経済産業省のまとめによると、漫画やアニメ、キャラクターグッズなどオンライン上で違法に配信・販売される「海賊版」について、2025年の被害額の推計が10兆4,000億円に上った。
被害額の内訳は漫画などの出版が２兆6,000億円と、前回2022年調査から3倍超に増えた。アニメなどの映像は2.5倍の２兆3,000億円、ゲームは５倍の5,000億円、音楽は３倍の3,000億円と、いずれも大幅に拡大した。今回始めて調査したフィギュアやプラモデルなどのグッズは４兆7,000億円に上った。世界で評価の高い日本のコンテンツ産業は、輸出の増加が見込まれる成長産業で、経産省は対策を強化する。

東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）（ともに４歳）は１月26日が最終観覧日だった。抽選に当たった4,400人が、感謝と別れを告げに来園、パンダ舎の外にも大勢のファンが集まっていた。
27日に２頭が中国へ出発すれば、パンガは1972年の初来日後、初めて国内にいなくなる。中国政府はパンダの新たな貸与には後ろ向きな姿勢を崩していない。

陸上の大阪国際女子マラソンは１月25日、大阪ヤンマースタジアム長居発着コースで、今秋の愛知・名古屋アジア大会代表選考会を兼ねて行われた。矢田みくに（エディオン）が女子の歴代６位で、初マラソン日本最高記録となる２時間19分57秒をマークし、日本勢トップの４位に入った。ウガンダのステラ・チェサンが２時間19分31秒で初優勝した。
矢田は2027年秋に予定されている2028年ロサンゼルス五輪代表選考会マラソングランドチャンピオンシップ（MGC）の出場権を獲得した。
女子１万ｍを主戦場とする矢田は、今回が初マラソンだった。30キロ地点で外国人選手３人とトップ集団を形成していた矢田が一歩前に出た。その後もマラソン経験豊富なウガンダ、エチオピアのアフリカ勢と競り合う展開が続いた。矢田は粘り強い走りで、ゴール直前まで２位を争いを演じた。

卓球の全日本選手権最終日は１月25日、東京体育館でシングルス準決勝、決勝が行われた。女子決勝戦は17歳の張本美和（木下グループ）が、４連覇を狙ったパリ五輪シングルス銅メダリストの早田ひな（日本生命）を４−３で破り、初優勝を果たした。３年連続で同じ顔合わせとなった早田との決勝戦を、”三度目の正直”で制した。張本美和は今大会ジュニアの部も制しており、２冠となった。
男子は準決勝で張本智和（トヨタ自動車）との接戦を制した18歳の松島輝空（木下グループ）が、決勝で篠塚大登（愛知工大）を４−０で下し、２連覇した。

大相撲初場所は１月25日、東京・両国国技館で千秋楽を迎え、新大関の安青錦（21）（本名ダニーロ・ヤブグシシン、ウクライナ出身、安治川部屋）が12勝３敗で、新関脇だった」昨年九州場所に゙続き２場所連続２度目の優勝を飾った。
安青錦は大関琴桜を本割で破り、３敗で並んだ平幕熱海富士との優勝決定戦を首投げで制した。今場所は豊昇龍、大の里の両横綱の不調で、14日目終了時点で６人に優勝の可能性があった大混戦の中、辛うじて横綱・大関陣の面目を保った。
新大関の優勝は2006年夏場所の白鵬以来で、20年ぶり９人目。新関脇と新大関での連覇は、後に69連勝の大記録を打ち立てた双葉山以来、89年ぶり２人目の快挙。３月の大阪での春場所で綱取りがかかる。

奈良市・若草山（342ｍ）で１月24日、恒例の伝統行事「山焼き」が行われた。同日夜、約600発の花火が打ち上げられた後、市の消防団員約300人が、法螺貝とラッパの合図で山裾の草地約33haへ一斉に点火。炎は山頂へ向かって燃え広がり、山肌は朱色に染まった。
今年は初めて、山焼きが間近で見られる「若草山麓ゲート内」と、県庁近くの「奈良公園バスターミナル屋上」に有料観覧エリアが設けられた。多くの観光客らは、山一面に広がった炎に魅入っていた。

文部科学省は１月23日、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に東京科学大を認定したと発表した。研究力強化に向けた改造計画も今年度中に認可する予定で、東京科学大には2026年度分として百数十億円が助成される。国際卓越大認定は、2024年の東北大に続き２校目。
東京科学大は、医工連携の推進など異分野融合の研究・教育体制への転換を掲げた計画が評価された。京都大も認定候補に選ばれ、１年以内の計画修正を条件に認定される見通しだ。東京大は審査継続となった。

日本百貨店協会のまとめによると、2025年の全国百貨店売上高は５兆6,754億円で、既存店ベースで前年比1.5％減となり、５年ぶりにマイナスに転じた。
訪日客の購買額を示す免税売上高は12.7％減の5,667億円だった。客数は2.9％増の621万4,000人と過去最高を更新した。だが、宝飾品や時計など高級品の販売が低迷した。免税売上高を除くと、前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。

江崎グリコと鴻池運輸は１月23日、食品輸送用のトラックに、水素で走行する燃料電池車（FCV）を共同で導入すると発表した。FCVは走行中に二酸化炭素（CO2）を排出せず、従来使用していたディーゼル車と比べて年間約29.9トンのCO2排出削減が見込めるとしている。FCVトラックはいすゞ自動車製で、航続距離は約260km。荷台に冷蔵機能を設けている。

大阪製鐵は１月23日、インドネシアの子会社の電炉事業を６月で停止し、同国から撤退すると発表した。2025年、政府が公共工事の予算を縮小し、鉄鋼需要の落ち込みが激しく、収益の確保が難しいと判断した。海外での生産を終了し、国内での事業に集中する。
同社は2012年、インドネシアの国営企業と合弁会社を設立。2017年に現地で鉄鋼生産を開始した。だが、競争の激化で合弁会社の業績は低迷、2024年12月期の最終利益は13億円の赤字を計上。３期連続の最終赤字に陥っていた。