Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 日本の人口7年連続減少 65歳以上27.7%占め過去最高 2018年4月15日 日本の人口7年連続減少 65歳以上27.7%占め過去最高 総務省が4月13日発表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18%)減の1億2670万6000人で、7年連続の減少となった。 一方、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7%に達した。15~64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0%にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで2番目に少なかった。
  • 2月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人 2018年4月14日 2月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人 総務省の「労働力調査」の2018年2月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は786万人で前年同月比10万人増えたことが分かった。調査は全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6578万人、前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は前年同月比1.4ポイント上昇し59.3%だった。完全失業者数は同22万人の166万人で、93カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月より0.1ポイント上昇した。
  • 待機児童 全国で5万5433人 3年連続増 半年で倍増 2018年4月13日 待機児童 全国で5万5433人 3年連続増 半年で倍増 厚生労働省によると、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人に上ることが分かった。前年同期より7695人多く、3年連続の増加で、2017年4月(2万6081人)から半年で2倍以上に増えた形となった。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。政府は2017年、待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも増加の背景にある。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。以下、神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人などと続いた。
  • 技能実習後も5年就労可能に 外国人人材の活用拡大へ 2018年4月12日 技能実習後も5年就労可能に 外国人人材活用拡大へ 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに、新たな在留資格制度を設ける考えだ。最長5年間の技能実習を終了した外国人に、さらに最長で5年間就労できる資格を与えるもの。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。 現行制度では5年間が過ぎれば、自国へ帰国してしまう外国人人材を、就労資格で在留できるようにし、様々な産業界の人手不足に対処する。
  • 関西最大の看護専門学校閉校へ 受験者数減で 2018年4月11日 関西最大の看護専門学校閉校へ 受験者数減で 大阪医師会によると、看護師を養成する関西の看護専門学校の中で最も学生数が多い「大阪府医師会看護専門学校」(大阪市天王寺区)が2019年入学する学生を最後に募集を停止し、4年後に閉校することが分かった。また、こうした基本方針に沿って、2019年入学する学生の定員をこれまでの半分の80人に減らす。 閉校の理由は①近年、大学の看護学部の新設が相次ぎ、受験者数が減少している②府や市から出ていた補助金が4年前までに大幅に削減された-などを挙げている。同校は昭和30年に設立された、在校生469人を擁する関西で最も学生数が多い3年生の看護専門学校。 関西では看護専門学校の閉校が相次いでいて、3月末には大阪府豊中市の専門学校が閉校したほか、2016年以降、京都府や滋賀県の専門学校も閉校や学生の募集停止を決めている。 日本看護協会によると、2年前、看護専門学校と大学の看護学部の応募者数が逆転、大学が上回る状況となっている。
  • ソニー・ライフケアG 有料老人ホームに新型「aibo」導入 2018年4月10日 ソニー・ライフケアG 有料老人ホームに新型「aibo」導入 ソニーライフケア(東京都渋谷区)は、傘下のライフケアデザイン(東京都渋谷区)およびプラウドライフ(横浜市西区)が運営する介護付き有料老人ホーム等に、自律型エンターテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入した。 ライフケアデザインは介護付き有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型のaiboを各1台導入した。また2018年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにも導入予定。 新型aiboはソニーが開発した、音声認識技術やAI(人工知能)を搭載した、よく可愛がってくれる人に懐くように設計されたコミュニケーションロボットで、aiboとの関わり方の深さでリアクションも変わってくるという。
  • 介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から 2018年4月9日 介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から 介護大手のツクイ(本社:横浜市港南区)は、葬儀関連や終末期・死後の手続きなどを自分で準備する「終活」に関するサービスを始めることになった。まず4月から横浜市内でサービスを開始し、順次全国へ広げていく。 同社はこれまで、運営する有料老人ホームなど介護施設入居者らの最期を看取るケースが少なくなく、利用者やその家族らから要望が寄せられていた。高齢者で後顧の憂いなく、余生を楽しみたいとする人は多い。そうした当事者が、それぞれ自分らしい最期を迎えられるようサポートする。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。