第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは12月18日、購入の際に医師の診察や処方箋を必要としない国内初の緊急避妊薬「ノルレボ」を2026年２月２日に発売すると発表した。１回分のメーカー希望価格は7,480円。全国の薬局、ドラッグストアで販売する。ノルレボはあすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担う。

安倍晋三・元首相銃撃事件で、殺人罪や銃刀法違反などに問われた山上哲也被告（45の裁判員裁判）の第15回公判が12月18日、奈良地裁であった。検察側は「戦後史に前例を見ない犯行で、極めて重大な結果と社会的影響をもたらした」として無期懲役を求刑。弁護側は最終弁論で「懲役は20年までにとどめるべきだ」と訴え、結審した。判決は2026年１月21日。

人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」は12月16日、オランダ・ハーグで会合を開き、ロシアのウクライナ侵略による損害の補償に向けた国際的な「請求委員会」を設立することで合意した。関連条約が25カ国・組織で批准された後、ハーグに設置される。
欧州連合（EU）と34カ国が同日、条約に署名した。欧州評議会が2023年に設置した被害の登録窓口には、これまでに個人・団体からロシア軍による拷問や性暴力、住宅破壊など８万件以上の被害が報告されている。請求委はこれらの報告を踏まえ、それぞれの被害認定や補償金額の算定にあたる。
補償金の支払いは、参加国による寄付のほか、いずれはロシアが負担することが想定されている。ただ、ロシアの反発は確実だ。
世界銀行は２月時点で、ウクライナ復興に今後10年以上で5,240億ドル（約81兆円）が必要だとの推計を示している。

小泉防衛相は12月17日、英国のジョン・ヒーリー国防相とテレビ会談を行った。小泉氏は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や中国とロシア両軍の爆撃機が東京方面に共同飛行した事案を説明し、両氏は深刻な懸念を共有した。また、日英は地域の安定の維持に向け、意思疎通を図りつつ協力することも申し合わせた。イタリアを含めた次期戦闘機の共同開発や、宇宙・サイバー分野など広範な分野での防衛協力を進めることも確認した。

森ビル系シンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（本社：東京都港区）の評価、分析による「世界の都市総合ランキング2025」で、東京が2008年の調査開始以来、初めて２位となった。ロンドンが14年連続１位を維持した。ニューヨークは物価高騰の影響で３位に転落した。以下、４位はパリ、５位がシンガポールで、大阪・関西万博を開催した大阪が前年の35位から18位に急上昇した。
同ランキングは世界の主要48都市を対象に、①経済②」研究・開発③文化・交流④居住⑤環境⑥交通・アクセスーーの６分野・計72指標で評価した。

SBI新生銀行は12月17日、東京証券取引所プライム市場に株式を再上場した。上場は約２年ぶり。今年７月に、1990年代後半の金融危機を受けて注入された公的資金を完済しており、今後は親会社のSBIホールディングスや地方銀行との連携を通じて「事業拡大を目指す。
初値は1,586円と、売り出し価格（1,450円）を上回った。終値は1,623円で、時価総額は１兆4,533億円に上った。今年最大規模の新規株式公開となった。

高市首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木代表は12月18日、国会内で会談し、所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることなどを明記した合意書に署名した。国民民主党の要請を受け、低所得層に加え２年間の時限措置として中所得層の控除も大幅に引き上げて手取りを増やすーーなどが主な内容。
合意書には、2026年度税制改正法案と2026年度予算案を年度内の早期に成立させることも盛り込まれている。

政府は2026年１月から、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などエコカーを購入した人への補助金を見直す方針を決めた。新たな制度では、EVの補助金の上限額は90万円から40万円増の130万円に、FCVが225万円から105万円減の150万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円から25万円増の85万円とする。軽自動車のEVは58万円で据え置く。
改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」。新たな補助金は2026年１月１日以降の登録車が対象となる。FCVについては、2026年４月１日以降、適用する。

東京高等裁判所で12月18日、元信者（故人）遺族が、違法な勧誘で献金させられたとして世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に損害賠償を求めた訴訟の、最高裁の差し戻し控訴審判決があった。水野有子裁判長は、教団側に計約6,480万円の賠償を命じた。
元信者が給湯一教会に行った総額約１億円を巡り、最高裁が2024年７月「献金の返済は求めず」の念書は無効ーーの判断を受けたもの。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外国人客数は前年同月比10.4％増の351万8,000人だった。この結果、１〜11月累計で3,906万5,600人となり、今年は11カ月間で、年間で過去最高を記録した2024年の3,687万148人を上回った。韓国、米国、台湾など19市場で11月として過去最高を記録し、11月までの累計では17市場で年間での過去最高を更新した。米国は初めて累計で300万人を突破した。年間で300万人市場となったのは中国、韓国、台湾に次いで４市場目。
11月の訪日客を市場別にみると、韓国が前年同月比10％増の82万4,500人に上った。中国は、政府による日本への渡航自粛の呼びかけがあったものの、3.0％増の56万2,600人とわずかながら前年同月を上回った。以下、台湾が同11.1％増の54万2,400人、米国が同22.2％増の30万2,500人の順だった。