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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

奈良市でも「就職氷河期」世代の支援窓口を設置 2019年10月5日奈良市労働局によると、奈良市の「ハローワーク奈良」はこのほど、いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、専門窓口を設置した。同ハローワークに「正社員チャレンジコーナー」という専門の窓口を設置。求職者１人ずつに担当者がついて相談に応じるほか、企業側に提出する書類の作成をサポートしたり、模擬面接を行ったりして就職を支援する。こうした窓口が設置されるのは大阪府や兵庫県に続いて全国３番目という。就職氷河期世代は、バブル崩壊後、新卒の就職がとくに厳しかった世代、昨年時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに、非正規雇用で働いている人は50万人に上るとみられる。
スズキとNTTコム高齢者見守りサービスに向け実証実験開始 2019年10月4日スズキ(本社:静岡県浜松市)とNTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下、NTT Com)は10月２日、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の状態をIoTでリアルタイムに確認し、異常を知らせるサービスの実証実験を実施すると発表した。実証実験は全国でスズキのセニアカー数十台をを使い、10月末まで実施する予定。両社はセニアカーと、その利用者の状態を見守るサービスを通じて、高齢者が安心して移動できる社会の実現に貢献する。
フコク生命G 契約者向けに「セコムみまもりホン」サービス追加 2019年10月3日富国生命保険(本社:東京都千代田区)とフコクしんらい生命保険(本店:東京都新宿区)は９月30日、契約者向け付帯サービスのラインアップにセコムが提供する「セコムみまもりホン」を10月１日より追加すると発表した。フコク生命グループの契約者はこのサービスを優待価格で利用できる。セコムみまもりホンは、救急通報や健康相談、家族間での安否確認など高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応えることができる救急時対応サービス。
ティップネス脳活総研と提携し認知症予防で新たな取り組み 2019年10月2日総合フィットネスクラブを運営するティップネス(本部:東京都港区)は９月30日、シニア向けの脳健康診断テスト事業を行うクレディセゾングループの脳活性総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、脳活総研)と業務提携し、受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月１日より認知症予防への新たな取り組みをスタートすると発表した。およそ３人に１人が65歳以上の超高齢社会を迎えた日本では、介護・医療費の社会保障費の急増が大きな社会問題となっている。また、2025年には認知症高齢者の数は700万人を超えるといわれ、「要支援」「要介護」状態となる高齢者の大幅な増加が予測されている。それだけに、認知症高齢者および要介護者の問題は国レベルでの予防対策がますます重要性を増している。
日立がヘルスケア・養老介護で中国企業・大学と協業に合意 2019年10月2日日立製作所、日立(中国)有限公司およ日立(中国)研究開発有限公司はこのほど、東京都内で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」で、中国の企業や大学とヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することで合意したと発表した。合意した協業内容は①中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進②中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結③清華大学との「中国未来老齢化の進展および認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結④陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進－の４点。
介護留学生の最多はベトナム、94％がアルバイト 2019年10月1日日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。
大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン 2019年9月30日大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。