Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に 2019年3月18日 がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。 がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。そうしたときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40~64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。 しかし、当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。そうした思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。
  • ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 2019年3月17日 ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。 大学などの情報を総合すると、全国に4カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。 同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。 このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。
  • 特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査 2019年3月16日 特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査 厚生労働省が行った初の調査で、特別養護老人ホーム(特養)で昨年度、転倒や誤嚥(ごえん)などの事故で死亡した高齢者が全国で772施設、1,117人に上ったことが分かった。 特養は全国でおよそ1万か所あり、60万人の要介護者が利用している。施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務があるが、国への報告は求められていない。このため今回、厚生労働省は実態把握のため初めて調査を行ったもの。
  • 18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁 2019年3月15日 18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁 警察庁のまとめによると、2018年の児童虐待事件の摘発が前年比242件増の1,380件、被害に遭った18歳未満の子どもの数は前年比226人増の1,394人だった。摘発件数、子どもの被害者数とも過去最多を更新した。 警察が児童相談所(児相)に虐待の疑いを通告した子どもの数は過去最多の8万252人(確定値)に上った。通告内容では暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が71.6%で、うち6割以上は子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」だった。身体的虐待は18.5%。摘発件数1,380件のうち79.3%が身体的虐待で、16.4%が性的虐待。 摘発人数は前年比243人増の1,419人。被害者との関係でみると、身体的虐待は実父母が7割以上を占め、性的虐待は養父、継父が計99人で最多だった。
  • 偽造在留カードの摘発 18年は620件で最多 2019年3月15日 偽造在留カードの摘発18年は620件で最多 警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。 SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。
  • 伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験 2019年3月13日 伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験 兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は3月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(3台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。 3者は3月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター4拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は3月18日~5月31日。
  • ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校 2019年3月12日 ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校 日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。3月11日に第1期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。 今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。 ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年1月以降、介護職の技能実習生計5人を日本へ送り出している。 同訓練校には第1期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。