選挙運動用ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案は３月４日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
改正案では、選挙の公営掲示板に掲示するポスターに候補者名を見やすく記載する規定を設け、商品広告など営利目的の行為をした者には100万円以下の罰金を科すと定めた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月３日、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を一部監査すると発表した。排出基準に達しない自動車メーカーに対する罰金の適用を、2025年から２年間延期する。

アラブ諸国は３月４日、エジプトの首都カイロで、パレスチナ自治区ガザの復興を巡り首脳会議を開いた。会議では、エジプトのシシ大統領が提案した、５年間で総額530億ドル（約８兆円）を投じる復興計画案をアラブ提案として採択した。
米国のトランプ大統領が示している、ガザの住民を強制的に域外に移住させ、リゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致した。
復興案では、ガザの将来的な当地にパレスチナ自治政府が関与する方針を示した。パレスチナ人のテクノクラート（技術官僚）で構成する暫定当地を経て、自治政府が権限を引き継ぐ。
５年間の復興計画も承認された。２年半で230億ドルかけてがれきの撤去や住宅の再建を進め、その後３年間で300億ドルを投じて空港や港湾を整備する。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が３月５日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2025年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「５％前後」と表明した。また、国防（軍事）予算は前年比7.2％増の１兆7,846億元（約36兆8,000億円）を計上し、不況が長引く中でも軍拡路線を継続する姿勢を示した。成長率目標を５％前後とするのは３年連続。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は３月４日、新たな「欧州再軍備計画」を提案した。総額8,000億ユーロ（約125兆円）を投じられるようにし、加盟国の防衛とウクライナ支援に充てる。トラン米政権がウクライナへの軍事支援を停止すると表明したことを受けたもの。

横浜税関によると、2024年に摘発された密輸事件で押収した覚醒剤や大麻、MDMAなどの違法薬物はおよそ830kgに上った。前年の３倍余りの量となり、統計を取り始めた1991年以降３番目に多くなった。押収された主な違法薬物は覚醒剤が560kgと最も多く、次いでコカインが178kg、大麻が51kgなどとなっている。

JR東日本は物流需要の高まりに対応、今秋から平日限定で新幹線に荷物専用車両を導入する。東北新幹線の旅客の編成に連結させる形で運行し、盛岡ー東京間の上り列車に導入する計画。これに先立ち、４月から新青森ー東京間の上り線で客室を使って最大で段ボール200箱程度を毎週運ぶ事業を始める予定。
今秋から導入する荷物専用車両は引退した「E３系」の１編成７車両を活用し、座席を外し荷崩れを防ぐ設備などを取り付けて、荷物を専用に運ぶ編成にする。。最大で段ボール1,000個程度まで載せることができ、家財などの大型荷物の運搬も検討している。

三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。