大阪市の松井市長は12月11日、12月31日までに新たに新型コロナ患者の病床を確保し、2021年３月まで継続的に病床を運用した場合、その医療機関に１床あたり1,000万円の協力金を交付することを明らかにした。
新型コロナに対応した病床は大阪府内で合わせて1,319床確保されているが、感染者の急増を受けて、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、大阪市は今回の支援を通じて100床を確保したいとしている。

大阪府の吉村知事は12月11日、重症者専用の30床の病床を備えた医療施設「大阪コロナ重症センター」(所在地:大阪市住吉区)の15日からの運用開始に必要な130人の看護師を確保する見通しが立ったことを明らかにした。
府内の医療機関や大阪府看護協会から65人、全国知事会あ関西広域連合、NPOなどから33人、府内の大学病院から20人程度、自衛隊から３人で、このほか、20人ほどから申し込みがあるという。
ただ、派遣期間が２週間程度とか、１カ月間ほどと限られているケースがあるため、看護師は引き続き募集していくとしている。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月８日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の８施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと４週間のグループでそれぞれ２回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。

全国知事会は、大阪府の吉村知事の、12月15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」の稼働に必要な看護師要請に応え、全国13府県から合わせて26人の看護師が派遣されることを明らかにした。
吉村知事は、大阪コロナ重症センターの第１期分の30床を稼働させるには約130人の看護師が必要だが、50人しか確保できていなかったことから、残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請していた。全国知事会の協力により一歩前進したが、30床稼働させるにはまだ看護師は不足している。
大阪府のコロナ重症患者は141人に上り、重症患者の病床運用率はすでに81％に達しており、医療体制のひっ迫度が高まっている。

大阪府の吉村知事は12月７日、新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者を確保するため、岸信夫防衛相に自衛隊看護師の派遣を要請したと語った。数人であれば派遣できるとの回答を得たという。
大阪府は12月15日に運用開始を目指す「大阪コロナ重症センター」（所在地：大阪市住吉区）の第１期分の30床が11月末に完成。必要な看護師約130人のうち50人しか確保できていない。残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請している。ただ、これまでのところ、各県とも感染者が増加している中、目先は病床に少しは余裕があっても、今後のコロナの感染動向を予測できないことから、派遣にはいずれも慎重で、まだ必要な人数には至っていない。
同知事は、30床すべてを運用できなくても、同センターを稼働させ、ありとあらゆる手段を使って、１床でも多く動かせるようにやりたいとしている。

大阪国税局によると、いわゆる富裕層に対する税務調査で、近畿２府４県で今年の６月までの１年間に612件、合わせて128億円の申告漏れが見つかった。前の年度より件数はおよそ９％、金額では６％それぞれ減少した。これまでに41億円の所得税を追徴課税したという。１件当たりの申告漏れの金額は2,089万円と年々高額になっている。大阪国税局は、今後も海外資産の把握を強化するなど富裕層に対する税務調査に重点的に取り組むとしている。

大阪地方裁判所は12月４日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。

大阪府の吉村知事は12月３日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月４日～15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年４月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

大阪労働局によると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.02倍と前の月から0.01ポイント低下し、10カ月連続で前の月を下回った。10カ月連続の低下となるのは2009年８月以来。
府県別では大阪府と奈良県が1.10倍、京都府が1.01倍。以下は１倍を下回り、和歌山県が0.98倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.81倍だった。
新型コロナウイルスの収束が全く見えず、雇用情勢に不透明感が強いことから、当面改善は見込めないとみられる。