トランプ米大統領が自国第一主義の名の下、乱発する高関税政策で、米国経済だけでなく世界経済の先行きが、不確実性の暗雲に覆われてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を年4.25〜4.50％に据え置くことを決めた。年内の利下げは、通常の利下げ幅で２回になるとの見通しを示した。そして昨年12月時点から、成長率の見通しを下方修正する一方、物価は上振れすると予測した。
パウエル議長は、高関税政策によって「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘している。１強とも称されてきた米国経済も、トランプ政権の経済政策で一変している。FRBも政策運営の修正必至の情勢となっている。物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションが懸念されている。米国が景気後退に陥れば、世界に影響が波及しかねない。
高関税政策策はインフレを加速させるほか、報復関税の応酬によって貿易戦争を招く。全世界の為政者やリーダーにとって迷惑千万なことだ。世界経済の先行きは、いまや独善的で、頑固な一人の老人の手に委ねられ、暗雲に晒されているのだ。
トランプ氏と同じ目線で、高関税政策のリスクをきちんと、諄々と諭せる人物は、米国にはいないのか？いや、諭しても聞く耳を持たないか？それが米国の”ご都合主義の民主主義”の実態だ。となれば、もはや手の施しようがない。

国際オリンピック委員会（IOC）の会長選が３月20日、ギリシャ・コスタナバリノで行われ、第10代会長にIOC理事のカースティ・コベントリー氏（41）（ジンバブエ）が当選した。131年の歴史で、これまで欧米出身の男性のみが就いてきたIOCの会長に初めて女性が就任する。それもアフリカのジンバブエ出身だ。
コベントリー氏の登場で、多様性を重視していく「新時代」を演出しようとの狙いだが、要はIOCは大胆な改革は望まないということがはっきりした。それは、現バッハ体制の継承こそが狙いだからだ。現実にバッハ氏が委員らにコベントリー氏を推したとささやかれている。コベントリー氏の、バッハ氏の意向とは決別した形での手腕に期待するが、コベントリー氏の訴えに現状変更への具体性は乏しい。
この会長選に渡辺守成氏（国際体操連盟会長）が日本人として初めて挑んだ。渡辺氏は、「五輪を５大陸５都市で同時開催する」といった斬新かつ大胆な改革を公約に掲げ、積極的なコミュニケーションに力を注いだが、バッハ氏の意向が働いたか、他候補と同様、大々的なアピールの機会を与えられないままの選挙となった。渡辺氏は、10票は獲得できるのではないかーーとみていたが、支持は広がらず、結果はわずか「４票」にとどまり落選した。
過去最多の７人がこの会長選に臨み、票が割れ、複数回の投票は必至ととみられていたが、結果は１回の投票であっけなく決着した。