人事院によると、2024年度に育児休業を取得した男性国家公務員（一般職常勤）は、前年度比5.0ポイント増の85.9％で、過去最高を更新した。平均の取得期間は、女性国家公務員（同）の16.4カ月に対し、男性は2.6カ月だった。
男性のうち取得期間が最も多かったのは「２週間以上、１カ月以下」の40.9％。次いで「１カ月超、３カ月以下」28.1％だった。
政府は男性国家公務員が１カ月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「１週間以上、２週間未満」（5.6％）、「1週間未満」（2.2％）もおり、まだ広がりは全体には行き届いていない。

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は12月28日、米フロリダ州で会談した。ロシアによるウクライナ侵略戦争の終結に向けた和平案の枠組みを巡り、焦点の領土問題では溝が埋まらず、結論が出なかった。
ただ、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」については進展。トランプ氏は「欧州が安全の保証の大部分を担うが、米国は欧州を100％支援する」と関与の姿勢を示し、ゼレンスキー氏は「90％合意した」と語った。
両首脳は和平案の早期の合意を目指し、年明けに欧州首脳を交えて米国・ワシントンで再会談することを確認した。

韓国の左派系紙、ハンギョレ新聞は12月29日、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年10月の衆院選について、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁に対し「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と報告していたと報じた。教団の「TM（トゥルーマザー）特別報告」に記載されていたとしている。

国土交通省は12月26日、2023、2024年度に全国の道路で見つかった計２万2,075件（2023年度１万2,209件、2024年度9,866件）の陥没データの詳細をホームページで公表した。
都道府県別では新潟県（2,274件）と北海道（2,067件）が特に多く、以下、愛知県（1,247件）、広島県（1,135件）、鳥取県（1,021件）、山口県（1,009件）と続いている。

こども家庭庁は12月26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は１人当たり平均で月500円となる。
来年度から徴収を始め、2026年度は総額約6,000億円を集める。2026年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0.23％が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で１人あたり月384円、800万円で767円、1,000万円で950円をそれぞれ負担する。
自営業者らが入る国民健康保険では、１世帯あたりの負担額は平均300円となる。

シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の2025年の成長率は2.5〜３％にとどまるとの推計を発表した。これは公式データが示唆するペースのほぼ半分にとどまる。年後半の固定資産投資の落ち込みが響いたという。ロイター通信が報じた。中国経済の実態、景況低迷の深刻さがうかがわれる。
ただ、毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、次の５カ年計画を発表する際、2025年の総括で年間成長率目標の「約５％」を達成したと発表すると予想される。

日本中央競馬会（JRA）の2025年最後のＧ１レースとなる第70回有馬記念（2500ｍ芝、16頭出走）は12月28日、中山競馬場で行われ、３番人気に支持されたミュージアムマイル（クリスチャン・デムーロ騎乗）がゴール前、強烈な追い込みをみせ差し切り、皐月賞に続いてＧ２勝目を飾った。走破タイムは２分31秒５。１着賞金５億円を獲得した。
C.デムーロ騎手、管理する高柳大輔調教師ともに有馬記念は初勝利。２着には12番人気のコスモキュランダが粘り、３着に２番人気のダノンデサイルが入った。１番人気に支持され、牝馬初の有馬記念連覇に挑んだレガレイラ４着に敗れた。

2021年２月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで12月28日、総選挙の投票が始まった。選挙は３回に分けて行われ、今回は全国330郡区のうち102郡区で、２回目は100郡区で2026年１月11日、３回目は63郡区で同25日に実施される。
国軍と民主派などとの戦闘が続く56郡区では実施されない。取り扱いが未定の９郡区を含めると、433議席が争われる見通し。国軍は選挙を通じ”民政”移管を演出し、国外にアピールするのが狙いだ。
選挙には57政党から約5,000人が立候補。2020年の選挙で圧勝した国民民主連盟（NLD）など民主派政党の多くは解党され排除され、ほとんどは国軍系だ。民主派勢力投票のボイコットを呼びかけるが、国軍は市民に投票するよう圧力をかけている。

政府は12月26日、2026年11月の実現を目指す「防災庁」設置に向けた基本方針を閣議決定した。首相がトップを務める災害対応の”司令塔”とし、担当閣僚には関係府省庁への勧告権を付与する。
各地でこれまで経験したことない、様々な暴風・豪雨・地震の襲来が相次ぐ、あるいは予測される中、防災庁は内閣直下の組織として設置、”国難級”の災害への備えを強化する。