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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 阪急電鉄 西宮北口に「子育て支援施設」設置 2018年2月7日 阪急電鉄 西宮北口に「子育て支援施設」設置 阪急電鉄は「西宮北口」駅に子育て支援施設として「認可保育所」を新設するとともに、「学童保育施設」を移転・設置する。これまで認可保育所は、利便性の高い駅での設置事例が少なく、子育て世代からその開設が望まれていた。 こうした状況を踏まえ、今回同社初の取り組みとして特急停車駅の西宮北口駅の今津行きホーム(高架ホーム)の下部に、認可保育所「(仮称)西宮北口 こども園」を新設するもの。 また、この認可保育所の隣に、ライフデザイン阪急阪神が運営する「学童保育アフタースクールKippo西宮北口店」を、同駅に近接する商業施設「アクタ西宮」より移転する。
  • 中国の民間介護施設の割合 17年は7.8%増 2018年2月7日 中国の民間介護施設の割合 17年は7.8%増 2月2日付北京商報によると、2017年は中国の高齢者介護施設に占める民間施設の割合が前年比で7.8%増えたことが分かった。同国国務院(中央政府)新聞弁公室が1日開いた民政事業改革に関する会見の席上、黄樹賢民政相が明らかにしたもの。
  • 大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ 2018年2月6日 大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ 大阪府は、経済的に恵まれない家庭の子どもを支援するため、民間からの寄付を募って基金を創設する方針だ。この基金は「子ども輝く未来基金」と名付けられ、民間企業や市民からの寄付を財源にするとしている。 「子ども食堂」のうち、学習支援も行っているところに教材費を補助することや、家計に恵まれない子どもの奨学金を支給することなどが検討されている。 大阪府では生活保護を受けている人の割合が平成27年度で3.38%と全国平均の1.70%を大きく上回っており、支援を必要とする人が多いとの見方もある。大阪府は関連の議案を2月開かれる定例議会に提案する予定で、3月中にも基金を創設し、府内の企業への寄付の呼びかけを始めたいとしている。
  • 保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で 2018年2月5日 保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で 政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の骨格が分かった。認可保育所を利用しやすくするよう、市区町村の枠を超えて、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定を新設するのが柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会の成立と4月1日施行を目指す。 協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。待機児童が多い市区町村を國が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省など関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。
  • 空き家の福祉施設転用 規制緩和で後押し 国交省 2018年2月4日 空き家の福祉施設転用 規制緩和で後押し 国交省 国土交通省は、全国で増え続ける空き家を福祉施設などニーズが高い施設として民間の事業者などが活用しやすくするため、建築基準法を改める方針を決めた。 耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。通常国会に改正法案を提出する。 全国で空き家は増え、2013年時点で約820万戸に上る。この20年で約1.8倍に増えている。近年も地方はもとより都市部でも増え続け、ごみの不法投棄や火災など防犯・防災面での悪影響が社会問題となっている。
  • 森永乳業「ビフィズス菌A1」がアルツハイマー病の発症抑える可能性 2018年2月3日 森永乳業「ビフィズス菌A1」がアルツハイマー病の発症抑える可能性 森永乳業(本社:東京都港区)は、病態モデル動物を用いた実験で「ビフィズス菌A1」に、アルツハイマー型認知症の発症を抑える可能性があることが分かったと発表した。 東京大学大学院農学生命科学研究科の阿部啓子特任教授、および地方独立行政法人、神奈川県立産業技術総合研究所との共同研究により分かったもの。ビフィズス菌A1を摂取することにより、空間認識力および学習・記憶能力の改善が確認されたとしている。
  • 東京都練馬区が高齢者対象の「在宅生活あんしん事業」 2018年2月2日 東京都練馬区が高齢者対象の「在宅生活あんしん事業」 東京都練馬区は4月から、高齢者を対象に配食や緊急時の自宅への駆け付けなどのサービスを一括して提供する新事業「高齢者在宅生活あんしん事業」を始める。 単身や夫婦のみの高齢者1500世帯を、希望者から申し込みを受け付け、支援する。従来、これらは個別に実施していたが、今回サービスをまとめることで利用者の利便性を高める。配食は週3回で、この業務を受託した事業者が宅配の際、利用高齢者の異変を察知した場合には、緊急通報する。 また、練馬区は4月から、認知症患者を中心に高齢世帯への戸別訪問も始める。社会福祉士などの資格を持つ訪問支援員50人を確保している。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。