早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 男81.25年、女87.32年、日本人の平均寿命男女とも最高を更新 2019年8月4日 厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。 平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。
- 東京海上日動「認知症アシスト付き年金払介護補償」販売 2019年8月4日 東京海上日動火災保険は８月１日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。政府統計によると、要支援・要介護者数は2018年３月末時点で、65歳以上の人口の５人に１人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。一方、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60％が３年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。
- 18年度の児童虐待は最多の15万 9,000件、28年連続の増加 2019年8月3日 厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3％を占めた。
- すららネット インドネシア国立教育大学と業務提携契約を締結 2019年8月2日 すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。 今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。 すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。
- 阪急阪神HD・日立が共同で地域包括ケア支援開始 沿線エリア 2019年8月1日 阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神、日立製作所の３社は７月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を７月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。また、日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後３カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同１万円、病院で同２万円。サービス提供エリア(阪急・阪神電鉄沿線)は兵庫県で神戸市など７市、大阪府で大阪市など８市１町、京都府で京都市など３市１町。
- 女性就業者が初の3,000万人突破 ６月労働力調査 2019年8月1日 総務省が発表した６月の労働力調査によると、女性の就業者数は前月比53万人増の3,003万人(原数値)となった。調査開始以来、初めて3,000万人を突破した。完全失業率(季節調整値)は2.3％と前月から0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比６万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。 厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍だった。低下は２カ月連続。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばい、雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.07ポイント低下し、2.36倍だった。
- 介護現場の負担軽減へ神戸市で AI活用の実証実験、遠隔で健康状態把握 2019年7月31日 神戸市はNTTドコモと連携して、市内の特別養護老人ホームでAI(人工知能)活用の実証実験を始めた。特殊な電波を発する小型のセンサーを入所者の部屋に設置し、ベッドの上にいるかどうかや、呼吸、心拍数などを画面でモニターする。集まったデータはAIを使って解析され、睡眠のリズムや健康状態の変化などを遠隔から把握できるようになるという。実験は８月末まで行われ、神戸市は効果が実証されれば、一人暮らしの高齢者宅にも広げていきたいとしている。深刻な人手不足が続く中、介護現場の負担軽減を図ろうという試み。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。