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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

富国生命が要介護２以上に年金が生涯受け取れるプラン 2019年9月30日富国生命保険(本社:東京都千代田区)は９月27日、主力商品の「未来のとびら」(特約組立型総合保険)で、認知症を対象にした介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」の取扱いを10月１日より開始すると発表した。同プランは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合や、認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合、年金が一生涯受け取れる。また、重度の認知症には年金額を50％加算することで、手厚く保障する。
介護留学生卒業後「日本に永住したい」45.9％,「日本で10年働きたい」29.0％ 2019年9月29日日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9％)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0％)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8％)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6％)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3％)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9％で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0％)、「５年ほど日本で仕事をしたい」(20.0％)。
エーザイ・東京海上日動認知症との共生と予防の実施で業務提携 2019年9月28日エーザイ(本社:東京都文京区)と東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は９月26日、認知症との共生と予防の実施に向け業務提携を締結したと発表した。具体的には①認知症への正しい理解の幅広い普及を図るための疾患啓発活動②認知機能セルフチェックを日常的に行ってもらうための環境整備③認知症の人が自分らしく暮らし続けることをサポートする保険商品の普及策の検討－などを予定している。両社が持つ、創薬活動や経験知と、ノウハウやネットワークを相互に活用し、認知症との共生と予防の実施に向けて取り組む。
シュビキ eラーニング「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)発売 2019年9月26日シュビキ(本社:東京都新宿区)は９月24日、日本語教育eラーニングコース「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)を10月１日発売すると発表した。来日外国人の日本語能力のスキルアップをサポートする教材。４月から始まった新たな在留資格「特定技能」により、特に慢性的な人材不足に悩む介護・医療分野では、この制度を活用した外国人労働力が状況改善の一助になることが期待されている。ただ、この制度を利用するにはある程度の日本語能力が求められているほか、来日後も生活支援の一環として、日本語習得の場を用意する必要がある。今回発売するのはN３レベルのvol.１、vol.２およびN４レベルのvol.１、vol.２。同社はすでに英語版、中国語版、ベトナム語版、インドネシア語版をそれぞれ発売中。
シャープなど３社がスマート家電データ活用の見守りサービス 2019年9月25日シャープ、KDDI、セコムの３社は９月24日、スマートライフ家電の生活データを活用した見守りサービスを10月１日より開始すると発表した。また、この３社は経済産業省に「LIFE UPプロモーション」に参画し、生活データを活用したサービスの利用契約をした消費者に対し、インセンティブを提供する。プロモーション対象期間は2019年10月１日～2020年１月26日で、対象サービスの利用を開始し１カ月以上、サービス契約・データ提供が継続しているものが対象となる。
10月からの「幼保無償化」は自治体に早めの申請を 2019年9月24日 10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。 10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。
泉佐野市外国人研修施設設置へ「特定技能」の受け入れ拡大で 2019年9月22日４月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ２年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。