米国の電気自動車（EV）大手テスラは11月６日に開催した年次株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）（54）に対して」10年間で最大１兆ドル（約150兆円）規模の報酬を支払う議案を承認した。総会での賛成率は75％超と、承認に必要な過半数を大きく上回った。
マスク氏の総資産は11月５日時点で4,730億ドル（約72兆円）で世界１位。マスク氏が課せられた目標をクリアして、今回の報酬が実現すれば、世界初の”１兆ドル長者”になる見通し。

中国商務省は11月７日、10月上旬に発表したレアアースの輸出規制強化について、実施を１年間停止すると発表した。即日発効し、停止期間は2026年11月10日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置。
ただ、中国産レアアースを巡り、米中両国間で認識に”ずれ”がある。米国側が公表した合意の詳細によると、「事実上撤廃する」はずだった、それ以前に中国が発動した輸出規制については、中国商務省からは言及がなく、”火だね”になる可能性がある。

ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。

総務省がまとめによると、７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51％で、前回選（52.05％）6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半（51.97％）で、2022年参院選（37.26％）や2024年衆院選（38.19％）から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06％で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92％で同じく約11ポイント上昇した。

大谷翔平選手が３年連続４度目の「シルバースラッガー賞」に選出された。同賞はMLBでポジション別に最も打撃に優れた選手に贈られるもので、ナ・リーグのドジャースの大谷は指名打者（DH）部門で選ばれた。ア・リーグのエンゼルス時代を含め通算で３年連続４度目の受賞となる。ア・リーグ外野手部門で３度受賞のイチローを抜き、日本人選手で単独最多となった。

北海道産の冷凍ホタテ６トンが中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。中国が2023年８月、東京電力福島第１原発事故の処理水の海洋放出に伴って、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。
ただ、11月６日時点で、中国に輸出できるのは３事業者にとどまっている。

国による生活保護費の大幅引き下げ（2013〜2015年）を「違法」と判断した最高裁判決からすでに４カ月、原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。
こうした状況を受け、原告側は東京都内で10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を開き、早期の被害回復と謝罪を求めた。
一方、厚生労働省は最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部に留める方向で調整に入ったもようだ。だが、原告側は当然のごとく全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。

会計検査院が11月５日に公表した2024年度の決算検査報告書によると、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022〜2024年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが分かった。検査院は計25億6,500万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は2021年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。2024年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆3,740億円を交付した。
機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。このうち現地調査が必要と判断した226事業者（62億円）を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。内容は①虚偽の申請で不正受給②購入品の目的外使用や無断処分③補助対象外ーーで、計３億4,000万円（20事業者）について、検査院は特に悪質と指摘している。

大東建託は大阪・関西万博の会場で使われた木材を、全国で建設する賃貸住宅に再利用することを明らかにした。各都道府県で少なくとも１棟に使う方針だ。
万博会場で倉庫や楽屋として使われた木製の小屋をそのままトラックで輸送し、建設現場の事務所として活用することなども計画している。同社は全国で年間約5,000棟の賃貸住宅を建設しており、壁の下地材などで使う予定だという。同社が再利用する万博の木材は、住宅の骨組みで使う木材に換算すると、9,100本分相当するという。
万博のレガシー（遺産）を活用し、脱炭素化に貢献する。