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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 社会保障費1.5%増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案 2017年12月24日 社会保障費1.5%増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案 政府は12月22日、総額97兆7128億円(前年度比0.3%増)の2018年度予算案を閣議決定した。6年連続で過去最大を更新した。高齢化の進行に伴い、増え続ける社会保障費が32兆9732億円と前年度比1.5%増えた結果、歯止めがかからなかった。 社会福祉関連では、政府が掲げる「人づくり革命」関連予算として待機児童解消に向けた保育所などの整備に企業の拠出金も含め1231億円計上した。これにより、8.5万人が新たに保育所などには入れるようになる。
  • パラマウントベッド 見守りセンサーを内蔵型の超低床電動ベッド 2017年12月23日 パラマウントベッド 見守りセンサー内蔵型の超低床電動ベッド パラマウントベッド(東京都江東区)は2018年1月9日から、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売する。 同シリーズには、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作できる「ベッドナビ」を搭載(一部機種はオプション)。このベッドナビでは起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作、「眠りSCAN」(別売り)によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができる。 ベッドの最低床高は、万一の転落時の衝撃緩和を考慮して、同社従来品より12%低い22㌢タイプと、さらに安心感を高める超低床の15.5㌢タイプを用意。見守りセンサーを内蔵した超低床タイプ(最低床高20㌢以下)のベッドは業界初となる。 希望小売価格は48万5000円(税別)から。販売目標は年間5万台。
  • 介護福祉士の8万円賃上げ 介護保険の枠内で対応へ 2017年12月22日 介護福祉士の8万円賃上げ 介護保険の枠内で対応へ 政府の「人生100年時代構想会議」は12月19日、報告書をまとめた。これによると、1000億円程度の公費を投じ介護職員の処遇改善を実施すると改めて書かれ、2019年10月に勤続10年以上の介護福祉士(推計22万人)に月額平均8万円相当の賃上げを行う。そして、「消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定で対応する」と明記された。ただ、具体的な議論は今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される。
  • 介護福祉士の国試 今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す 2017年12月21日 介護福祉士の国試 今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す 社会福祉振興・試験センターによると、2018年1月に行われる今年度の介護福祉士の国家試験の受験申込者数は全国で9万6247人となった。急激な減少で話題となった昨年度(7万9113人)より21.7%(1万7134人)増え、やや持ち直した形。ただ、これでも一昨年度(16万919人)と比較すると6割程度の水準にとどまっている。
  • JR東日本 留学生向けシェアハウス開設へ 社宅改修 2017年12月18日 JR東日本 留学生向けシェアハウス開設へ 社宅改修 JR東日本は留学生向けシェアハウス事業を始める。2018年度に東京都小金井市に第1号施設を開設する。この事業主体は同社の子会社、ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)。留学生向け賃貸住宅で実績があるジェイ・エス・ビー(京都市)に管理や募集業務を委託する。 文部科学省の「留学生30万人計画」などを踏まえ、増える滞日留学生の需要を取り込む。社宅を改修して賃貸住宅にするなど、同社が推進する生活サービス事業の一環。
  • 母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省 2017年12月17日 母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省 厚生労働省の調査によると、母子家庭の2015年の平均年収は348万円と、子供のいる世帯全体と比べて、半分の水準にとどまっていることが分かった。 仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは44.2%と前回より5㌽近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは43.8%、前回より3㌽余り低くなっている。 また、子供を最終的に進学させたい先は大学や大学院までが46%と前回より7㌽余り高くなった一方、高校までは28%と2㌽余り低くなった。 ちなみに、父子家庭の2015年の平均年収は573万円と、子供がいる世帯平均の8割の水準だった。 なお2016年の全国の母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯に上る。
  • ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 2017年12月16日 ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置 ブリヂストンは東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同で、シニアの健康増進に寄与する歩行トレーニング装置の開発を開始した。 この装置は体に装着した空気圧式ゴム人工筋肉で、システム制御技術により歩行動作をアシストまたは負荷を与えるもの。 すでに試作機が完成しており、2018年には実用化に向けた実証実験を開始する予定。

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。