早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働 2019年4月8日 ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働 経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。 このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。
- リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携 2019年4月5日 リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携 リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。 同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。
- 法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化 2019年4月4日 法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化 法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は７月中に開始する予定。
- 18年高齢ドライバーの運転免許証の自主返納29万人余 2019年4月4日 18年高齢ドライバーの運転免許証の自主返納29万人余 警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、全国で29万2,089人と前年を３万8,152人上回り、自主返納制度が始まった平成10年以降で最も多くなった。また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と最も多くなった。 2018年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は全国で460件に上り、死亡事故全体が減少傾向にある中で、いぜん深刻な状況が続いている。
- 東京建物G 4/1に都内４カ所に保育所を新規開園 2019年4月3日 東京建物G 4/1に都内４カ所に保育所を新規開園 東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社の東京建物キッズ(本社:東京都中央区)が４月１日から、昨年に続き認可保育所を都内の４カ所に新たに開園したと発表した。これにより東京建物キッズが運営する認可保育園は合計11園となった。 増え続ける待機児童の解消に寄与し、働く女性や共働き世帯の仕事と育児の両立を支援する。
- 「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で 2019年4月2日 「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で 日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。 政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。
- ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 2019年4月2日 ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。 この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。 今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。