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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省 2017年12月17日 母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省 厚生労働省の調査によると、母子家庭の2015年の平均年収は348万円と、子供のいる世帯全体と比べて、半分の水準にとどまっていることが分かった。 仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは44.2%と前回より5㌽近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは43.8%、前回より3㌽余り低くなっている。 また、子供を最終的に進学させたい先は大学や大学院までが46%と前回より7㌽余り高くなった一方、高校までは28%と2㌽余り低くなった。 ちなみに、父子家庭の2015年の平均年収は573万円と、子供がいる世帯平均の8割の水準だった。 なお2016年の全国の母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯に上る。
  • ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 2017年12月16日 ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 ブリヂストンは東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同で、シニアの健康増進に寄与する歩行トレーニング装置の開発を開始した。 この装置は体に装着した空気圧式ゴム人工筋肉で、システム制御技術により歩行動作をアシストまたは負荷を与えるもの。 すでに試作機が完成しており、2018年には実用化に向けた実証実験を開始する予定。
  • 介護報酬 来年度0.54%引き上げへ 政府・与党 2017年12月15日 介護報酬 来年度0.54%引き上げへ  政府・与党 政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げる。 介護報酬のプラス改定は2012年度以来6年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9%と3年間で3.7㌽悪化した。 いずれの報酬も3年に1度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。
  • 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 2017年12月15日 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。 また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。
  • 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 2017年12月14日 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。 男性は前回2位の滋賀が1.20歳延び、5回連続1位だった長野の81.75歳を上回った。3位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が2回連続で1位、わずか0.002歳差で岡山が2位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。 最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。 調査は地域差を分析するため、1965年から5年ごとに実施されている。
  • 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 2017年12月12日 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年2月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。 この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。 条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。
  • 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 2017年12月11日 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 政府は2018年4月から、生活保護を受ける世帯の子供の大学や専門学校への進学を支援するため、入学時に一時金を支給する方針を固めた。 親元を離れる場合は30万円、同居を続ける場合は10万円をそれぞれ支給する。さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。2018年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。