三菱自動車は５月７日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業から電気自動車（EV）の供給を受けると正式に発表した。鴻海の傘下企業で開発されたEVを、OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けることで覚書を締結した。EVの開発を担うのは鴻華先進科技股份有限公司（以下、Foxtron＝フォックストロン）で、台湾で生産するのは裕隆汽車製造股份有限公司（以下、裕隆汽車）。詳細な検討に入る。このEVはオセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）地域で、2026年後半から販売開始する予定。
日本の自動車大手が、鴻海からEV供給を受けるのは初めて。

農林水産省は５月７日、４月21〜27日に全国のスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が前週より12円高い4,233円だったと発表した。この結果、17週連続の値上がりとなり、前年同期の2,088円の２倍を超える水準が続いている。
農水省は政府備蓄米の入札をこれまでに３回実施し、計31万トンを順次放出している。しかし、全国農業協同組合連合会（JA全農）によると、５月１日時点で１，２回目で落札した約20万トンのうち、卸売業者に出荷されたのは約３割の5.7万トンにとどまっている。

イタリア・ミラノで開かれているアジア開発銀行（ADB）の年次総会で５月５日、米国がADBの中国向け融資の終了を主張したのに対し、継続を訴える中国が強く反発し、米中の対立が鮮明になった。
米国は財務省のマーガレット・クーロウ次官補代理が「ADBの支援は開発途上国に重点を置くべきだ。所得水準が高い国は支援を卒業する必要がある」と強調。そのうえで「特に中国への具体的な措置が必要だ」と、名指しで対中融資の終了を訴えた。これに対し、中国の藍物安財務相は「根拠がなく、中国は卒業の基準を満たしていない」と反論した。
ADBの2024年12月末現在の融資残高は1,538億ドル（約22兆円）で、うち中国向けは181億ドルと１割以上を占めている。米国は日本と並ぶADBへの最大の出資国で、15.6％を出資。中国は日米に次ぐ6.4％を出資している。

米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。

中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入が急増する中、2024年度の海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が389人に上り、実質人員が減少に転じたことが分かった。2013年度以降、政府は海保の定員を毎年100〜400人前後増やしてきており、前年比で人員が減少するのは初めて。
離職者増加の要因について、海保は社会情勢の変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まっている。ところが、大半の海保職員は２〜３年毎に転勤を繰り返し、単身赴任も少なくない。大型船の乗組員は10日以上に及ぶことがある航海の間、インターネットに接続できず、家族とも満足に連絡が取れない環境に置かれる。
定員で定める海保の定員は、2009年度の１万2,593人から15年間で２割近く増え、2024年度には１万4,788人となっている。

米国度安全保障省は５月５日、自主的に国外へ退去する不法移民に対し、航空券と1,000ドル（約14万円）を支給すると発表した。不法移民にとっては、当局による摘発を回避し、「尊厳ある形で米国を去ることができる」と強調、自主的退去を促している。
同省などによると、不法移民の身柄拘束や強制送還には１人当たり平均約１万7,000ドルかかるが、この措置を適用すれば平均4,500ドルで済むと試算されている。

米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策を名目に大学への助成金を凍結したことで、政権と大学との対立が深まっている。少なくともハーバード大学やコロンビア大学など６つの大学で助成金・補助金凍結の措置が取られている。
ハーバード大は４月下旬、政府の措置は「大学の意思決定をコントロールしようとするものだ。言論の自由を定めた憲法に違反している」として連邦地裁に提訴した。同大は「政権の対応は政府の権限を逸脱している」とし、資金凍結で「医療や科学研究の削減を強いられ、人命救助や技術革新の力を失う」と警鐘を鳴らしている。これに全米の大学の学長ら約200人が呼応し、政権の対応を「米国の高等教育を危機にさらしている」とする共同声明を発表した。
政権の異例措置に、全米の教育機関から非難の声が相次ぐが、トランプ大統領は強硬姿勢を全く崩していない。

５人組の人気アイドルグループ「嵐」が５月６日、ファンクラブ会員向けサイトを通じて、2026年春に予定しているコンサートツアーをもって、５月末で活動を終了すると発表した。メンバーは松本潤さん（41）、二宮和也さん（41）、相葉雅紀さん（42）、櫻井翔さん（43）、大野智さん（44）で、1999年にCDデビュー。2020年末以降、活動を休止していた。再開について話し合いを重ねた結果、５人での活動を終えることを決めたとしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、インターネット専業の新銀行を設立する方針を決めた。米IT大手グーグルと連携して利便性を高め、2026年度中の設立を目指す。MUFGが100％出資する方向で、月内にも発表する。存在感を高めつつある既存のネット銀行に流れがちな若年層の囲い込みを図る。
新銀行は店舗を持たず、決済や預金などのサービスがスマートフォンで完結できる。コストを低減できる分、預金金利を高くしたり、振込手数料などを引き下げすることで、顧客満足度を高めることにつなげる。