早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議 2019年8月30日 大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は８月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。
- フランスベッド 日本初の新しい前腕型歩行補助杖を販売、介護レンタル 2019年8月29日 フランスベッド(本社:東京都新宿区)は８月27日、２種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けが可能な新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)「R・KMINA(アルクミナ)」の販売および介護・一般レンタルを、９月17日より開始すると発表した。この商品の販売および介護・一般レンタルは日本では初めてとなる。 R・KMINAは、リウマチなどの関節炎、手指や手関節に強い負担をかけられない方向けのプラットフォームクラッチ(肘支持型杖)、下肢に障がいのある方やケガをした方向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。身長150～190cmに対応、身長に合わせ段階調整できる。重さは1kgで、耐荷重100kgまで。材質はパイプ:アルミニウム、ハンドグリップ:ポリウレタン、アームサポート:ポリプロピレン、杖先ゴム:天然ゴム。月額レンタル価格1,000円(非課税)、介護保険利用者負担１割で100円(非課税)、同２割負担で200円(非課税)、販売価格は１万6,000円(非課税)。全国の病院(リハビリ室、整形外科、整形クリニック)、介護ショップおよびフランスベッドが運営する「リハテックショップ」などで販売する。
- バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書 2019年8月28日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は８月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
- 特養の人手不足「72.9％」に、この３年で1.5倍に上昇 WAM調査 2019年8月28日 福祉医療機構(WAM)が実施したインターネットによるアンケート調査によると、特別養護老人ホームの人手不足が加速、人手不足の回答は72.9％に達した。これに伴い、利用者の受け入れを制限しているのは12.9％、本体施設で制限しているところは、ベッドの利用率が平均82.2％、空きベッドが平均13.9ベッドだった。こうした状況について、WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十分に活用されていない」と指摘している。人手不足の回答は、前々回の2016年度調査では46.9％、前回の2017年度調査では64.3％であり、この３年で1.5倍に上昇している。 調査は2019年３～５月、WAMの貸付先の特養3,561施設を対象に行われ、853施設から有効回答を得た。
- 介護ケアプラン作成支援のウェルモ コニカ、あいおいなどと協業 2019年8月27日 AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は８月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。 各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。
- マザアス 介護現場のICT化へ実証実験、トヨタの認識技術活用 2019年8月26日 ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は８月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年８月～2020年５月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。
- EPA看護師候補者、不合格でも介護職で継続滞在可能に、厚労省が検討 2019年8月25日 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年４月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。 厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の５割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを５月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で４年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は３カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。