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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

三菱自岡山県・倉敷市・総社市と災害時協力協定,給電用の電動車提供で 2019年10月9日三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月４日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。同社の主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県でも災害時の協力体制を強化する。同日、３自治体とそれぞれ協定書に調印した。これにより、災害発生時に非常用電源として給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、タイムリーに被災地・避難所に届けることを目的としている。
兵庫県「就職氷河期」相談窓口に１カ月で150人余 2019年10月8日兵庫県労働局のまとめによると、「就職氷河期」世代の支援窓口が９月、兵庫県内４つのハローワークに設置されてから１カ月間で、安定して働ける正社員の仕事を求めて、150人余が相談に訪れたことが分かった。そして、このうち66人への支援を始めているという。厚生労働省は来年度、全国63カ所のハローワークに専門の支援窓口を設置して同世代を支援することにしている。兵庫労働局はこれに先駆けて９月に独自の支援窓口を設けた。
三谷産業・国立大学JAISTがベトナム人留学生対象に奨学金制度 2019年10月7日三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月３日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の２年間および入学前の日本語教育を受ける３カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して４年間以上勤務することで返済を免除する。三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月２日に入学したグエン・ヴー・レーさん１名が対象となる。
帝人地域密着型健康プロジェクトの展開を強化、岩国・松山で 2019年10月6日帝人(本社:大阪市北区)はこのほど、事業拠点を構える山口県岩国市および愛媛県松山市で、地域密着型の様々な健康プロジェクトを開始した。同社はこれまで、自社が取り扱う機能性食品素材を活用し、全国の地方自治体や教育機関と連携することにより、市民の健康増進や健康寿命の延伸への貢献を目指す「腸内会プロジェクト」を展開しており、今回両市で始めたのはこの一環。
信金中金ベトナム人材送出機関エスハイ社と業務提携 2019年10月5日信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月１日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの３者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。
奈良市でも「就職氷河期」世代の支援窓口を設置 2019年10月5日奈良市労働局によると、奈良市の「ハローワーク奈良」はこのほど、いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、専門窓口を設置した。同ハローワークに「正社員チャレンジコーナー」という専門の窓口を設置。求職者１人ずつに担当者がついて相談に応じるほか、企業側に提出する書類の作成をサポートしたり、模擬面接を行ったりして就職を支援する。こうした窓口が設置されるのは大阪府や兵庫県に続いて全国３番目という。就職氷河期世代は、バブル崩壊後、新卒の就職がとくに厳しかった世代、昨年時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに、非正規雇用で働いている人は50万人に上るとみられる。
スズキとNTTコム高齢者見守りサービスに向け実証実験開始 2019年10月4日スズキ(本社:静岡県浜松市)とNTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下、NTT Com)は10月２日、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の状態をIoTでリアルタイムに確認し、異常を知らせるサービスの実証実験を実施すると発表した。実証実験は全国でスズキのセニアカー数十台をを使い、10月末まで実施する予定。両社はセニアカーと、その利用者の状態を見守るサービスを通じて、高齢者が安心して移動できる社会の実現に貢献する。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。