自民、公明両党の連立による第２次石破内閣が11月11日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。自公両党は衆院で過半数を保持しておらず、石破首相は30年ぶりの少数与党内閣で厳しい政権運営を余儀なくされる。
石破首相は、今後の政権運営について「自公の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て謙虚に取り組んでいく」と述べた。そのうえで、外交・安全保障や治安・防災、日本の活力回復などを政権の優先課題として打ち出した。

プロ野球の千葉ロッテマリーンズは11月９日、佐々木朗希投手（23）について、ポスティングシステムによる米大リーグへの移籍を容認したと発表した。同システムは海外フリーエージェント（FA）権を持たない日本選手が大リーグ移籍を目指す場合の利用する制度。今後、国内の手続きを経て、米大リーグ機構（MLB）から全30球団に獲得可能選手として公示される。
ただ、23歳の佐々木の場合「25歳ルール」が適用される。25歳未満の米国外選手との契約を定めた大リーグの労使協定により、マイナー契約しか結ぶことができず、年俸も低く抑えられることになる。この点、佐々木も「マイナー契約からはい上がって世界一の選手になれるよう頑張ります」との談話を出している。

公明党は11月９日、臨時党大会を開き石井啓一代表（66）の後任に斉藤鉄夫国土交通相（72）を起用する人事案を承認した。代表代行には竹谷とし子参院議員（55）の登用を新たに決めた。斎藤氏は同党の政調会長や幹事長を歴任。衆院広島３区選出で当選11回。2021年10月の岸田政権発足時から国交相を務めている。
党大会後、斉藤新代表は石破首相（自民党総裁）と初めての与党党首会談に臨み、連立政権の維持に向けて政治改革の水深などを掲げた政権合意書に署名した。

人形浄瑠璃文楽の女形人形遣いの人間国宝で、文化功労者の三代・吉田簑助（よしだ・みのすけ、本名：平尾勝義）さんが11月７日、大阪市内の病院で死去した。91歳だった。告別式は12日正午、大阪府吹田市桃山台、公益社千里会館で執り行う。喪主は妻、平尾匡子（きょうこ）さん。大阪市生まれ。父は人形遣いの桐竹紋太郎。

ダウンタウンの松本人志さん（61）から同意なしに性的行為をされたとする女性の証言を報じた「週刊文春」の記事について、松本さんが名誉を傷つけられたとして東京地裁に、同誌を発行する文藝春秋および編集長などに５億5,000万円の損害賠償をなどを求めた訴訟は11月８日、松本さん側が訴えを取り下げ、終結した。
松本さんと文春側の代理人弁護士が同日夕、連名の書面で明らかにした。話し合いで訴え取り下げに合意し、取り下げにあたって金銭の支払いはないとしている。
吉本興業は同日、ホームページで松本さんのコメントを発表。松本さんは「強制性の有無を直接示す物的証拠はないことを確認いたしました」としたうえで、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考え、訴えを取り下げることとしました」と述べている。
また、女性らが参加する会合に出席したことは認め、「不快な思いをされたり、心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます」と謝罪している。

財務省は11月８日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、９月末時点で1,310兆4,385億円だったと発表した。このうち1,165兆9,798億円と大半を占める国債が、過去最大を更新した。

東京商工リサーチのまとめによると、10月の近畿２府４県の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比23.4％増の242件で、２カ月連続で前年同月を上回った。船井電機（本社：大阪府大東市）が破産手続きを開始した影響で、負債総額は前年同月の6.2倍の658億5,000万円に上った。このうち船井電機の負債総額は469億6,400万円で、全体の７割を占めた。
産業別の倒産件数は「サービス業他」が17.9％増の92件で最も多く、以下「建設業」が23.8％増の52件で続き、人手不足や資材高の影響を受けやすい業種で増加が目立った。

会計検査院は11月６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、医療機関の不当な申請に基づく支出が計21億9,000万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出していた。検査員は国や自治体についても「審査が不十分だった」と指摘している。
検査員が同日公表した2023年度の決算検査報告書で指摘された国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比12％増の648億円（345件）。このうち法令違反などにあたる「不当事項」は77億円（294件）だった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月８日、川崎重工業の完全子会社で二輪大手のカワサキモータースの株式20％を第三者割当増資で取得し、資本業務提携すると発表した。取得額は800億円。
共同で米国で販売金融を手掛ける新会社を2025年４月に折半出資で設立。北米を中心にアウトドア需要の高まりで販売が伸びている二輪車に加え、オフロード四輪車の販売金融事業に乗り出す。