米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

日本製鉄は６月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル（約1.6兆円）をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100％保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

兵庫県警が６月13日、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事を、2023年に実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検したことが分かった。これは市民オンブズマンが、同パレードの経費不正疑惑を告発したことを受けたもの。
告発状では、斎藤氏らが2023年11月、金融機関への補助金を１億円から４億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するため、キックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。

任天堂は６月11日、５日に発売した新たなゲーム機「Nintendo Awitch2」が、発売後４日間（６月５〜８日）で世界販売台数が350万台を突破したと発表した。これは同社のゲーム機の発売後４日間の世界累計販売台数として過去最高となる。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で１億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。１年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める６月20日の「世界難民の日」を前に発表した。

衆議院憲法審査会の幹事会が６月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。
立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。
ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、持続可能な未来の農業を見据え、環境再生農業と営農型対抗発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせたソリューションを展開すると発表した。まず滋賀県栗東市と岡山市の農場で開始し、順次、地域の課題に寄り添って全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も視野に取り組んでいく。
これは同社が目指す、持続可能な農業の実現に向けて、将来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、再生可能エネルギーで地下水を電気分解して得る「グリーン水素」の製造・販売に参入すると発表した。国内で初めて製造から販売までを一貫して手掛ける。
二酸化炭素（CO2）排出ゼロのグリーン水素は地産地消が可能で、企業の脱炭素化やエネルギー供給の新たな選択肢として期待されている。

警察庁の楠芳伸長官は６月12日、大川原化工機の冤罪事件を巡り、警察庁と東京地検が上告を断念、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めた東京高裁判決が確定したことを受け、謝罪会見した。楠長官は「原告の方々をはじめとする当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾で、警察庁としても重く受け止めている」と述べた。