大阪府と大阪市、経済界が参加して９月30日、2025年に開催される「大阪・関西万博」へ出展する「大阪パビリオン」について協議が行われ、基本計画案が取りまとめられた。これによると、健康や医療の最先端技術をテーマに、体験型や参加型の展示を中心に据える。建設費用は70億～80億円、展示に関わる費用として60億円程度を見込むことになった。
具体的な展示内容について、大阪府の吉村知事は「iPS細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになった。
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コロナ対策など3,559億円余の補正予算案提出 大阪府議会
大阪府の定例府議会は９月29日から始まり、吉村知事は本会議に、新型コロナウイルスの感染再拡大対策などを盛り込んだ一般会計の総額で3,559億円余の今年度の追加の補正予算案などを提出した。
緊急事態宣言は９月30日で解除となるが、吉村知事は「今後も想定外の感染爆発に備えることが重要で、第６波に向けてしっかりと対応していきたい」と述べた。
補正の主なものとして、医療機関がコロナ患者用に病床を空けておくことに伴う費用の補助として、1,000億円余を盛り込んでいる。また、飲食店への支援策として「Go Toイート」を、府の「ゴールドステッカー」の認証を受けている店舗に限定して再開し、食事券の購入で独自の上乗せを行うための費用、14億5,000万円余を計上している。
大阪府の定例府議会は12月17日までの日程で開かれる。
大阪府市 IRをMGMに正式決定 年間売上高5,400億円見込む
大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。
パナソニックの早期退職募集に1,000人超の応募
関経連 外国企業の万博参加促す税優遇措置の導入要望へ
関西広域連合”感染収束の正念場”引き続き対策の徹底を
関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は９月23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対策のあり方を協議した。その結果、大阪、兵庫、京都、滋賀の関西の４府県に出されている「緊急事態宣言」の期限が残り１週間に迫る中、宣言発令と解除・リバウンドを繰り返してきた、これまでの経験を踏まえ、今が”感染収束の正念場”だとして、府県民に対し引き続き感染対策を意識した行動の徹底を強く求めていくことを決めた。
具体的には、府県を越えた不要不急の往来の自粛や職場、学校、家庭で多くのクラスターが発生していることを踏まえ、マスクの正しい着用、手洗い、換気の徹底などを求めるとしている。
また国に対して、今後必ず到来する第６波に備えるため、自宅で療養する患者の重症化を防ぐための体制強化やワクチンの「追加接種」についての検討を求める提言を行うことも決めた。