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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 20年度から3~5歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 2017年12月10日 20年度から3~5歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 政府は12月8日、臨時閣議を開き少子高齢化に対応するため2兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度4月から実施することなどを明記。財源には2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。 これにより、3~5歳の子供が通う認可保育所は完全に無償化する。0~2歳や大学生は低所得世帯に限って無償化する。認可外保育所および、詳しい制度設計は2018年度春に先送りされた。
  • 生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る 2017年12月9日 生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る 厚生労働省の専門家会議の調査によると、大都市の子供が2人いる世帯などで、生活扶助の金額が低所得世帯の生活費を上回ったことが分かった。12月8日に開かれた会議では生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1カ月の平均支出を比較した結果が示された。 これによると、大都市で小学生と中学生の子供がいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていた。厚労省ではこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針。 一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討される。 生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚労省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討している。
  • 認知症 世界で5000万人、2050年に1億5200万人 WHO推計 2017年12月7日 認知症 世界で5000万人、2050年に1億5200万人 WHO推計 世界保健機関(WHO)は12月5日、世界の認知症患者は推計5000万人おり、毎年1000万人が新たに発症するなど増加傾向にあると発表した。 2030年には8200万人、2050年には1億5200万人に達する可能性があり、WHOは「国際公衆衛生上の優先事項として、各国で協力して対処する必要がある」と指摘している。 日本でも認知症は深刻化。厚生労働省によると、65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に増える見通しだ。
  • 後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げ 2017年12月5日 後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げ 厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を4年ぶりに見直し、平成30年度から年金の収入が864万円以上の人が1年間に納める保険料の上限額を現行の57万円から5万円引き上げて62万円にする方針を決めた。高齢化の進展に伴い増え続ける医療費の財源を確保する一環。 また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も2年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、平成30年度から年間の保険料の上限額を現行の73万円から4万円引き上げて77万円にする方針だ。 ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は年間16万円のまま据え置くことにしている。
  • 横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に 2017年12月4日 横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に 厚生労働省の新たな「待機児童」の定義に基づきカウントし直した横浜市の待機児童数が10月1日時点で、前年同期の391人から4.8倍の1877人に達したと同市が発表した。 これまでは保護者が育児休業中の児童の場合、待機児童に含めていなかった。そのため、同市は2013年5月に「待機児童ゼロになった」と発表していた。だが、今年3月、厚生労働省が働き方改革などの一環として、保育所に入れなかった児童を持つ保護者に「復職の意思があれば、待機児童に含める」とする新たな基準を公表した。
  • 介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増 2017年12月3日 介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増 政府は、介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。具体的な上げ幅は年末までの予算編成作業で決めるが微増にとどまる見通しだ。業界全体で慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。 3年に1度見直し改定される介護報酬は、前回2015年度は2.27%の引き下げで、2016年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は、全サービス平均で3.3%と2014年3月より4.5㌽低下している。厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業者が職員確保のため賃金に回す資金を増やしたことが経営を圧迫したと分析した。 ただ、介護報酬が引き上げられると、利用者の1~3割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
  • 介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ 2017年12月2日 介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ 政府は介護現場の慢性的な人材不足を緩和するため、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に復帰、日本で介護職として働き続けられるような制度の見直しをする方針を固めた。 外国人技能実習制度の介護職は、2017年11月から初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長5年、日本で働くことができる。今回の介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取得すれば無期で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たせば、いったん母国に戻った人が、在留資格を実習生から介護職に変えれば再入国できることになる。 介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、様々な制約がある。経済連携協定(EPA)の仕組みで候補生として、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日したり、留学生として日本の養成校で2年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。