中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が８月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は９月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの８月新車販売台数は前年同月比0.1％増の37万3,626台にとどまり、増加率は２カ月連続で１％を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車（EV）メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”１強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

トランプ政権は９月３日、相互関税などの措置について、連邦最高裁判所に上訴したと米国の複数のメディアが報じた。これは米国の連邦控訴裁判所が、トランプ政権の相互関税などの措置について、違法だとした１審の決定を支持する判断を示したことを受けたもの。
トランプ大統領は最高裁で敗訴すれば、関税措置を巡る日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示している。トランプ氏の全世界に対する、根拠希薄の一方的な関税通告で物議を醸した関税措置の、各国のギリギリでの合意事項が土壇場で覆る可能性が出てきた。そうなれば全世界は大歓迎だ。

台湾の衛生当局は９月１日、2011年の東京電力原発事故を受け、日本産食品に対して続けてきた輸入規制をすべて撤廃する方針を明らかにした。
日本から台湾への農林水産物や食品の輸出は2018年から2024年まで７年連続で増加している。ちなみに2024年１年間の輸出額は1,703億円に上り、米国、香港に次ぐ主要な輸出先の一つとなっている。

アフガニスタン東部で日本時間の９月１日発生したマグニチュード6.0の地震の被災状況について、タリバン暫定政権のジャヒド報道官は２日、これまでに1,411人が死亡し、3,124人が負傷したと明らかにした。また、被災した住宅は5,412棟に上るという。
OCHA（国連人道問題調整事務所）によると、被災者の多くは土砂崩れなどによって道路が寸断された山岳地帯に住んでいて、現地では倒壊した住宅に閉じ込められた人などの救助活動が続けられている。

自民党の森山幹事長は９月２日、「両院議員総会」の後、記者会見し、総会の場で幹事長を退任することを表明し、進退を石破首相に預ける「進退伺」を提出することを明らかにした。
また、執行部の鈴木総務会長、小野寺政務調査会長は石破首相に辞任する意向を伝えた。このほか、木原選挙対策委員長は石破首相に辞表を提出した。

ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。

サントリーホールディングス（HD）は９月２日、新浪剛史会長が辞任したと発表した。サプリメントの購入を巡り警察から捜査を受けたためで、サプリメントの違法性については捜査中だが、会長という要職に堪えないと判断したとしている。
会社は新浪会長から、このサプリメントは適法であるとの認識のもとで購入したが、８月22日に福岡県警に麻薬取締違反の疑いで都内の自宅の捜査を受け、一身上の理由により辞任したいと申し出があり、９月１日付で受理したという。

不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は１億477万円となり、今年７月まで３カ月連続で１億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心６区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。７月の平均価格は６月からの上昇率は1.4％と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7％上昇している。