厚生労働省は11月21日、全国3,000カ所の定点医療機関から10〜16日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が１医療機関あたり37.73人だったと発表した。例年より１カ月以上早く、”警報”の基準とされる30人を超えた。
都道府県別では、宮城が80.02人で最も多く、全国24都道府県で警報基準を超えた。関西では京都、兵庫、奈良、大阪の４府県で30人を超えている。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応を取った学校や保育所などは全国で6,235施設に上り、前週から1.7倍に増えた。

不動産経済研究所によると、10月の新築マンション１戸当たりの平均価格は東京23区で前年同月比」18.3％高の１億5,313万円となり、過去２番目の高さとなった。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は7.1％高の9,895万円だった。都心部での超高額物件の販売が好調で、首都圏全体の価格を押し上げた。
地域別にみると、23区以外の都内は3.0％上昇し6,637万円、埼玉県は6.9％上昇し6,156万円、神奈川県は5.6％下落し6,401万円、千葉県は16.5％下落し4,878万円だった。
なお、首都圏全体の10月の発売戸数は28.2％減の1,316戸だった。

大相撲九州場所は11月23日、福岡市の福岡国際センターで千秋楽を迎え、関脇安青錦（あおにしき）（21）（本名ダニーロ・ヤブグシシン、ウクライナ出身、安治川部屋）が12勝３敗で初優勝し、大関昇進も確実とした。優勝も大関昇進もウクライナ出身では初となる。初土俵から所要14場所で昇進すれば史上最速となる。
安青錦は本割で大関琴桜（28）を破り、横綱大の里（25）の休場による不戦勝で３敗に並んだ横綱豊昇龍（28）との優勝決定戦を、低い姿勢から、一貫した素早い攻めで圧倒し制した。

南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されている主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は11月23日、２日間の日程を終えて閉幕した。
議長国・南アのシリル・ラマポーザ大統領は通例、会議最終日や初日の議論終了後に行われる首脳宣言を、開幕の辞を述べた直後、議論が始まる前に半ば強行的に採択した。米国は反発しており、南アは2026年の議長国を務める米国へぼ引き継ぎ式ｍぉ行わず、異例の幕引きとなった。
宣言は、気候変動により途上国で深刻化する災害対応力の強化や、低所得国の債務持続可能性の確保など、新興・途上国の「グローバル・サウス」の主張を前面に打ち出した内容となっている。

ブラジル・ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は会期を１日延長し11月22日、気候変動の被害を軽減する”適応策”の発展途上国向けの資金を3倍に増やすことなどを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。
基準の時期は明確になっていない。先進国に率先して拠出するよう促した。欧州や中南米の国々が求めていた「化石燃料からの脱却の加速」は、合意文書では」触れられなかった。
次回COP31はトルコ、COP32はエチオピアで開催される。

パナソニックホールディングス（HD）とYKKAPは11月20日、ガラス一体型のペロブスカイト太陽電池をビルの内窓として設置する実証実験を始めたと発表した。
YKKAPが入居する谷町YFビル（所在地：大阪市中央区）の内窓に、パナソニックHDが製造した縦約１ｍ、横約70cmのペロブスカイト太陽電池4枚を設置した。１年程度実証実験し、より良い設置方法を検討したり、光の透過性を確認する。パナソニック」HDがビルの内窓に設置するタイプで実証するのは国内初という。

世界保健機関（WHO）は11月19日、全職員の４分の１にあたる約2,400人の人員削減を2026年６月末までに行う方針を明らかにした。脱退を決めた米国による資金拠出打ち切りに伴う措置。これにより、WHOが取り組む途上国の医療支援や感染症対策などへの悪影響が懸念される。
米国は2022〜2023年にWHOに約13億ドルを提供するなど、WHOへの資金拠出は世界最多だった。

WHO（世界保健機関）は11月19日、助成に対する暴力に関する報告書を公表した。報告書は168カ国・地域の2000年から2023年までのデータを分析したもの。その結果、15歳以上の女性の約３分の１にあたる約８億4,000万人が、パートナーからの暴力や、パートナーでない人からの性暴力を経験したことがあると推計している。
さらに、20年間で暴力を受けた女性の割合がほとんど減っていないとし、各国でいぜんとして対策が取られていないーーと訴えている。