早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査 2018年2月23日 世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査 国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。これによると、日本は1000人当たり0.9人と世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」だったが、最悪のパキスタンは約50倍の45.6人の高さだった。 これは生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較したもの。２位はアイスランドの1.0人、３位にシンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)、米国(41位、3.7人)は順位が低かった。パキスタンに次いで悪かったのは中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)など。 世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなっている。同報告書でユニセフは、新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えている。
- 介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 ６月「骨太の方針」に構想 2018年2月22日 介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 ６月「骨太の方針」に構想 安倍首相は２月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明した。 農業、建設業、サービス業などに加え、加速する高齢社会にあって人手不足がますます深刻化する介護も重要な対象分野の一つに位置付けている。６月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む。 介護福祉士の養成校に通った留学生や、2017年11月に受け入れが解禁された技能実習生に加え、今後の焦点は追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。
- 神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給 2018年2月21日 神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給 神戸市はこのほど、認知症の人が絡む事故で賠償を求められた家族などを救済するため、市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を市議会に提出した。 神戸市が提出したのは「認知症の人にやさしいまちづくり条例案」で、認知症と診断された人が絡んだ交通事故などで損害賠償を求められたケースで、専門家でつくる委員会が認めれば、市が本人や家族、もしくは被害者に給付金を支給するとしている。条例案は３月にも採決が行われる見通し。 具体的な給付額や支給対象などの制度設計については、条例案が可決された後に検討するとしている。
- クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始 2018年2月20日 クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始 TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は２月21日から、同社が開発した非接触流量センサーを用いいて高齢者を見守るサービス「CarePAD(ケアパッド)」のサービス提供を開始すると発表した。 これはセンサーを高齢者の居住者宅のトイレに取り付け、水道水の利用の有無や利用量、利用パターンなどを遠隔でモニタリング。これによって部屋の中の動きや、環境データ(温度・湿度・照度)を取得し、親と離れて暮らす子供世帯が、安否を気遣う親の見守りに役立ててもらおうというもの。 CarePAD提供にあたり、高齢者見守りで実績のあるインタープロ社をパートナー先として連携を図っていく。21日からまず大手マンション管理会社、大京グループの大京アステージと穴吹コミュニティ向けに提供を開始する。
- フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売 2018年2月19日 フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売 フコクしんらい生命保険(本社:東京都新宿区)は４月２日から、認知症診断給付金付き「介護保障定期保険特約」を発売する。早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また要介護２以上の認定に対する介護保険金などの保障を準備する商品として開発した。 さらに同時に新規導入する「指定代理請求特約」を付加することで、保険金等の受取人が認知症、要介護状態で自身で請求できない事情があるとき、指定代理請求人が受取人に代わって保険金等の請求ができるようにしている。
- 国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ 2018年2月17日 国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ 政府は２月16日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳へ引き上げる方針を決めた。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。 人事院に60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。
- ミネベアミツミG 19年４月から「65歳定年制」導入 2018年2月16日 ミネベアミツミG 19年４月から「65歳定年制」導入 ミネベアミツミグループは、2019年４月１日からミネベアミツミほか、国内子会社の定年を65歳に統一する「65歳定年制」を導入する。 同グループは全社員が定年後65歳まで働くことができる再雇用制度を導入し、積極的にシニア世代の社員の戦力化を図ってきた。豊富な経験を持つ同世代の社員の業績向上への貢献度は高いことから、今回、65歳定年制を導入することで、これらの社員がより高い目標に向け業務にあたれるよう環境を整えるため制度として用意する。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。