Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補6月来日 2018年5月24日 今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補6月来日 日本とフィリピンの経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が6月に来日する。第10陣となる今年の候補者は313人で、2016年度の336人に次ぐ規模となる予定。 候補者たちは日本語の研修期間を経た後、受け入れ先の医療・介護施設の現場で必要な知識やスキルを習得し、日本の国家試験合格を目指す。 人手不足が深刻化する日本の医療・介護の現場では人材の受け入れ需要は高まっているが、国家資格取得のハードルは高い。
  • シルバー人材センターに派遣労働依頼4年で3倍以上 2018年5月23日 シルバー人材センターに派遣労働依頼4年で3倍以上 NHKが今年2月に全国のシルバー人材センターを対象に実施したアンケート調査によると、シルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到しており、4年間で3倍以上に増えていることが分かった。 人手不足が深刻化していることを反映したもので、派遣労働依頼の1カ月当たりの人数は全国で合わせて延べ43万人に上り、4年間で3.4倍に増えている。派遣労働の内訳はスーパーの品出しやレジ打ちなどの業務が最も多く、次いで工場での加工や運搬などの業務が18%、介護施設や幼稚園の送迎が12%などと続いている。 シルバー人材センターはおよそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがいづくりを目的とした公益法人。こうした派遣依頼に対応、全国の900カ所余が会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答している。
  • 政府 高齢者雇用拡大を検討へ 働き手不足で 2018年5月22日 政府 高齢者雇用拡大を検討へ 働き手不足で 政府はこのほど、「人生100年時代構想会議」を開き、深刻化する働き手不足解消に向けて高齢者の雇用拡大について議論を始めた。 議長を務める安倍晋三首相は「官民挙げて取り組まなければいけない国家的課題」と強調。将来的に継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる環境を進めると表明した。 高齢者雇用安定法では、希望者は原則65歳まで「継続雇用年齢」として働けるよう企業に義務付けている。しかし、8割以上の企業は賃金が定年前に比べて大きく引き下げられているのが再雇用の現実だ。今後、厚生労働省の加藤勝信大臣を中心に検討していく。
  • 外国人の介護実習生に中国人女性2人初の受け入れ 2018年5月21日 外国人の介護実習生に中国人女性2人初の受け入れ 外国人技能実習制度に2017年11月追加された介護職で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。認定は5月1日付。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通し。 今後、中国をはじめ東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速するとみられる。
  • 安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業 2018年5月19日 安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業 安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)および同社の子会社で代理店である安川メカトレック(本社:東京都港区)との3社間で、医療・福祉機器販売で業務提携を締結し、レンタル事業を開始した。 このレンタル事業で取り扱うのは脳卒中等の脳血管疾患、整形疾患などによる上肢運動機能障害を持つ人向けの「上肢リハビリ装置CoCoroeAR2(ココロエエーアールツー)」と、足関節の運動機能低下により歩行が困難な人向けの「足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)」の2機種となる。 3社間で業務提携し、レンタル事業に取り組むことにより、安川電機が強化・推進するヒューマトロニクス製品の拡販につなげ、医療・福祉分野における営業基盤の確立を目指す。
  • 日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設 2018年5月17日 日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設 日揮(横浜本社:横浜市西区、JGC CORPORATION)はこのほど、ロシアのウラジオストク市内に日本式のリハビリテーション施設を開院する運びとなったと発表した。同社は社会医療法人北斗(本社:北海道帯広市)とともに、2017年7月にウラジオストク市に「JGC北斗ヘルスケアサービス」を設立し、同事業の準備を進めていたもの。 この事業はロシア国内に日本式のリハビリテーション医療を提供する施設を開院し、日本人療法士の指導・助言のもと、質の高い医療サービスを提供する。 JGC北斗ヘルスケアサービスの資本金は1.5億ルーブル(約2億7000万円)、出資比率は日揮90%、社会医療法人北斗10%。施設の延床面積は530平方㍍。スタッフ17名(うち日本人スタッフ2名)。
  • グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業 2018年5月16日 グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業 グローバルグループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイで保育事業に乗り出すと発表した。地場のSNBキッドデン・ワールド社と6月中を目途に、合弁会社「グローバルキッズ・ベトナム」を設立する。グローバルグループが75%を出資する。ハノイ圏で2019年半ばにも保育園を開園する予定。 合弁会社は日本のノウハウを生かし、乳幼児の保育教育や、保育者の育成研修、複数の保育園の運営指導などを行う。グローバルグループは、首都圏を中心におよそ130カ所の保育施設などを運営している。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。