早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- テルモ 社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布 2019年2月12日 テルモ 社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布 テルモ(本社:東京都渋谷区)は、社員の健康増進を促進するため、国内子会社を含む約6,000人の社員にウェアラブル端末を配布すると発表した。テルモ健康保険組合の設立50周年記念事業の一環。 対象はテルモはじめテルモBCT、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口の健保組合員。配布する端末は腕時計型で、歩数、心拍数、消費カロリー、睡眠効率などを自動的に記録することができる。また、コンピューターや200種類以上の機器にワイヤレスで同期するため、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできる。
- 介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン 2019年2月11日 介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン コンビニエンスストア、ローソンの介護相談窓口を併設した店舗がこのほど、名古屋市昭和区山手通３丁目にオープンした。「ローソン八事日赤駅店」で、同市の地域包括支援センターにつなぐ「高齢者いきいき相談室」の機能も担う。 同店舗はローソンと、調剤薬局や訪問看護事業を手掛ける協和ケミカル(本社:名古屋市東区)が連携。店内にはケアマネジャーや理学療法士らが常駐し、対応するという。 ローソンによると、介護相談窓口併設の店舗「ケア(介護)ローソン」は全国19店舗目で、この店舗は中部地区初となる。
- 近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験 2019年2月11日 近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験 近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年４月から2020年３月の１年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。 この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。 今後１年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。
- 子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大 2019年2月10日 子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大 JR東日本(本社:東京都渋谷区)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区、以下CSP)は２月７日、共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を2020年春から、東京都交通局と東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)に拡大すると発表した。子どもと保護者の安心・安全を提供することで、子育てしやすい社会を目指す。 これに伴い「まもレール」対象駅は、現在の244駅から495駅に拡大する。内訳はJR東日本246駅、東京都交通局110駅、東京メトロ139駅。
- 三谷産業 ２月から全社員対象にテレワーク制度導入 2019年2月10日 三谷産業 ２月から全社員対象にテレワーク制度導入 三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を２月１日から正式導入した。 同社は2018年８月、全社員の１割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。 育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月８回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。
- 18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準 2019年2月9日 18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準 帝国データバンクのまとめによると、負債額1,000万円以上の、2018年の老人福祉事業者の倒産件数は83件に上った。直近の２年間を下回ったが、2016年の91件、2017年の88件に次ぐ過去３番目の高水準だ。 特別養護老人ホームなどの事業者と比べ、中小・零細規模の事業者が多い通所介護・訪問介護事業者の倒産が、全体の82.1％を占めた。負債総額は前年比65.6％減の44億5,500万円だった。
- 18年の児童虐待通告 初の８万人超え 警察庁 2019年2月9日 18年の児童虐待通告 初の８万人超え 警察庁 警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年１年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人(22.4％)増の８万104人に上り、初の８万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。 通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6％にあたる５万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は１万4,821人(18.5％)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6％)、「性的虐待」が258人(0.3％)だった。 摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3％)で、以下、性的虐待223件(16.5％)、心理的虐待34件(2.5％)。ネグレクト23件(1.7％)となっている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。