進める原則を示した。

日ASEAN 人材交流新ステージで”深化”10年で1,000万人超

岸田首相は12月16日、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の次の友好・協力50年に向け、関係を新たなステージに深化させるべく、人材交流について新たなプログラムを立ち上げると表明した。今後10年で1,000万人以上を対象にした「次世代共創パートナーシップ」を創設する。若年層の往来を活発にし、関係底上げにつなげる。

日本・ASEAN友好50年「未来を共創」特別首脳会議

日本とASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国首脳らは12月17日開いた特別首脳会議で、友好協力50周年を機に関係を再構築、地域の経済と社会をともにつくりあげる「共創」を打ち出し、これまでの「支援・被支援」の関係を改め、新たな50年の未来づくりを対等な立場で協力することで一致した。

日ASEAN 中国念頭に海洋安保, 経済で協力 共同声明採択

日本とASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳介護で海洋を含む安全保障協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。軍事、経済両面で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置いたもの。
岸田首相は「世界が複合的な危機に直面する中、日本は”自由で開かれたインド太平洋”の要であるASEANとともに立ち向かう」と強調した。そして、今後5年間で官民合わせて350億ドル(約4兆9,000億円)以上の資金が行き渡るよう民間投資を後押しすると表明した。