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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

コニカミノルタQOL・グッドツリー,介護サービスとソフトで連携 2019年11月29日コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下、QOLソリューションズ)とグッドツリー(本社:宮城県仙台市)は11月25日、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」とクラウド型介護ソフト「ケア樹」の連携を開始すると発表した。「HitomeQケアサポート」と「ケア樹」のデータ連携により、ケア業務実施後のケア記録の入力を適切なタイミング、適切な手段で行うことが可能になり、介護記録入力から介護請求まで一気通貫で高精度かつ効率的に行うことができる。
神戸市と日産自など５者 EV活用した災害連携協定を締結 2019年11月28日神戸市と日産自動車(横浜市西区)、兵庫日産自動車(本社:神戸市中央区)、日産プリンス兵庫販売(本社:神戸市灘区)、神戸酒心館(本社:神戸市東灘区)の５者は11月25日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。協定の内容は、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、神戸市が指定する避難所等において日産の販売会社、兵庫日産、日産プリンス兵庫より貸与されるEV「日産リーフ」を非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。さらに神戸市内の水の確保が困難になった際には、酒造メーカー、神戸酒心館が所有する飲料水を日産リーフで運搬し、市民へ提供する。
介護の利用者負担を原則２割に中小企業からも引き上げ求める声 2019年11月27日政府は11月21日、今後の社会保障制度の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体、日本商工会議所の三村明夫会頭から意見を聞いた。この中で三村氏は「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を、国民的な議論のもとで早急に進めるべきだ」と語った。そして、今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、①後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を引き上げる②介護保険の利用者の自己負担を原則２割とすることなどを注文した。
ライフデザイン・カバヤベトナムに大工の育成事業の法人設立 2019年11月26日住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月１日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り５名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の５名の新入生は大学卒業後の2020年４月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。
トヨタ下肢麻痺患者のリハビリ支援ロボット、従来機の機能向上 2019年11月25日トヨタ自動車は11月21日、脳卒中などによる下肢麻痺患者のリハビリテーション支援を目的としたロボット「ウェルウォークWW-2000」を開発し、11月より受注を開始したと発表した。納入は2020年２月の予定。従来モデル(ウェルウォークWW-1000)の特長だった運動学習理論に基づいたリハビリテーション支援機能と、臨床現場での使いやすさをさらに向上させた。これにより、療養士の業務負担を軽減しながら、患者により効率的な歩行練習を提供することが可能になった。
NTNと阪大 ITによる減災・見守りへ初の長距離無線伝送実験 2019年11月25日 NTN(本社:大阪市西区)は11月21日、大阪大学の吹田キャンパスで11月７日、ITを活用した防災や見守りに関する共同研究の一環として、拠点間長距離無線伝送実験を実施したと発表した。吹田キャンパスの人間科学科棟周辺を被災地、2.5km離れた吹田市立津雲台小学校を救援本部として想定し、長距離無線を使って送受信を行った。これまでキャンパス内の通信実験は行ってきたが、長距離間の無線伝送を実施したのは初めて。今後も共同研究を通じ、災害による停電・通信遮断時の通信インフラとして自然エネルギーを活用した通信網を構築。防災・減災、そして地域の見守りに役立つシステムづくりにより、地域社会の安全・安心に貢献していく。
日本KFC こども食堂等へ調理済み食材提供支援を開始外食企業初 2019年11月24日日本KFCホールディングスの日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社:横浜市西区、以下、日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をNPO法人フードバンク横浜を通じて、横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始したと発表した。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めて。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。