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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 介護現場の負担軽減へ神戸市で AI活用の実証実験、遠隔で健康状態把握 2019年7月31日 神戸市はNTTドコモと連携して、市内の特別養護老人ホームでAI(人工知能)活用の実証実験を始めた。特殊な電波を発する小型のセンサーを入所者の部屋に設置し、ベッドの上にいるかどうかや、呼吸、心拍数などを画面でモニターする。集まったデータはAIを使って解析され、睡眠のリズムや健康状態の変化などを遠隔から把握できるようになるという。実験は8月末まで行われ、神戸市は効果が実証されれば、一人暮らしの高齢者宅にも広げていきたいとしている。深刻な人手不足が続く中、介護現場の負担軽減を図ろうという試み。
  • 働き方改革で若い世代中心に残業時間減少、東京都23区で 2019年7月30日 内閣府の調査によると、若い世代を中心に働き方改革で残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが分かった。これは内閣府がNTTドコモの基地局を通じて、東京23区内のエリアごとにスマートフォンや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析した結果、分かったもの。23区全体で昼間の滞在人口が、働く人の増加を反映して前年に比べ2.3%増えたのに対し、夜間の人口の伸びは1.2%にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえる。年齢別にみると20代では昼間の伸びが3.9%だったのに対し、夜間は2.7%にとどまった。30代は夜間が2.6%減少した。エリア別にみると、金融業などが多いオフィス街では昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などが多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったという。
  • キューブシステム・関電システムズ,ベトナム・ホーチミン工科大に奨学金制度 2019年7月29日 キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は7月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の3年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。
  • 「令和婚」で5月婚姻数9万件 余 昨年の2倍も出生数は減少 2019年7月28日 厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)によると、元号が「令和」に変わった今年5月の婚姻件数が昨年同月の2倍近い9万3,128件だったことが分かった。厚労省によると、2004年以降、5月の婚姻件数は5万~6万件台で推移してきたが、昨年は4万7,453件にとどまった。今年は新元号の5月の婚姻件数が約2倍に増えたが、期待された出生数は7万9,694人で昨年より約3,000人減少した。また、離婚は約1,200件減の1万6,698件だった。
  • 介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス 中国の同業と合弁設立へ 2019年7月28日 介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は7月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを6施設、住宅型有料老人ホームを2施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。
  • 介護「特定技能」試験、カンボジアなど4カ国で実施 2019年7月25日 厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は9月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27~30日)、ネパール・カトマンズ(10月27~28日、11月5~6日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30~11月1日、11月4~7日)、モンゴル・ウランバートル(11月14~17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで5回実施されてきた。                         
  • ユニ・チャーム 認知症予防に取り組む自治体、非営利団体を支援 2019年7月25日 ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は7月23日、公益財団法人 認知症予防財団と共同で認知症予防『ソーシャル・ウォーキング(R)サポートプログラム』を開始すると発表した。これは同社の考え方に賛同し、体験イベントを開催してみたいいう自治体や非営利団体を応援する新しい事業。こうしたイベントに参加することで、一人ひとりがそれぞれの生活の中で認知症予防に取り組むきっかけづくりとなることが期待される。               同社は、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や認知症など社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合う認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング(R)」を2016年に考案し、心と体の健康をサポート。これまで参加者人数は延べ1,572人に上っている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。