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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設 2019年4月17日 三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設 三菱自動車は4月16日、社員の仕事と育児の両立支援を目的に、本社が入居するビル内に2月1日、社員向け託児所「ディア・キッズたまち」(所在地:東京都港区)を開設したと発表した。 施設面積は約143㎡、保育定員20人。対象は社員が育てる0歳(生後6カ月)~3歳の乳幼児(4歳を迎える年の3月末まで)。 同託児所は2017年4月に開設した「ディア・キッズおかざき」(所在地:愛知県岡崎市)に続き2カ所目となる。
  • 宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施 2019年4月16日 宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施 宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が4月14日、東京、大阪、名古屋など全国7会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。 試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。 政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能1号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。
  • 訪問介護のヘルパーの半数がハラスメント被害経験 2019年4月15日 訪問介護のヘルパーの半数がハラスメント被害経験 三菱総合研究所が行った介護現場の実態調査によると、訪問介護ヘルパーのおよそ半数が暴力などのハラスメント被害を受けた経験があることが分かった。 被害の内容は、攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81%と最も多く、物を投げつける「身体的暴力」が42%、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37%などとなっている。そして、こうしたハラスメントを受けてヘルパーを辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ3割に上った。 調査は、同研究所が厚生労働省の補助金を受けて2月に実施。介護現場で働く1万人余が回答した。
  • 介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施 2019年4月14日 介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施 外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が4月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が4月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。 13、14の2日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は1カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第2回の試験は5月下旬に実施される。 今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の8カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。
  • フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始 2019年4月14日 フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始 フランスベッド(本社:東京都新宿区)は4月16日から、可変型ボトムやヘッドアップ/サイドアップ機能等を搭載し、機能性とシンプルなデザインを両立した介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」の販売および介護・一般レンタルを開始すると発表した。 これは今回同社が立ち上げた、使う人の身体に合わせることが可能な”フィッティング”をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」の第1弾商品。この商品には、1台のベッドで利用者の身長や部屋の大きさに合わせてマットレスサイズをショート(181cm)、レギュラー(195cm)、ロング(209cm)の3通りにサイズ調整が可能な新床板「マルチフィットボトム」を採用している。月額レンタル価格は1万3000円(税抜き)。
  • 日本の総人口1億2644万3000人 8年連続減少 2019年4月14日 日本の総人口1億2644万3000人 8年連続減少 総務省の推計によると、2018年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は前年同期比26万3000人減少し1億2644万3000人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。 外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5000人で、6年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。この結果、外国人が総人口に占める割合は1.76%となった。
  • 日産自「バリアフリー2019」に福祉車両5台出展 2019年4月13日 日産自「バリアフリー2019」に福祉車両5台出展 日産自動車(本社:横浜市西区)とオーテックジャパン(本社:神奈川県茅ケ崎市)は4月10日、インテックス大阪(所在地:大阪市住之江区)で4月18~20日までの3日間開催される「バリアフリー2019」(第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展)にライフケアビークル(福祉車両)を5台出展すると発表した。 日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計5台を展示する。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。