内閣府によると、2023年10〜12月期のGDP（国内総生産）改定値が年率換算でプラス0.4％と、２月15日に発表された速報値のマイナス0.4％からプラスに転換した。GDPの伸び率がプラスになるのは２期ぶり。
上方修正の要因は、企業の「設備投資」が改善したため。一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.3％と、速報値から0.1ポイント引き下げられた。また、「公共投資」もマイナス0.8％と、速報値から0.1ポイント引き下げられている。

「空飛ぶクルマ」にパイロットが搭乗せずに人を乗せて飛行するテストフライトが３月10日、兵庫県淡路島市で行われた。このテストフライトは淡路市が、空飛ぶクルマの実用化を目指す岡山県の一般社団法人などと共同で、市内の海岸沿いの敷地で行った。
使用されたのは全長およそ６ｍ、16枚のプロペラを備えた２人乗りの機体で、パイロットは搭乗せずに自動で飛行する。今回は検査員が乗り込み、プロペラが回り出すと垂直に20ｍの高さまで上昇し、時速25キロほどの速さであらかじめ決められたルートのおよそ600ｍを飛行した。淡路市などによるとパイロットが搭乗しない空飛ぶクルマの有人飛行実験は関西圏では初めてという。

大阪市は大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年から市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する方針だ。開会中の市議会に路上喫煙防止条例の改正案を提出した。
市は2007年に市路上喫煙防止条例を制定。路上喫煙禁止地区を決めて実施しているが分かりにくいと不評。それだけに市は全面禁止までに屋外喫煙所を大幅に増設し、分煙対策を進めるとしているが、受動喫煙を懸念する指摘もあり、全面禁止の実効性を疑問視する声も上がっている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から３月11日で13年となった。警察庁によると、震災関連死を含めた死者・行方不明者は２万2,222人、福島第１原発事故で故郷を追われた人たちを含め、他府県に居宅を移さざるを得なかった避難者は今なお２万9,328人に上る。このうち、福島県民が約９割を占めている。どれだけ帰郷を望んでも原発による汚染地域に指定されているエリア出身者にとっては、13年の月日は余りにも長い、そして叶わない希望だった。
主要エリアは街の形が変わり、徐々に賑わいも取り戻しつつある。だが、地域に居住する人たちが真に根を下ろし、なりわいを含め地域コミュニティが再構築されるのはまだまだ途上だ。

2011年３月11日発生した東日本大震災から３月11日で13年が経過した。とくに甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県42市町村で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は142万人となり、震災前から21万人減少した。この結果、減少率は全国を５ポイント上回る12.9％に上った。なりわいや賑わいを取り戻すには、まだ様々な施策や時間が必要で、なお復興途上にある。
政府は2011年の震災後10年を機に、第２期復興期間として総仕上げに取り組んでいるが、地域・コミュニティの再建や産業復興を支える人手不足がネックとなっている。

みずほ銀行は３月８日、インドで循環型廃棄物処理事業を手掛けるシンガポールのIdeation3X Pte.Ltd.(以下、i3X)に500万米ドルを出資したと発表した。
インドではモディ政権が各都市の環境改善を目指す「クリーン・インディア・ミッション」を推進しており、2030年までにインド全域に3,000カ所余りある廃棄場に高く積み上げられたごみの山をなくし、同時にごみを原材料として再利用する循環型廃棄物処理事業モデルの確立を目指している。
みずほ銀行は、インドの社会課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供することを目指すi3X並びに横河電機の協業を後押しするため、価値共創の取り組みの一環として出資する。

警察庁の統計によると、2023年に自転車に乗って事故死した利用者は前年比７人増の346人で、８年ぶりに前年を上回ったことが分かった。約半数の174人が頭部を損傷し、うち９割超が着用が努力義務となっているヘルメット非着用だった。また、車の運転中の携帯電話の”ながら運転”が原因の死亡・重傷事故は統計がある2007年以降で最多の1,221件に上った。
なお2023年の交通事故総数は前年比7,091件増の30万7,930件。死者は2,678人で、８年ぶりに前年より増えた。重傷者も前年比1,609人増の２万7,636人に上り、2000年以来23年ぶりに前年を上回った。