使用済み太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出す次世代リサイクル事業について、環境省は廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく、一括で認可し事業者が全国展開しやすく支援する方針を固めた。廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。現行法では処理業者は事業をする自治体ごとに認可を得る必要がある。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２月13日、子会社のダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の奥平総一郎、松林淳会長が３月1日付で退任し、親会社のトヨタ自動車の中南米本部長の井上雅宏氏が３月１日付で社長に就任すると発表した。ダイハツは経営体制を刷新、新生、井上氏のもとで、不正を再発させない組織風土の確立および社会からの信頼回復を目指す。ダイハツは今後、国内の軽自動車に限定、これまで推進してきた海外事業の企画、開発はトヨタ自動車の受託を担う。

日野自動車は２月12日、羽村工場（所在地：東京都羽村市）で停止中の生産ラインを13日朝から再稼働することを明らかにした。同ラインでは自社製のほか、エンジン認証不正問題が発覚した豊田自動織機のエンジンを使いトラックを生産していることから、１月29日から生産を停止していた。

日本と太平洋②位置する18の島しょ国・地域は２月12日、フィジーで「太平洋・島サミット」閣僚会合を開いた。この会合で上川陽子外相は、海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対すると確認し、海の「法の支配」を強化する外交に取り組むと表明した。
会議でまとめた議長総括は「ルールに基づく国際秩序に従い、国の大小や力にかかわらず、すべての国の権利、自由および主権が守られる」との原則を明記した。