自民党と日本維新の会は12月５日、衆院議員定数削減法案を衆院に提出した。柱は、現行の総定数（465）の１割に当たる45議席以上を削減することだ。具体的な方法などは与野党で協議し、１年以内に結論が出ない場合、小選挙区で25議席、比例選で20議席の計45議席を削減することが自動的に確定する条項が盛り込まれている。
両党は17日に会期末を迎える今国会で成立を図る構えだが、野党は強く反発している。

政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。柄課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。
財務省によると、年間所得が5,000万〜１億円で負担率は平均で25.9％だが、10億〜20億円は20.1％に下がる。年収１億円前後に税負担が低下することから”１億円の壁”として問題視されてきた。この問題を是正するのが狙い。所得が30億円を超える200〜300人が対象とみられる。

日本気象協会は12月２日、2026年春の花粉飛散予測を発表した。悲惨開始は早いところで２月上旬からで北日本では例年の２倍以上の飛散量になるという。
地域別に例年と比べ飛散量をみると、北海道が2.5倍、東北が２倍、北陸が1.6倍、関東甲信と東海が1.4倍の見通し。近畿〜九州は平年並み。飛散の開始時期は福岡で２月上旬、大阪や名古屋、東京で２月中旬と予想されている。

JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年１月５日に、１泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5％増の3,987万人に上る見通しだ。
このうち国内旅行は3,886万人で１人あたりの平均費用は４万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30％以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。

コクヨ12月４日、約276億円を投じベトナムの文具最大手、ティエンロングループを買収し、子会社化すると発表した。2026年11月をめどに65.01％の株式を取得する。今回の買収により、東南アジア市場の開拓を加速させる。
ティエンロンは筆記具に強みがあり、ベトナム国内だけでなく、東南アジアに販売網を持つ。2024年12月期の売上高は224億円、最終利益は27億円。
コクヨは2030年にアジアの文具市場で首位となる目標を掲げており、ティエンロンの生産能力や販売網を活用し、シェアの拡大を図る。

シンクタンク・日本総合研究所の試算によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0％減の66万5,000人程度となる見通しだ。２年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新する。
これは、2025年11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。また2016年以降、10年連続で減少することになる。
婚姻数は前年から横ばいの48万5,000組となる見込み。2025年の婚姻数は下げ止まったようにみえるが、将来の子どもの出生数の下支えになるかは不透明ーーとしている。

大阪国税局は12月２日、近畿２府４県の昨年度の法人税の申告件数は52万9,509件、総額は14兆3,464億円だったと公表した。総額は統計上比較可能な1989年以降で最高で、建設業やサービス業、飲食業の伸びが目立ったという。