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「TOKIO」解散 国分太一氏のコンプライアンス違反受け

人気グループ、TOKIOは、メンバーの国分太一氏のコンプライアンス違反を受け、6月25日をもって解散すると発表した。所属事務所のホームページで明らかにした。今回の事態を受け、メンバーでお互いの意思を確認し合った結果、31年間にわたった活動に区切りをつけることにしたーーとしている。

大阪・泉佐野市議会「赤ちゃんポスト」設置へ 予算成立

大阪府泉佐野市議会で6月25日、親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置に向けて、調査費用を盛り込んだ予算案が、全会一致で可決された。泉佐野市は2026年度のスタートを目指すとしている。自治体主導で赤ちゃんポストの設置に向けて動き出すのは全国で初めて。
泉佐野市は市内の病院で①親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の設置②妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」の導入ーーを検討しており、設置に向けた調査費用などおよそ800万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。

NATO首脳 防衛費5%採択 加盟諸国に重い財政負担

オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は6月25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%(中核的な防衛費3.5%、関連投資費1.5%)に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は2%以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国が下回っており、5%の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。

日本陸連会長に有森裕子氏が就任 初の女性会長誕生

日本陸連は6月25日、理事会を開き新会長に有森裕子氏が就任することを決め、発表した。日本陸連は今年3月で設立100年を迎えたが、女性が会長を務めるのは初めて。
有森氏は1966年生まれ。岡山市出身。1992年のスペイン・バルセロナ五輪で銀メダル、1996年の米国・アトランタ五輪で銅メダルと、陸上の日本人女性で唯一、2大会連続メダル獲得の快挙を達成している。

神戸ルミナリエ 26年は1/30〜2/8まで3会場で開催

兵庫県や神戸市などでつくる「神戸ルミナリエ」組織委員会は2026年の開催概要を発表した。開催期間は2026年1月30日〜2月8日の10日間。東遊園地、旧外国人居留地、メリケンパークの3カ所を会場とする。メリケンパーク会場の一部を有料にする。
神戸ルミナリエは、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興の願いを込めて、1995年から実施されている”冬の風物詩”ともなった豪華なライトアップショー。

東京都の女性議員48人 過去最多 都議会の女性比率トップ

6月22日に投開票された東京都議選で、女性の候補者48人が当選した。この結果、女性候補者の当選者数は前回4年前の41人を上回り、過去最多となった。
総務省の資料によると、全国の都道府県議会の女性の女性議員の比率は、2024年12月時点で平均14.6%で、都議会の女性比率は全国で最も高かった。

大阪府 万博アンゴラ館の建設工事費未払いで2社に勧告

大阪府は6月26日、大阪・関西万博アンゴラ館の工事代金の未払いが確認できたとして、未払い業者と元請けの2社に対し、建設業法に基づき実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるように勧告した。吉村知事が明らかにした。
このうち1社に対しては建設業法上の無許可営業の疑いがあるとして、「弁明の機会の付与通知書」も発出した。事実を覆す内容がない場合は、7月中にも営業停止などの行政処分を科す方針。

ローソン 東京でAI駆使し次世代型コンビニ店舗オープン

ローソンが6月23日、東京都港区でAI(人工知能)などの新しい技術を使った次世代型コンビニ店舗、高輪ゲートウェイシティ店をオープンした。
店内には①14台のAIカメラがあり、顧客がどんな商品を見ているかを分析する②その情報をもとに、お勧めの商品を電子看板で表示する③例えばデザート売り場で商品を手に取ると、AIがそれを認識して「コーヒーもいかがですか?」と提案してくれる④同じ棚の前に長くいると、迷っていると判断して、人気商品を紹介するーーという具合。
このほか、同店舗内では従業員の負担軽減へ、揚げ物の調理や重い飲み物を棚に並べる作業など、一部の作業をロボットが手伝っている。

国交省 日本郵便のトラック運送事業 許可取り消し処分

国土交通省は6月25日、日本郵便に対し、郵便局配達員の不適切点呼問題を受け、トラックなど約2,500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分を科した。また、軽自動車による運送事業に対する安全確保命令も出した。
今回の処分により、同社は今後5年間、トラックによる運送事業許可の再取得ができなくなる。このため、日本郵政グループ外に集荷などの業務を委託するほか、約3万2,000台を所有する軽バンなどの軽自動車で代替する方針を明らかにした。