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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

セントケアHD ベトナム大学と特定技能人材の教育、受け入れで合意 2019年8月6日セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は８月２日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。
大阪府が２万件超えで全国最多 18年度の児童虐待 2019年8月5日厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い２万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の５府県ではいずれも増えている。
ミャンマー在留資格「特定技能」宿泊業を先行 2019年8月5日ミャンマー労働・移民・人口省はこのほど、日本政府が４月から施行した新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。国営メディア、グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーを通じ公示した。介護など対象14業種のうち「宿泊業」を先行し、10月に試験を実施する。技能評価試験と日本語能力試験に合格するか、技能実習生として３年間の実習を修了していることなどが条件となる。日本・ミャンマー両政府の協力覚書締結により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は、最長で５年間日本に滞在できる。
男81.25年、女87.32年、日本人の平均寿命男女とも最高を更新 2019年8月4日厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。
東京海上日動「認知症アシスト付き年金払介護補償」販売 2019年8月4日東京海上日動火災保険は８月１日より、富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)と連携し、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」で、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売開始すると発表した。政府統計によると、要支援・要介護者数は2018年３月末時点で、65歳以上の人口の５人に１人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計された認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。一方、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60％が３年以上・平均54.5カ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。
18年度の児童虐待は最多の15万 9,000件、28年連続の増加 2019年8月3日厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったことが分かった。1990年度の統計開始から28年連続の増加。児相との連携を進める警察からの通報が増えており、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの心理的虐待が55.3％を占めた。
すららネットインドネシア国立教育大学と業務提携契約を締結 2019年8月2日すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。