英国政府は１月20日、中国によるロンドン中心部、旧王立造幣局の巨大跡地での”メガ大使館”の建設計画を承認したと発表した。同地が「スパイ活動の拠点」になるとの懸念が指摘される中、中国側との関係改善を優先させた。英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。
今回の承認について、最大野党・保守党の幹部は「中国共産党の残虐さを無視したひどい決定」と非難している。また、建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規模デモを行っている。住民らは法廷闘争に持ち込む」考えも示している英メディアは、訴訟が提起された場合、最高裁判所による最終判断まで、数年を要する可能性を報じている。

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が１月20日、判明した。方針案では「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとしている。
在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討する。また、外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して継続、検討する。

世界的に知られるイタリアのファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者で、デザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが１月19日、ローマの自宅で死去した。93歳だった。死因は明らかにしていない。ガラヴァーニさんの財団が同日、発表した。葬儀は23日に執り行われる。

情報通信研究機構（NICT）は１月20日、19日午前３時９分、大規模な体表表面の爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。NICTは「宇宙天気の乱れは、今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が出る恐れがあると注意を呼びかけている。

米国のトランプ大統領は１月19日、米NBCニュースの電話インタビューで「欧州が集中すべきはロシアとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とし、デンマーク自治領グリーンランド領有のための軍事力行使について、否定しなかった。そのうえで領有に反対する欧州８カ国への追加関税について、「100％実行する」と述べた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１月20日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム「ダボス会議」に登壇した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を強行しようとする米国のトランプ大統領に対し、「主権を持つ」人々が自らの未来を決定する権利こそが基本原則だ」と述べ、強く反発した。
フランスのマクロン大統領も登壇。トランプ氏が領有に反対する欧州諸国への追加関税を表明したことに対し、「関税で脅すことは意味がない。我々は残虐な行為よりも、法の支配を好む」と述べ、米国側に冷静な対応を求めた。

奈良地裁は１月21日、安倍晋三・元首相（当時67歳）を2022年、奈良市内で演説中の銃撃し死亡させた事件の、殺人罪や銃刀法違反などに問われた無職、山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、求刑通り無期懲役を言い渡した。覚悟を決めていたからか、証言台に腰掛け、俯いたままの山上被告は微動だにしなかった。

金子恭之国土交通相は１月20日、2025年に日本を訪れた外国人客数は前年比16％増の約4,270万人となり、初めて年間4,000万人を突破した。また、訪日外国人客の日本での消費額もおよそ９兆5,000億円に上り、過去最高を更新した。
政府は４年後の2030年に訪日外国人客数を6,000万人、消費額15兆円に増やす目標を掲げている。ただ、各地の観光地で様々なオーバーツーリズム対策など受け入れ環境の整備が課題となっている。

国際通貨基金（IMF）は１月19日、2026年の世界全体の経済成長率を3.3％とする新たな見通しを公表した。昨年10月時点の予想から0.2ポイント上方修正した。米国トランプ政権の高関税政策の影響が逆風となるものの、人工知能（AI）など先端分野への活発な投資が全体を押し上げるとの見立てだ。
2027年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が拭えないことから、前回予想と変わらず、3.2％に据え置いた。
2026年の予測を国・地域別にみると、日本は0.7％で0.1ポイント引き上げている。米国は2.4％で0.3ポイント上方修正している。ユーロ圏は0.1ポイント引き上げ1.3％、中国は0.3ポイント引き上げ4.5％となっている。