早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- ダイハツ 高齢者の介護予防に照準、負担低減し移動の自由広げる新装備 2019年7月11日 ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は７月９日、介護予防の観点から高齢者の身体的負担を低減し、移動の自由を広げる新装備を産学共同研究を通じて新開発し、同日より全国一斉に発売すると発表した。今回発売する新装備は、新型「タント」にオプションとして取り付けることができる「ラクスマグリップ(助手席・運転席／助手席シートバック)」と「ミラクルオートステップ」、福祉車両「タントウェルカム ターンシート」に採用した「助手席ターンシート」。同社は様々な身体状態の高齢者に、それぞれ最適な商品を提供し、高齢者の移動をサポートすることが介護予防につながると考え、協力関係にある理学療法士や大学教授との産学共同研究を2017年から実施。フレイル高齢者や要支援など軽介護度の方をサポートできる商品開発に取り組んできた。 」
- 中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア 2019年7月10日 人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、８年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で５年前に比べ３割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年１～６月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。
- ハンセン病訴訟 政府控訴せず 安倍首相が表明 2019年7月10日 安倍晋三首相は７月９日、国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認め計３億7,000万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。首相は９日午前の閣議に先立ち、根本匠厚生労働相と山下貴司法相と対応を協議し、控訴しないことを指示した。
- HIS 札幌市で65歳以上向けタクシー定期券サービス 期間限定で販売 2019年7月7日 エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)北海道・東北事業部は７月５日、北海道交通事業協同組合(本部:北海道札幌市)と連携し、札幌市内の厚別区・白石区・清田区在住の65歳以上の方向けに、定額乗り放題タクシー定期券サービスの販売を期間限定で実施すると発表した。タクシー定期券サービスは、あらかじめ指定された目的地２カ所と自宅間を平日限定で、タクシーを乗り放題で利用することができ、募集型企画旅行としてH.I.S.が販売するもの 内 閣府の「高齢社会白書」令和元年版によると、日本の総人口における65歳以上の割合は28.1％だが、北海道は31.3％と全国平均より高齢化率が高くなっている。高齢者の運転免許証の返納がクローズアップされている一方で、公共交通機関が十分でない地域では日々の移動手段の確保が課題となっている。
- 「老人福祉・介護」倒産55件 ヘルパー不足で上半期過去最多 2019年7月5日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件に上った。上半期ベースでは2018年から２年連続で前年同期を上回り、介護保険制度がスタートした2000年以降では、上半期で最多を記録した。中でもヘルパー不足が企業業績に直結する訪問介護事業者の倒産が急増した。今後こうした状況で推移すると2000年以降で年間最多を記録した2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。 「訪問介護事業」が前年同期の18件から32件(前年同期比77.7％増)へ急増したのが目立つ。以下、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(前年同期18件)、「有料老人ホーム」５件(同７件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が３件(同１件)だった。 倒産した企業の９割超(構成比92.7％)が消滅型の破産を申請した。資本金1,000万円未満(個人企業ほかを含む)が約９割(同87.2％)。従業員10名未満が８割(同80.0％)。設立５年以内が３割(同30.9％)と過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。負債総額も109億9,300万円(前年同期比272.0％増)と急増した。負債額が膨らんだのは有料老人ホーム、未来設計(所在地:東京都中央区、民事再生)の負債53億8,600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。 ) 」
- 高齢者世帯の収入「年金のみ」が51.1％、漸減傾向も年金依存 2019年7月5日 厚生労働省の2018年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯について、年金や恩給の受給収入が総所得の100％を占めると回答した割合が51.1％だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。2013年の57.8％から漸減傾向が続いており、2017年の割合は52.2％だった。年金と預金の取り崩しで生計を立てる先行きの心細さを嫌気し、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。とはいえ、高齢者世帯の半数がいぜんとして年金を支えに暮らしている実態が改めて浮き彫りになった。
- 三菱ふそう インドネシアから148名の技能実習生を採用 2019年7月4日 三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。