早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 介護ケアプラン作成支援のウェルモ コニカ、あいおいなどと協業 2019年8月27日 AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は８月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。 各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。
- マザアス 介護現場のICT化へ実証実験、トヨタの認識技術活用 2019年8月26日 ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は８月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年８月～2020年５月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。
- EPA看護師候補者、不合格でも介護職で継続滞在可能に、厚労省が検討 2019年8月25日 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年４月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。 厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の５割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを５月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で４年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は３カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。
- 日本語学校の設置基準を厳格化 出入国在留管理庁、５年で1.5倍に 2019年8月24日 出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は９月１日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。 日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年７月時点で747校となり、この５年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。
- 東京メトロ 視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションS導入へ２駅で最終検証 2019年8月23日 東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)およびプログレス・テクノロジーズ(本社:東京都江東区)は８月20日、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を８月29日から東京メトロ有楽町線辰巳駅および新木場駅で実施すると発表した。shikAIは、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、スマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。
- 2018年の在留資格取り消し832人と最多 出入国在留管理庁 2019年8月22日 出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。
- NTTドコモ 子育て応援プログラムに知育サービスを追加 2019年8月21日 NTTドコモは８月19日、子育て世代の顧客に向け「子育て応援プログラム」に８月21日から知育サービス「dキッズ(R)(月額372円)」が最大13カ月間無料で利用できる特典を追加すると発表した。これにより毎月更新される30種類・1,500コンテンツ以上の多彩な知育アプリが使い放題で、最大13カ月間無料で利用できる。同プログラムは、小学生の子どもを持つドコモの回線契約者を対象とした会員プログラムで、約190万人の顧客が入会している。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。