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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標 2018年7月31日 ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標 政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。 2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。
  • 外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足 2018年7月30日 外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足 政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年4月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。 日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。
  • エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表 2018年7月29日 エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表 エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)はこのほど、抗アミロイドβ(Aβ)プロとフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象とした、臨床第Ⅱ相試験(201試験)の詳細結果について、米国イリノイ州シカゴで開催されたアルツハイマー病協会国際会議のセッション「治療薬開発の最新動向」で口頭発表した。
  • 積水ハウス「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」宣言 2018年7月28日 積水ハウス「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」宣言 積水ハウス(本社:大阪市北区)は7月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年9月1日から推進すると発表した。 3歳未満の子どもを持つ男性社員全員が子どもの誕生から3歳に達する日までに1カ月以上の育児休業を取得し、最初の1カ月は有給とする。分割での取得も可能とし、業務との調整が図りやすい制度となっている。進捗率も毎年開示する。
  • 熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16~7/22 消防庁 2018年7月27日 熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16~7/22 消防庁 総務省消防庁は7月24日、16~22日の1週間の熱中症による救急搬送者数が2万2647人(速報値)、死者が65人に上ったと発表した。救急搬送者数を前年同期と比較すると、3倍超に達した。このほか、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は685人が確認されている。 今回週の救急搬送者数と死者は、消防庁が熱中症による救急搬送者数の調査を初めた2008年以降、いずれも単週では最大となった
  • ミネベアミツミとリコー 介護向けベッドセンサーシステム販売 2018年7月25日 ミネベアミツミとリコー 介護向けベッドセンサーシステム販売 ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)とリコー(本社:東京都大田区)は、利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を共同開発し、リコーが介護市場向けに7月30日に新発売する。 リコーみまもりベッドセンサーシステムは、ベッドの4つのキャスターに高精度センサーを設置し、ベッド上の人の活動状態を、人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル機器などでモニタリングできるシステム。 このため、遠隔で利用者のベッド上での起き上がりを検知し、早めの対応ができるため、転倒・転落の予防が可能となり、ADL(Activities of Daily Living)の維持、QOL(Quolity of Life)の向上につながる。 リコーグループの国内販売会社、リコージャパンが販売を担い、これまで介護事業者向けソリューションの販売で築いてきた顧客基盤や全国428拠点のサービス体制を活かして、設置・設定・監視からセキュリティまでをトータルでサポートする。 ミネベアミツミとリコーは2017年5月からベッドセンサーシステムの事業化に向けた協働事業開発計画を締結し、複数の介護施設で実証検証などを通して、現場の声も取り入れながら開発を進めてきた。
  • 2017年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高 2018年7月24日 2017年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高 厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。 前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が6年連続、女性が5年連続。 主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに次ぐ3位。前年は男女とも2位だった。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。