厚生労働省は、親の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護離職を防ぐため、改正育児・介護休業法に基づき、介護休業や介護休暇など仕事との両立支援制度を社員に周知するよう企業に義務付けた。だが、一向に同制度の活用が進まない。これには制度そのものが知られていないことがあるが、その最大の要因は職場の風土にある。超高齢社会の日本が抱える問題・課題の根深さがここにある。
これは、日本の経済成長とも密接に関わる論点でもある。介護離職は、企業にとって人材に流出となる。年間10万人を超える介護離職者の現状を放置し、増え続ければ企業にとって、そして日本の生産人口・経済全体のマンパワーの停滞につながる事態となる。介護休業制度の活用促進こそが日本社会を前進させると信じて対応することが求められる。
総務省の５年毎の調査で、2022年９月までの１年間に介護離職した人は10万6,000人と、高齢社会の進行に伴う要介護者の増加により、前回2017年の調査より7,000人増えた。一方、介護休業の取得者は親を介護する会社員らのうちわずか1.6％、介護休暇も4.5％にとどまっている。
介護離職者に理由を尋ねると。「取得しづらい雰囲気があった」が最多だった。親の介護については、個人の悩み事と受け止めたり、昇進への影響を心配したりして、「職場に言いにくい」と考える人が圧倒的に多い。このため、「職場に迷惑がかかるのがつらい」と答えている。「当然の権利」意識が浸透するには、まだまだ時間がかかりそうだ。

昨今のコメを巡る動きをみていると、政府は農政、コメ農家の中長期的なビジョンをゼロベースで考え直す時期にきているのではないか。
コメの減反政策の失敗、コメ生産農家から、集荷・卸・小売りに至る流通全般、JAに様々な役割・機能を担わせてきた経緯などすべて一旦、白紙に戻す。そして、この機会に生産農家の生計が成り立つような、コスト面からの適正価格、消費者が国産米ならいくらまでなら許容し購入するのか、それぞれ算出。それによって、国産米と輸入米を用途にひもづけする形で棲み分けしたらいいのではないか。例えば５kgあたり、輸入米なら3,000〜3,400円、国産米なら3,500〜3,800円といった具合に設定。この中で生産、流通、小売り、外食事業者らが採算が成り立つように政府が交通整理したらどうか。
いつまでも、様々な制約がある現状のコメに関する枠組みの中で、小手先で一部分だけを変えて運用してみても、ツギハギだらけでは制度として誰もが納得できるものにはならない。この際、中長期的視点から抜本的に見直すことが求められている。

＜コメを巡る最近の動向＞
2025年産米の作付けが本格化する中、集荷業者のJA（農協）や外食チェーン大手などが、今年収穫される2025年産米の「青田買い」に動き始めている。一方、国産米が高騰する中、イオンや西友など小売りや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスや、吉野家ホールディングス、「松屋」を展開する松屋フーズホールディングスなど外食業界では、米国カリフォルニア産、台湾産、ベトナム産など海外産米を活用する動きが加速している。
日本人の主食であるコメは、消費者から味や品質面で厳しい目が向けられ、国産信仰は根強い。だが、価格が昨年の２倍を超える水準で高止まりしたままでは、多くの消費者はさすがに背に腹は変えられず、国産品に比べ割安の海外産にも一定の評価が集まり、適性用途を形作りつつある。
こうした状況を踏まえて、卸売業者や商社による海外産米の輸入拡大の動きも活発化している。コメ卸大手の神明は７月頃までに約２万トンを輸入する予定で、すでに大半は成約済みという。総合商社の兼松も輸入量を当初予定していた年間１万トンを２万トンに引き上げる方向で検討しているという。