日本臓器移植ネットワーク（JOT）によると、2025年の脳死下での臓器提供が11月30日で134件となり、年間で過去最多となったことが分かった。臓器移植についての国民の理解や脳死判定を行う医療機関への国による財政支援が進んだためとみられる。
ただ、海外との比較では低水準にとどまっている。2024年の人口100万人あたりの臓器提供件数は1.13人で、米国の49.70人や韓国の7.75人よりケタ違いに低いことが分かる。
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堺市 自動運転バス課題把握へ実証実験
堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。
地方の税収 偏在是正へ税制見直しを
総務省の有識者検討会が地方税制に関する報告書をまとめた。税収の多い東京と、税収不足に悩む地方の格差が広がっているとし、国に対策を講じるよう求めている。
東京都の税収はどれくらいで、他の46道府県とどれくらい違うのか？2023年度の地方税全体に占める都の税収は、実に17.6％に上っている。税目別でみると、企業に課税する地方法人税では22.5％、土地の固定資産税では25.1％がそれぞれ都に入っている。
地方法人税は、地方に支店があっても、本社のある自治体に多くが入る仕組みとなっている。こうしてみると、東京に多く税収が集まるのは、一向に歯止めがかからない「東京一極集中」の進行という構造的な問題でもあるのだ。
総務省によると、人口１人あたりの地方税収額を比べると、都は最も少ない長崎県の2.3倍に上る。都が独自の施策を行う場合、住民１人あたり年28万円の予算を充てられるが、他の道府県では平均８万円にとどまるという。
こんな潤沢な税源をベースに、都の行政サービスは目を見張る物がある。子育て支援では、18歳以下に１人あたり月5,000円を給付している。今夏には水道の基本料金を４カ月間、無償とした。
自治体間の税源の不均衡を是正する措置としては交付税がある。だが、交付税措置だけでは、行政サービスを維持するのが難しくなっている自治体もある。算定方法を見直し、小規模自治体にも手厚い措置を講じる必要があろう。
地方が疲弊し続ける悪循環を断ち、国全体の活力を維持するため、時代の変化に合わせ、税源の偏在を早急に改めるべく、税制のあり方を見直すことが求められている。