大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は７月６日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年４月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在１人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

井上信治万博担当相は７月２日、2025年大阪・関西万博に新たに欧州連合（ＥＵ）、スペイン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタンが参加表明したと明らかにした。これで万博への参加表明は46カ国・５国際機関となった。スペインとＵＡＥは自らパビリオンを建設するタイプでの参加という。

国税庁が７月１日公表した2021年分の路線価（１月１日時点）は、全国の平均変動率が６年ぶりに下落したが、近畿エリアで下落が目立った。
全国に524ある税務署別の最高路線価で、下落率が最も大きかったのは、大阪市中央区心斎橋筋２のマイナス26.4％。大阪・ミナミの最高路線価の下落は2012年以来で、インバウンド（訪日外国人客）の激減・消失が大きく影響した。全国ワースト10地点のうち７地点を近畿が占めた。
一方、近畿で最高路線価が上昇したのは大阪府豊中市（北大阪急行千里中央駅前）や高槻市（阪急高槻市駅前）、兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅南側）、芦屋市（ＪＲ芦屋駅前）、川西市（阪急川西能勢口駅前）の５地点。38年連続で近畿のトップになったのは大阪市北区の阪急百貨店うめだ本店前で、１㎡当たり1,976万円（マイナス8.5％）だった。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

総務省が６月29日発表した近畿２府４県の５月の完全失業率（原数値）は前年同月比0.4ポイント上昇の3.3％だった。一方、厚生労働省が同日発表した近畿の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.05倍となった。製造業や建設業が持ち直した。
府県別の有効求人倍率は奈良1.21倍、和歌山1.13倍、大阪1.10倍、京都1,09倍、兵庫0.94倍、滋賀0.92倍だった。大阪が横ばいだったほかは、前月より上昇した。

関西の主要百貨店は６月26日、２カ月ぶりに土日祝日の全館営業を再開した。阪急百貨店うめだ本店には開店前から100人以上が行列をつくった。高島屋大阪店、近鉄百貨店本店もこの日、全館営業を再開。大丸は心斎橋店、京都店、神戸店などで全館営業に移行した。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は６月26日、新型コロナ対策の会議を開き、国に水際対策の強化を求める緊急提言をまとめた。
これは東京五輪の事前合宿で来日して、成田空港の検疫で陽性者が判明したにもかかわらず、その後十分な濃厚接触者の特定過程を経ないまま、成田空港から受け入れ先の大阪・泉佐野市入りしたウガンダ選手団から２人目の感染者が出たことを受けたもの。
提言は、海外選手団の入国に際して陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定したうえで、検疫所の宿泊施設に留め置くなどの内容。併せて、ワクチン接種を加速するため、国が一時休止している職域接種と大規模接種の申請受付を早期に再開し、すでに申請した企業や大学、自治体に対しては、今後の対応方針を示すよう求めることも決めた。