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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 2017年の介護事業者の倒産は111件で過去最多を更新 2018年1月11日 2017年の介護事業者の倒産111件で過去最多を更新 東京商工リサーチによると、2017年の介護サービス事業者の倒産は111件で、現行の介護保険制度がスタートして最も多かった2016年を3件上回った。下半期に全体の64%の71件の倒産が発生した。 特徴は負債額が1億円に満たない中小・零細事業者の倒産ケースが目立ったこと。ただ、数は少なかったが大型倒産もあって、負債額の平均は2016年の8700万円より4800万円高の1億3500万円となった。
  • 保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施 2018年1月10日 保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施 読売新聞社の調査によると、2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設は、対象施設の65%にとどまり、3分の1の施設が立ち入り調査を受けていないことが分かった。 国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則として年1回以上の立ち入りを求めている。しかし、待機児童解消のため保育施設が急増する一方で、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。 自治体への調査は2017年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。その結果、各自治体が対象とする約3万4000カ所のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000カ所で、3分の1が未実施だった。
  • 認知症高齢者の事故 家族が賠償に備える保険 2018年1月9日 認知症高齢者の事故 家族が賠償に備える保険 損害保険会社の間で、認知症高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められる場合に備える保険の開発が進んでいる。 三井住友海上は火災保険の特約として、認知症の高齢者が線路に立ち入って電車を止めたり、自転車で歩行者にケガをさせたりして、家族が賠償を求められた場合に保険金を支払う商品を開発した。事故には至らず、安全確認のため電車が止まった場合など、これまで保険金が支払われなかったケースも対象になる。 東京海上日動は、1月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合、家族も補償の対象に含めることにした。
  • ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ 2018年1月8日 ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ 厚生労働省は今年の夏から、ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」の支給制度を見直し、55万世帯の手当が増額される見通しとなった。 ひとり親が対象の児童扶養手当は所得に応じて支給が決まっていて、子ども1人の世帯では最大で1カ月あたりおよそ4万2000円が支給されている。 満額を受け取れるのは現在、年収が130万円未満の家庭に限られているが、厚労省は今年8月から年収160万円未満まで対象を拡大することになった。また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ100万世帯のうち、55万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなった。 支給頻度についても、現在は手当を4カ月まとめて支給しているが、来年からは2カ月ごとの支給に変更する予定。
  • ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都 2018年1月6日 ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都 東京都は待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する制度の導入を決めた。このため、新年度予算案に50億円を計上する。 具体的には、子供が保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復帰する場合、多くの子供が保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用する。3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指している。年間で1500人分の利用を見込んでいる。
  • 介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す 2018年1月4日 介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す 外国人技能実習生について、制度の見直しが行われる見通しとなった。厚生労働省と法務省は、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるようにする。 ただ、現行の外国人技能実習生の制度は本来、途上国への技能の移転を目的としており、日本の事情に合わせた制度変更と、本来の趣旨といかに整合性を図るのかが課題だ。 いずれにしても、今回の制度の見直しが通れば、2025年度に37万人の介護職の人材が不足するとされる介護現場では朗報となる。
  • 要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで 2018年1月3日 要支援者の避難計画 策定わずか9.3% 民生委員不足などで 朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。 全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3%の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。 策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。