米国の高関税政策を巡り、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員(貿易担当)は4月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部(USTR)代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。
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「消えたコメ」不安払拭へ ためらわず備蓄米放出を
コメの価格高騰が一向に収まりを見せず、国民の間に不満が溜まっている。農林水産省は3月10〜12日と26〜28日に備蓄米を放出した。だが、一向に値下がりの兆しがないため、備蓄米を4月下旬に追加放出することを決めた。そして7月まで毎月、追加で放出することも予定する。
しかし4月14日の発表では、スーパーで販売されるコメの平均価格は14週連続で値上がりし、前年同期の2倍の高水準となっている。
価格が下がらないのは備蓄米を小出しに放出する農水省の対応のまずさにあり、流通業者の不安を払拭できていないからではないのか。農水省が行った「消えたコメ」を巡る調査からも。関連業者の不安や思惑が伺われる。そのため、生産者、卸売り、小売り、外食の各段階が疑心暗鬼で、それぞれが多めに確保する動きが広がり、在庫が分散しているのだろう。
政府はこの際、ためらわず思い切って市場の予測よりドカンと多めに放出するアナウンスをし、実施してはどうか。そうすれば先行き需給不安の懸念は薄れ、各段階が保有する在庫が市場(小売り)店頭に出てきて価格が下がり、落ち着くのではないか。国民の主食であるコメを投機の材料にしてなならない。農水省は流通業者などが過度に在庫を溜め込まぬように要請を強化してもらいたいものだ。
「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限
技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍(転職)について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など8都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の6分の1以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の3分の1以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。