「アジア」カテゴリーアーカイブ

「世界糖尿病デー」大阪城天守閣 青色にライトアップ

国連で定められた「世界糖尿病デー」の11月14日夜、多くの人に呼び掛けようと大阪城の天守閣が運動のシンボルカラー、青色にライトアップされた。ほかにも国内200カ所以上の場所で、建物などが青色にライトアップされた。
厚生労働省によると、令和元年度の調査で「糖尿病が疑われる」とされた人の割合は男性13.8%、女性7.7%で、この10年はほぼ横ばいだが、年齢が高くなるほど多くなる傾向にある。自覚症状が少ないことから、治療を受けないケースが多く、早期発見や早期治療が重要だとされている。

関電旧経営幹部ら9人を不起訴 大阪地検特捜部 金品受領問題

大阪地検特捜部は11月9日、関西電力の八木誠前会長(72)や岩根茂樹前社長(68)ら旧経営幹部ら9人が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、特別背任などの疑いで刑事告発されていた問題で、いずれも不起訴にした。
元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し、会社に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や収賄の疑いがあるとして刑事告発していたが、特捜部の調べでは損害を与えた事実は確認できなかったという。森山元助役は一昨年、問題が発覚した時点ですでに亡くなっており、特捜部は直接事情を聴くことができなかった。

大阪城の天守閣再建から90年 他自治体関係者迎え記念式典

大阪のシンボルの1つとして親しまれている大阪城の、現在の天守閣が再建されてから11月7日で90年を迎え同日、記念の式典が行われた。現在の天守閣は、昭和6(1931)年に市民の寄付で建て直された3代目。
式典は天守閣前の広場で、滋賀県長浜市や長野県上田市など城のある自治体から関係者を迎え開かれ、90年目の節目を祝った。

JR西日本 中間686億円の最終赤字 利用客回復遅れで 2期連続

JR西日本(本社:大阪市北区)の2021年4~9月期の中間決算は、売上高が前年同期比8.6%増の4,368億円となったが、最終的な損益は686億円の赤字となった。中間決算が赤字となるのは2期連続。緊急事態宣言の影響で旅行や出張の自粛、在宅勤務の奨励などにより、新幹線や在来線で通勤客をはじめ利用客の回復が遅れていることが最大の要因。ただ、賞与や広告宣伝費の見直しなどを進めた結果、赤字幅は前年同期比で縮小した。

吉村府知事 2回接種条件で11月下旬から観光促進キャンペーン

大阪府の吉村洋文知事は11月3日、府独自の観光促進キャンペーンについて、新型コロナの感染状況が悪化しなければ「11月下旬ぐらいから開始したい」と語った。対象をワクチンの2回接種者やPCR検査で陰性を証明できた人などに限定する考えも示した。同キャンペーンでは、府内のホテルなどを予約した場合、1人1泊最大5,000円の割引を適用するほか、府内で使えるクーポンも付与する。

関西経済界 政権継続を歓迎「成長と分配」推進を要望

衆院選で自民・公明両党の与党が安定的に国会運営できる議席数を確保したことを受け、関西経済からは歓迎の声が広がった。関西経済連合会の松本正義会長は「『新しい資本主義』の実現に腰を据えて取り組んでいただき、成長と分配の好循環に向けた具体的政策が打ち出されることを期待したい」とのコメントを出した。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「感染対策はもとより、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行し、日本経済立て直しに力を尽くしていただきたい」と期待を示した。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は「感染症対策と経済の立て直しに加え、財政再建、社会保障制度改革、格差是正など課題が山積している」と指摘。「先送りはもはや許されない」と、全力で改革に取り組むことを要望した。

衆院選 関西の小選挙区で自民が議席大幅減,維新は著増

衆院選の関西2府4県の47の小選挙区の議席が決まった。自民党は選挙前の33議席から15議席減らし18議席にとどまった。日本維新の会は大阪府で19小選挙区のうち、候補者を擁立した15の小選挙区すべてで議席を獲得した。
府県別にみると、自民党が全敗した大阪府は、19小選挙区のうち日本維新の会15議席、残る4議席を公明党が確保した。兵庫県では12の小選挙区のうち自民党が8議席を獲得、公明党が2議席、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ1議席を獲得。京都府では6つの小選挙区のうち、自民党と立憲民主党が2議席ずつ、国民民主党と無所属が1議席ずつ獲得した。
滋賀県では4つの小選挙区を自民党が独占した。奈良県では3つの小選挙区のうち、自民党が2議席、立憲民主党が1議席を獲得。和歌山県では3つの小選挙区のうち、自民党が2議席、国民民主党が1議席を獲得した。

関西の4~9月輸出額が過去最高 中国・台湾向け電子部品増

大阪税関のまとめによると、関西2府4県の2021年4~9月の輸出額は前年同期比27.8%増の9兆2,811億円で、半年間の記録として比較可能な1979年以降で最高を記録した。
品目別にみると、最も多かったのは半導体などの電子部品で、前年同期比15.7%増加し過去最高の1兆1,880億円となった。電子部品は主にスマートフォンやタブレット端末用で、経済の正常化が進む中国や台湾など、アジア向けが大半を占めている。次に多かったのは建設用などの機械で、米国郊外の住宅需要が拡大していることから、前年同期比72.8%増の3,330億円に上った。

近畿地方で「木枯らし1号」 昭和30年以降で最も早い観測

大阪管区気象台は10月23日、近畿地方は西高東低の冬型の気圧配置となって北寄りの風が強まり、「木枯らし1号」が吹いたと発表した。同気象台によると、近畿地方の木枯らし1号は昨年も同じ10月23日に観測されていて、記録が残る昭和30年以降で最も早い観測だという。23日午前9時までに観測された最大瞬間風速は、京都府舞鶴市で17.1m、滋賀県彦根市で15.2m、和歌山市で13.1m、大阪市で10.2mとなっている。

「空飛ぶクルマ」大阪・港区で実証実験 空の移動革命へ

大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive(スカイドライブ)など民間企業5社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50mほど飛ばして、5分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。