大阪府の吉村知事は２月10日、20日が期限となっている「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請するか、新たに「緊急事態宣言」の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示した。
吉村知事は「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫はより厳しくなる可能性が高い」とした。そのうえで、実質的な重症病床の使用率に基づいて、14日にも対策本部会議を開いて、20日が期限となっているまん延防止の延長か、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、判断する考え。
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大阪市 コロナで増加の商店街の空き店舗にオフィスなど誘致
大阪市は今秋から、新型コロナウイルスの影響で空き店舗が増えている商店街に賑わいを取り戻そうと、空き店舗をオフィスなどとして借りたい人や企業と、店舗の所有者をつなぐ取り組みを開始する方向で調整を進めている。
不動産関連の業界団体の賃貸情報サイトに、大阪市内の商店街の空き店舗情報を掲載するサイトを新たに設けることにしている。飲食店や小売店中心だった商店街に、オフィスも増やすことで空洞化を防ぐとともに、ビジネス関係者など商店街を訪れる人を増やしていくのが狙い。取り組みに必要な経費を新年度、令和４年度の予算案に盛り込む。
大阪府内の商店街などでつくる団体が、2021年11月にまとめたアンケート調査によると、新型コロナで商店街の空き店舗が全体でおよそ２割増加している。
国の大規模接種 2/14から大阪会場を2カ所体制に 1日2,500人
近畿の１月倒産13％減の123件 コロナ禍債務で今後継続断念も
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の１月の倒産件数は、前年同月比13％減の123件にとどまった。これは新型コロナウイルス関連融資などが下支えとなっているため。負債総額も同71％減の94億8,100万円で、１月としてはバブル期の1991年以降で最少だった。倒産件数が前年を下回るのは８カ月連続。業種別ではサービス業が47件で最多だったが、８％減った。
ただ、今後について、帝国データバンクは厳しさを指摘している。公的支援が徐々に減少する中、コロナ禍で急場しのぎの不本意な形で増加した債務を抱え、事業継続を諦める中小企業が増加するとみている。４月以降倒産企業が増える可能性が高いとしている。
大阪府「医療非常事態宣言」発出へ 医療提供体制ひっ迫で
大阪府の吉村知事は２月８日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、「医療非常事態宣言」を発出すると語った。
大阪府では新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が連日１万人を超えている。その結果、２月７日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5％と、第６波で初めて100％を超えた。基礎疾患のある軽症・中等症患者を含めた実質の重症病床の使用率は２月７日時点で25.7％となっていて、府は７日、医療機関に対して非常事態を示す「フェーズ４」に移行するよう要請した。フェーズ４では、不急の入院や手術を延期するなど一般医療を一部制限し、患者の受け入れ体制を確保することが求められる。