阪神・淡路大震災追悼の集い実行委員会は１月10日、今年、神戸市で開かれる追悼の集いで、灯籠を並べてつくる文字が「よりそう」に決まったと発表した。30年を迎える今年、神戸市からこの言葉を”発信”したいとしている。
よりそうには、震災から30年となり、経験した人が減っている中でも被災地や被災者のことを忘れず、心の中で寄り添い続けることや、東日本大震災や能登半島地震などの被災地に寄り添い、力を合わせて一歩一歩進んでいきたいとの思いが込められている。

JTBがまとめた2025年の年間旅行動向見通しによると、インバウンド（訪日外国人）は2024年を8.9％上回り、4,020万人と初めて4,000万人台になる見込みだ。1981年の調査開始以来、２年連続で過去最高を更新する。円安や国際航空便の回復に加え、４月に開幕する大阪・関西万博も追い風になる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月９日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年４月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。

自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

日本とインドの海上保安機関が１月９日、横浜市の横浜海上防災基地で油などの流出を想定した合同訓練を行った。日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊の合同訓練は今回が20回目。訓練には米国とオーストラリア海上保安機関も視察に訪れた。「クアッド」で連携する４カ国が、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携の強化を図る狙いがある。

大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

厚生労働省によると、12月23〜29日までの１週間で全国およそ5,000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「64.39人」となり、”警報”の基準となる「30人」の２倍以上に上っている。
この結果、10週連続での増加となったほか、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。同じ時期の報告数としては過去10年で最多。43都道府県で「警報レベル」になっており、最も多いのが大分県で「104.84人」、次に鹿児島県で「96.40人」と続いている。