日本維新の会は１月７日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員４人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。
兵庫県内の４人は県議２人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月５万〜３万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月２回、アンケートに回答して月１万1,700円の報酬を受け取っていた。
吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。
維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。

福井県は１月７日、昨年12月に辞職した杉本達治前知事（63）について、同氏の県職員へのセクハラ行為を認定する特別委員の報告書を公表した。
総務省からからの出向時から含めておよそ20年わたり、女性職員４人に送ったLINEやメールなど約1,000通をセクハラと認定。脚や尻を触るなど身体的接触の被害申告が３件あったことを明らかにした。
また報告書は、一連の行為がストーカー規制法違反や、不同意わいせつ罪に該当する可能性が否定できないとも言及している。

湿布用の貼り薬「サロンパス」で知られる久光製薬（本社：佐賀県鳥栖市）は１月６日、経営陣による自社買収（MBO）で、株式を非公開化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が、株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株式を取得する方針。買収額は4,000億円規模になる見込み。
非公開化の目的について、短期の利益にとらわれず、長期的な成長につなげるためとしている。
TOBは１月７日から２月19日まで実施し、１株あたり6,082円で買い取る。手続きが完了すれば、東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる。資産管理会社の自己資金と金融機関からの借り入れで賄うという。

英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

中国商務省は１月６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を同日から禁止すると発表した。同省によると、軍事目的や軍事力強化につながる軍民両用製品。具体的な品目は公表していない。
ただ、中国英字紙チャイナ・デイリー（電子版）は関係筋の話として、「中国政府が中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じている。2025年４月に７種類のレアアースについて、政府の許可を義務付けており、これらが対象になるとみられる。
中国は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に強く反発しており、この一環。日本への経済的圧力を強めるのが狙い。

米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。