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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

関西の中小企業でベトナム人著増近畿経済産業局 2019年3月23日関西の中小企業でベトナム人著増近畿経済産業局近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。 2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。
KDDI 保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資 2019年3月23日ＫＤＤＩ保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は３月20日、ＩＣＴ化により保育現場の負担軽減や保護者との円滑な意思疎通の実現に向け、保育業務の電子化を手掛けるベンチャー、キッズダイアリー（本社：東京都渋谷区）に出資したと発表した。有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund３号」（運営者：グローバル・ブレイン、以下、ＫＯＩＦ３号）を通じて出資する。キッズダイアリーへ出資、支援することで、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化も実現する。
三菱地所Ｃ・昭文社埼玉で「見守りサービス」販売開始 2019年3月22日三菱地所Ｃ・昭文社埼玉で「見守りサービス」販売開始三菱地所コミュニティ（本社：東京都千代田区）は３月18日、昭文社（本社：東京都千代田区）の運営する道迷い早期発見サービス「おかえりＱＲ」を、三菱地所コミュニティが管理する埼玉県内のマンション約１万戸の住戸に対して優待販売すると発表した。おかえりＱＲとは、高齢者や子どもが迷子になったとき、発見した人が携帯品などに貼られたシールをスマートフォンや携帯電話などで読み取り、現在の状況や発見場所などを即時に家族や介護者などに伝えることができるサービス。両社は認知症など様々な病気で帰宅が困難になる人やその家族、介護者に安全と安心を提供する。
死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定 2019年3月21日死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49％を占めた。
ニチイ学館中国事業の現地体制再編３社を解散 2019年3月21日ニチイ学館中国事業の現地体制再編３社を解散ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は３月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の３社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。
在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は３月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。これは４月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は４月以降、外国人材の送出しが想定される９カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
災害時支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練 2019年3月20日災害時支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練滋賀県彦根市で３月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。同市の滋賀県立視覚障害者センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度６強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。また、障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。