ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が２月25日、衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通し。昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受けたもの。
各地の選挙管理委員会などから、対象について他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりするなど抽象的な表現にとどまっていることで、『品位』の基準が極めて曖昧で実効性はあるのか？との疑問の声が挙がっている。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。

石川県の馳浩知事は２月25日の県議会で、2024年初の能登半島地震で被災した同県七尾市の「のとじま水族館」が３月22日に全面営業再開することを明らかにした。破損した建物の修繕、避難した動物の帰還のめどがついたという。
被災した建物は、日本動物園水族館協会から寄せられた見舞金などを活用して修繕中で、再開までに完成させる。また、いしかわ動物園（所在地：石川県能美市）とマリンピア日本海（所在地：新潟市）に分かれて避難している２頭のアシカの帰還、2024年12月までに水族館に帰還したイルカショーの復活に見通しがたったとしている。

帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。

優れた映画やテレビの演技に贈られる第31回全米映画俳優組合賞の発表・授賞式が２月23日、米ロサンゼルスで行われた。真田広之さん主演・プロデュースのハリウッド時代劇「SHOGUN 将軍」が、テレビドラマシリーズ部門の最高賞にあたるアンサンブル賞など４冠に輝いた。真田さんは男優賞、共演のアンナ・サワイさんは女優賞を獲得した。いずれも日本人の受賞は初めて。SHOGUNは卓越したアクション映画に贈られるスタント賞も受賞した。