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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準 2019年2月9日 18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準帝国データバンクのまとめによると、負債額1,000万円以上の、2018年の老人福祉事業者の倒産件数は83件に上った。直近の２年間を下回ったが、2016年の91件、2017年の88件に次ぐ過去３番目の高水準だ。特別養護老人ホームなどの事業者と比べ、中小・零細規模の事業者が多い通所介護・訪問介護事業者の倒産が、全体の82.1％を占めた。負債総額は前年比65.6％減の44億5,500万円だった。
18年の児童虐待通告初の８万人超え警察庁 2019年2月9日 18年の児童虐待通告初の８万人超え警察庁警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年１年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人(22.4％)増の８万104人に上り、初の８万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6％にあたる５万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は１万4,821人(18.5％)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6％)、「性的虐待」が258人(0.3％)だった。摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3％)で、以下、性的虐待223件(16.5％)、心理的虐待34件(2.5％)。ネグレクト23件(1.7％)となっている。
トヨタ車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に 2019年2月9日トヨタ車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単にトヨタ自動車は、車いす利用者のタクシー「ジャパンタクシー」を改良し、乗降用スロープの設置作業を簡単にして３月に発売すると発表した。既販車での車いすの乗降性を高める改善を進め、習熟度によって大幅な差が出ないよう、組立作業を簡略化した車いす乗降用スロープを、設置から車いすの固定などに要する時間を４分程度に短縮している。現在使われている乗降用スロープは、設置に時間がかかるためタクシードライバーが敬遠、車いす利用者が乗車を拒否されるケースが相次ぎ、改善が求められていた。
生活保護受給164万世帯で過去最多単身高齢者増で 2019年2月8日生活保護受給164万世帯で過去最多単身高齢者増で厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の１カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ２万8,000世帯増え、その90％余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになるとしている。
３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験 2019年2月8日３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験沖電気工業(本社:東京都港区)、関西電力(本社:大阪市北区)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)の３社は２月６日から、兵庫県神戸市北区で屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は２月28日まで。これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。
ファンケル４月から「アソシエイト正社員」新設 2019年2月7日ファンケル４月から「アソシエイト正社員」新設ファンケル(所在地:横浜市中区)グループは４月から、正社員の雇用区分として「アソシエイト正社員」を新設する。アソシエイト正社員は、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数で、フレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。同社は、様々な事情を抱えながらも仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目指している。対象となるのはファンケル、アテニア、ファンケル美健、ニコスタービューテックの人事制度が共通のグループ４社。
千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ 2019年2月7日千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ千葉県の森田健作知事はこのほど、ベトナム政府との間で、ベトナム人の県内での介護職への就業を促進する覚書を締結することで合意したと発表した。ベトナムの首都ハノイを３月13～16日訪問し、覚書に調印する予定。具体的な内容は調整中だが、同県の2019年度予算案では、ベトナム人が日本語教育を受けたり、介護スタッフの養成施設に通う場合、家賃などを補助する事業を盛り込んでいるという。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。