早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍 2018年2月15日 75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍 75歳以上の高齢ドライバーの乗用車の事故の致死率の高さが大きな問題として指摘されているが、中でも軽乗用車が普通車に比べて1.6倍に上ることが分かった。軽乗用車の場合、燃費効率などの面から普通車に比べ車体が軽いため事故の際、衝撃が伝わりやすく、身体の弱い高齢者が肋骨などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。 警察庁によると、2017年１～11月末の75歳以上のドライバーによる軽乗用車の致死率は1.22％。これに対し普通乗用車の致死率は0.77％だった。75歳未満に場合、軽乗用車の致死率は0.59％で半分以下だ。普通乗用車では0.47％。 これらのことから75歳以上の軽乗用車の事故による致死率が突出して、致命傷となる割合が高いことが分かる。
- 奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖 2018年2月14日 奨学金破産 過去５年で１万5000人 親族に連鎖 奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。 16年度までの過去５年間の自己破産は延べ１万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。 景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と５年前より13％増えている。
- 在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申 2018年2月13日 在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申 中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)はこのほど、診療報酬の個別の改定内容を決め答申した。診療報酬は２年にⅠ度見直す。政府は2017年末、全体で1.19％引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55％引き上げ、薬代など「薬価」などは1.74％引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則Ⅰ～３割の患者の自己負担額も変わる。 今回の改定はとりわけ、団塊の世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を強く意識し、現行の年約42兆3000億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8000億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかを課題として設定。患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容とした。 また、スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療の保険対象も拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとして使ってもらうのが狙いだ。
- スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」 2018年2月12日 スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」 スズキは福祉車両ウィズシリーズに、2017年12月に全面改良した広い室内空間の新型「スペーシア」をベースにした新型「スペーシア車いす移動車」を設定し、２月９日から発売した。 これは介助する方の負担を軽減するため、車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗り降りを可能にした福祉車両だ。同社の予防安全技術「スズキセーフティサポート」を採用し、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート(DSBS)」を標準装備しており、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「セーフティサポートカー」の「サポカーSワイド」に該当している。
- ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発 2018年2月11日 ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発 エイアイビューライフ(本社:東京都千代田区、以下、エイアイ社)は、けいはんなATRファンドの出資を得て、生活支援ロボット等を国際電気通信基礎技術研究所(本社:京都府相楽郡精華町、以下、ATR)と共同で開発することに合意した。両社は今後、対話による見守りを実現するコミュニケーション型介護ロボットやIoTデバイスから取得したデータも活用して、より高度な健康ソリューションを提供する技術の開発に共同で取り組んでいく。
- 「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ 2018年2月9日 「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ 厚生労働省は２月７日、医療サービスの公定価格、診療報酬について４月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。 大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。
- 11月の生活保護受給世帯７カ月連続最多更新 2018年2月8日 11月の生活保護受給世帯７カ月連続最多更新 厚生労働省のまとめによると、2017年11月に生活保護を受給した世帯は、前月より64世帯増え164万2971世帯に上った。この結果、７カ月連続の最多更新となった。65歳以上の高齢者世帯の受給増がその要因。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳をみると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の５割以上を占め、うち９割が単身世帯だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が９万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。