「アジア」カテゴリーアーカイブ

21年度関西企業倒産1,482社で90年度以来の低水準

帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社(負債額1,000万円以上)で前年度より24.9%減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。

大阪・舞洲で万博見据え完全自動運転車両の実証実験

大阪メトロなどは4月6日、3年後に開かれる大阪・関西万博を見据え、大阪市・舞洲に設けられた実験会場で運転手のいない完全自動運転車両の実証実験を行った。会場には自動運転の小型バスなど19台の車両を用意。
実際の道路に見立て、信号機や横断歩道も設置された実験会場の中を、自動運転のバスや配送用の小型車両などを時速20kほどで走らせ、関係者が乗り心地を確認した。このほか、道路のカーブに沿ってスムーズに走るか、信号機を見落とすことなく走行できるかなどを確かめていた。
今回の実証実験で使われた車両は、場所を限定したうえで完全に自動で運転する「レベル4」のため、運転席もハンドルもない。大阪メトロは大阪・関西万博会場での人に移動に自動運転車両を導入したい考え。

「食の阪神」梅田本店が4/6全面開業 H2O 

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の阪急阪神百貨店は4月6日、2014年から続いていた阪神梅田本店(所在地:大阪市北区)の改装を終えて全面開業した。同日、地下1階食品売り場を改装オープンした。
スイーツなど洋菓子や惣菜は4割近くの店舗が新ブランドや西日本初出店で、強みとする食品売り場の競争力を高めている。

大阪府知事 感染力強い「BA.2」に半数で置き換わり

大阪府の吉村知事は4月5日、3日までの1週間に府が行ったスクリーニング検査の結果、オミクロン株の1つで感染力が強いとされる「BA.2」への感染が疑われた人は49.7%に上り、およそ半数で置き換わりが進んでいるとみられることを明らかにした。置き換わりが進めば感染の再拡大のリスクが高まるとして警戒を強め、改めて感染対策の徹底を呼び掛けている。
府によると、BA.2の割合は3月20日までの1週間で18.2%、27日までの1週間が38.5%だった。

特定外来生物「アルゼンチンアリ」大阪空港で大量繁殖

大阪空港の運営会社などの調査によると、繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖していることが分かった。
大阪空港の敷地内で見つかったのは、体長が2.5ミリほどのアリ。空港西側の10ha余の敷地で調査したところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認された。すでに数年にわたって繁殖している可能性があるという。
環境省などによると、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めて。同じ特定外来生物のヒアリと比べると、毒針はなく、人に刺したりすることはないという。

関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資

関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。

日銀短観 関西7期ぶり悪化 オミクロン株,ウクライナ情勢

日銀大阪支店が4月1日公表した、関西2府4県の企業1,400社を対象に実施した調査、「短観(企業短期経済観測調査)」によると、オミクロン株の広がりや深刻化するウクライナ情勢の影響で、「全産業」の景気判断を示す指数は7期ぶりに悪化した。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
足元の景気判断を示す指数は、「全産業」でプラス1ポイントとなり、前回の2021年12月の調査から5ポイント悪化した。オミクロン株の感染再拡大を受けて「宿泊・飲食サービス」は前回から26ポイント悪化してマイナス53ポイント、「小売」も前回から10ポイント悪化してマイナス16ポイントとなった。
製造業では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰の影響で、「化学」が7ポイント悪化してプラス16ポイントとなり、製造業全体でも3ポイント悪化してプラス5ポイントとなった。

大阪公立大学発足 府大・市大統合 研究などでシナジーを

大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大学」が4月1日、発足した。同大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「強みや歴史、文化が違う2大学が一緒になって、研究などでシナジーを出していきたい」とあいさつした。
同大は工学に強い府大の4学域、医学と理学に強みを持つ市大の8学部を1学域11学部に再編。学部の入学定員は約2,850人で、国公立大学では大阪大、東京大に次ぐ多さとなる。互いに強みとする研究分野が異なるため研究面の相乗効果も期待する。

ドバイで万博閉幕式 バトンは2025年・大阪へ

アラブ首長国連邦(UAE)で開催されていたドバイ万博が3月31日(日本時間4月1日未明)、6カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにUAEから次期開催地の日本(「2025年大阪・関西万博」)に、博覧会国際事務局(BIE、本部:フランス・パリ)の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月1日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、3月29日時点で累計約2,294万人に上った。

大阪桐蔭が4年ぶり4回目優勝 センバツ高校野球

センバツ高校野球は3月31日、大阪桐蔭と滋賀県の近江高校との間で決勝戦が行われ、大阪桐蔭が18-1で勝ち、4年ぶり4回目の優勝を飾った。近江高校は滋賀県勢として春夏通じて初めての優勝を目指したが、決勝を含め3試合連続で2ケタ安打、2ケタ得点を挙げた大阪桐蔭打線の前に、悲願の初優勝はならなかった。