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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

「令和婚」で５月婚姻数９万件余昨年の２倍も出生数は減少 2019年7月28日厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)によると、元号が「令和」に変わった今年５月の婚姻件数が昨年同月の２倍近い９万3,128件だったことが分かった。厚労省によると、2004年以降、５月の婚姻件数は５万～６万件台で推移してきたが、昨年は４万7,453件にとどまった。今年は新元号の５月の婚姻件数が約２倍に増えたが、期待された出生数は７万9,694人で昨年より約3,000人減少した。また、離婚は約1,200件減の１万6,698件だった。
介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス中国の同業と合弁設立へ 2019年7月28日介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は７月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを６施設、住宅型有料老人ホームを２施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。
介護「特定技能」試験、カンボジアなど４カ国で実施 2019年7月25日厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は９月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27～30日)、ネパール・カトマンズ(10月27～28日、11月５～６日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30～11月１日、11月４～７日)、モンゴル・ウランバートル(11月14～17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで５回実施されてきた。
ユニ・チャーム認知症予防に取り組む自治体、非営利団体を支援 2019年7月25日ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は７月23日、公益財団法人認知症予防財団と共同で認知症予防『ソーシャル・ウォーキング(R)サポートプログラム』を開始すると発表した。これは同社の考え方に賛同し、体験イベントを開催してみたいいう自治体や非営利団体を応援する新しい事業。こうしたイベントに参加することで、一人ひとりがそれぞれの生活の中で認知症予防に取り組むきっかけづくりとなることが期待される。同社は、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や認知症など社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合う認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング(R)」を2016年に考案し、心と体の健康をサポート。これまで参加者人数は延べ1,572人に上っている。
18年の医療事故報告470件増の 4,565件、ヒヤリ・ハット92万件 2019年7月23日日本医療機能評価機構がまとめた「医療事故情報収集事業」の2018年報によると、2018年の医療事故情報の報告件数は前年比470件増の4,565件に上った。事故の概要内訳は「療養上の世話」(1,553件、構成比34.0％)が最多で、以下、「治療・措置」(1,283件、同28.1％)、「薬剤」(418件、同9.2％)、「ドレン・チューブ」(360件、同7.9％)などが上位を占めた。このほか、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例の2018年の発生件数は92万1,140件に達した。このうち６割を超える61万6,197件で、誤った医療の実施があったとしている。、
シャープ認知機能訓練をサポート、8/1から介護現場向け 2019年7月22日シャープはこのほど、高齢者の認知機能訓練を支援する介護現場向けの新ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を８月１日から始めると発表した。これは、介護スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献することを目的に開発したもの。介護施設やデイサービス、デイケアなどを中心に、早期に2,800程度の施設・事業所への導入を見込んでいる。高齢者のアセスメントや訓練計画の作成、訓練結果の記録、集計、見える化まで、一連の業務プロセスを合理的・効率的にサポートする機能を持つ。40V型の大きなタッチディスプレイ「BIG PAD」が特徴で、高齢者が一人でも苦労なく使える設計を目指したとしている。価格は年間約25万円からで、オプションによって変動する。
東京メトログループ初の企業主導型保育園を開設、7/29から２園 2019年7月22日東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は７月19日、東京都江東区と江戸川区に、東京メトログループ社員向け保育園『めといろ保育園』を2019年７月29日に開設すると発表した。この施設は内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設。利用する社員の利便性を考え、江東区の東洋町園は、既存の同車家族住宅内に開設するほか、鉄道事業における現業社員の勤務形態に対応するため、土日および祝日も開所する。対象年齢は生後６カ月以上、２歳(年度末３歳)まで。保育定員は江東区の東洋町園は12名、江戸川区の西葛西園は９名。保育事業を手掛けるジョイサポが運営する。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。