早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 2018年7月21日 中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。 みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは７月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。
- 中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 2018年7月20日 中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は７月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃ ここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。 このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。
- 熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者 死者12人 ７月第2週 2018年7月19日 熱中症搬送者１万人弱に 46％が高齢者 死者12人 ７月第２週 総務省消防庁によると、７月９～15日までの１週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1％を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、１週間の搬送患者の死者が今夏初めての２ケタとなった。 全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(７月２～８日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。
- 外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象 2018年7月18日 外国人の新たな在留資格 来年４月から運用開始 介護も対象 菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年４月の運用開始を目指す方針を表明した。７月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。 新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。
- ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園 2018年7月16日 ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園 ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年８月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。 開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)～５歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。 同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。
- 豪雨犠牲者の７割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り 2018年7月13日 豪雨犠牲者の７割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り 朝日新聞社のまとめによると、西日本を中心に大きな被害に見舞われた豪雨災害で、７月12日時点で年齢や死亡した状況が明らかになっている141人のうち、60歳以上が100人に上り、７割を超えたことが分かった。 年代別でみると、60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が９人だった。30～50代は34人、10代、20代はそれぞれ１人。そのほか３～９歳が５人となった。この結果、犠牲者のうち60代以上の割合が約71％に達し、「災害弱者」とされる高齢者の実態が浮き彫りになった。
- 日本人の人口９年連続で減少 37万人余の最大幅 2018年7月12日 日本人の人口９年連続で減少 37万人余の最大幅 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日現在の日本人の人口は１億2520万9603人と前年より37万4055人減少した。この結果、日本人の人口は2009年をピークに９年連続の減少となり、今回は調査を開始した1968年以降で最大の減少となった。 一方、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、３カ月以上のビザを持つ外国人住民の人口は249万7656人と前年に比べ7.5％増え、全体に占める割合は1.96％となった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。