国際オリンピック委員会（IOC）は11月29日、フランス・パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米国のソルトレイクシティーにそれぞれ一本化することを決めた。この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなった。

文部科学省が行った2022年度の学校保健統計調査によると、視力が1.0未満の小中高生の割合が過去最多となったことが分かった。小学生は37.88％、中学生は61.23％、高校生は71.56％と７割を超えている。文科省は「家庭での端末や携帯の利用が増えている要因」としている。

中小企業の後継者不足対策がいよいよ”待ったなし”の状況になってきた。中小企業庁の試算によると、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業の経営トップが245万人に上り、このうち127万人が後継者未定という。このまま放置すれば財務体質は健全でも、”後継者不足”と”人手不足”により黒字休・廃業の続出という事態も大いに懸念される。日本の産業構造の根幹に関わる深刻かつ抜本的な問題だ。
地場の信用金庫や、地域の企業ネットワークに明るい地銀などによる事業承継のためのM＆A（合併・買収）をはじめとした仲介・斡旋や支援などの動きもみられるが、まだまだ事態の改善には至っていない。

大阪・関西万博の機運醸成と、大阪の文化や芸術の魅力を知ってもらおうと、大阪で中村雁治郎さんや片岡愛之助さんらが出演する歌舞伎に特別公演が、2024年２月に行われることが11月27日発表された。
特別公演は2024年２月２〜18日まで、大阪市中央区の大阪松竹座で行われる。演目は「源平布引滝」などが予定されている。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、10月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比21％減の1,120億円だった。中国向けが同37％減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25％減の336億円、外需は19％減の784億円だった。

中国に駐在する垂秀夫大使は11月28日、スパイ行為に関わったとして今年３月に中国・北京市内で国家安全当局に身柄を拘束され、10月に正式に逮捕された大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員と初めて面会した。面会は、北京市内の収容施設で午前中およそ30分間行われ、男性の健康状態に大きな問題はなかったという。普段は日本大使館の職員が男性と面会している。
中国で拘束されている日本人の問題を巡っては、先に米国で行われた日中首脳会談で岸田首相が習近平国家主席に早期解放を求めており、日本政府は引き続き様々な機会を通じて早期解放を働きかけていく。

今季のプロ野球のタイトル獲得者を表彰するNPBアワーズが11月28日、東京都内で開かれ、最優秀選手（MVP）にセ・リーグは村上頌樹投手（阪神）、パ・リーグは山本由伸投手（オリックス）が選ばれた。初選出の村上は最優秀新人（新人王）にも輝き、MVPとの同時受賞となった。MVPと新人王との同時受賞は木田勇（日本ハム）、野茂英雄（近鉄）に続く史上３人目の快挙で、セ・リーグでは初。山本は山田久志、イチローに並ぶ史上３人目の３年連続MVPに輝いた。パ・リーグの新人王は山下舜平大投手（オリックス）が選ばれた。

大阪市北区の造幣局で11月27日、１円、５円、10円、50円、100円、500円などの硬貨が定められた重さでつくられているかどうかを検査する恒例の「貨幣大試験」が行われた。これは通貨の信頼を保つため、重さにばらつきがないことを確かめるもので、明治５年から始まり今年で152回目となる。
今回は１円から500円までの６種類の硬貨と、大阪・関西万博の記念硬貨など合わせて８種類が対象となった。試験の結果、いずれの硬貨も基準内に収まっていることが確認された。