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米国が豊かになるのは”格差”と”分配の偏り”の是正政策が先

2025年4月7日ズームアップつなぐfujishima

トランプ米政権は、全世界を対象に高関税政策で「米国を豊かにする」ことを掲げているが、この認識はズレていないか？トランプ氏は膨大な貿易赤字を挙げ、他国が不当な競争を仕掛けてきて、米国経済の足を引っ張ってきたという。だが、この認識こそ間違っていないか？
トランプ氏は間違った認識のもとに政策を立案しているとしか言いようがない。そのことで、世界が大迷惑している。即刻改めてもらいたいものだ。ただ、”イエスマン”で固めた政権内部に、そのことをきちんと分かりやすくトランプ氏に説明できる人物はいないだろうが。
なぜなら、不況にあえぐ欧州各国や、不良債権問題をきっかけに不動産不況で苦悶する中国などを尻目に、FRBの分析にあるように、ほぼ”独り勝ち”で、世界をリードしてきたのは米国だったはずだ。
米国が真に豊かになるのは、現状の米国内の「経済格差」と、モノやサービスの「分配の偏り」が大きいからで、この是正政策こそが先決なのだ。優先すべきは、決して根拠の乏しい海外に対する高関税政策ではないはずだ。内政の徹底した見直しで、格差と分配の是正政策が実施されれば、今より”豊かさ”を実感できるようになるのではないか。
米国の経済格差は1980年ごろから拡大し、約40年にわたって富裕層と低・中間所得層との差が広がり続けている。そして、コロナ禍では困窮する低所得層を横目に、株などを保有する富裕層・超富裕層が、米国株が上昇傾向にあったことで資産価値が増え、米国内での所得格差が更に広がっている。

大阪・造幣局「桜の通り抜け」始まる ”今年の花”は「蘭蘭」

2025年4月7日アジア, アジア-社会つなぐfujishima

大阪の春の恒例行事、造幣局（所在地：大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月５日、始まった。全長560ｍの会場の142品種、340本の桜は、同日時点で開花状況は３割程度だが、品種によっては見ごろ迎えているものあり、訪れた家族連れ、グループ、カップルらは、温かな陽射しの中、様々な桜を楽しんで写真に収めていた。
造幣局が毎年選ぶ”今年の花”は「蘭蘭（らんらん）」という品種。白い花が枝の先に密集して咲くのが特徴で、数日後には見ごろという。
入場には事前の申し込みが必要。11日までの期間中、30万人余りが訪れると見込まれている。

大型連休旅行者6.9％減の2,345万人物価高で旅行見合わせ

2025年4月7日アジア-社会つなぐfujishima

JTBは４月３日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の見通しを発表した。国内外で１泊以上の旅行をする人は、前年同期比6.9％減の2,345万人となる見通し。新型コロナの収束以降、旅行者数は回復傾向が続いていたが、上がり続ける物価高を受けて旅行を見合わせる人が増えそうだとしている。
国内旅行は7.2％減の2,290万人となる見込み。海外旅行は10.0％増の55万人となる見通し。調査は３月６〜12日、１万人を対象にインターネットで実施した。

川崎重工インドネシアに油圧製品の販売担う現地法人

2025年4月7日アジア-産業つなぐfujishima

川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

25年世界の生成AI 支出額前年比76.4％増の96.6兆円

2025年4月7日アジア-産業つなぐfujishima

米調査会社ガートナーのまとめによると、2025年の世界の生成AI（人工知能）の支出総額が前年比76.4％増の6,440億ドル（約96兆6,000億円）に上る見通し。サーバーやスマートフォンなど情報端末へのAI搭載が普及し、生成AI支出の８割を電子機器が占めるとみている。

マクセルなど指の運動で認知症の前段階のMCIを検知

2025年4月7日アジア-産業, 介護つなぐfujishima

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

有事の避難シェルター設備天井厚さ確保施設は61％

2025年4月7日アジア-社会つなぐfujishima

有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

感染性胃腸炎患者数過去10年で最多 2種のノロウイルス流行

2025年4月6日アジア-社会つなぐfujishima

嘔吐や下痢を引き起こす、２つの異なるタイプのノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、３月23日までの１週間に全国およそ3,000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者数は、１医療機関あたり9.04人と７週間連続で、この時期として過去10年で最も多くなっている。
新年度になり、子どもが幼稚園や学校に通い始めると感染のリスクが高まるため、流行は今後も続く可能性がある。

中国対米報復関税34％全輸入品4/10発動 WTO提訴も

2025年4月6日アジア-社会つなぐfujishima

中国政府は４月４日、米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。米国が中国に34％の「相互関税」を課すことへの対抗措置で、10日に発動する。中国税関当局は「米国の行動は国際貿易の規則に違反し、一方的ないじめ行為だ」と批判した。
中国政府は４日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴したことや、電気自動車の部品に使われる素材を含む７種類のレアアースの輸出を４日から規制することも発表した。

世界同時株安 NY株一時1,700㌦下落円高一時144円台　

2025年4月6日アジア-社会つなぐfujishima

米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、世界の株式市場が動揺している。４月４日、日本、米国、欧州など世界各国で主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相となった。
ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（30種）が一時、前日の終値から1,700ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。３日には終値が前日比1,679.39ドル安の４万545.93ドルと約７カ月ぶりの安値を記録。
中国政府が４日、34％の報復関税を発表すると、世界の景気悪化への景観が更に強まった。欧州株式市場ではドイツ、フランス、英国が軒並み４〜５％下落している。東京株式市場では４日、日経平均株価（225種）が一時、1,400円超下落した。終値は前日比955円35銭安の３万3,780円58銭で、過去最大の暴落となった2024年８月５日以来、８カ月ぶりに３万4,000円を割り込んだ。
こうした株式市場動向を受け、ロンドン外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝144円台となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。