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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

18年介護事業者の倒産106件３年連続100件超えで高止まり 2019年1月23日 18年介護事業者の倒産106件３年連続100件超えで高止まり東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、７年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは３年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この２つで全体の８割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。
在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人 2019年1月22日在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人独立行政法人日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。
レオパレス21 シルバー事業に新システム導入 2019年1月21日レオパレス21 シルバー事業に新システム導入レオパレス21(本社:東京都中野区)はシルバー事業部を対象に、ニックス(本社:東京都渋谷区)が提供する介護業界専門のクラウド型シフト作成システムを、カスタマイズ開発した「LPシフトヘルパーACE」を導入する。１月25日から順次、レオパレス21グループが運営する介護施設「あずみ苑」87カ所への導入を進める。これにより、月間678時間の作業時間を削減し、介護人材のワークライフバランスと人時生産の向上を実現する。
「61～65歳まで働きたい」30.7％で最多内閣府調査 2019年1月20日「61～65歳まで働きたい」30.7％で最多内閣府調査内閣府が全国の18歳以上の男女を対象に実施した、老後の生活などに関する調査で、何歳ごろまで働きたいか尋ねたところ、「61～65歳まで」が30.7％と最も多かった。次いで「66～70歳まで」が21.5％、「51～60歳まで」が18.8％などと続いた。調査は内閣府が2018年11月、全国の18歳以上の男女5,000人を対象に実施し、58.4％にあたる2,919人から回答を得た。
「子連れ出勤」政府後押し自治体のモデル事業の補助率引き上げ 2019年1月19日「子連れ出勤」政府後押し自治体のモデル事業の補助率引き上げ子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、宮腰光寛少子化担当相は、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を、政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で、新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針。
学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携 2019年1月18日学研教育みらいなど３社が保育教材で業務提携学研教育みらい(本社:東京都品川区)、世界文化社(本社:東京都千代田区)、フレーベル館(本社:東京都文京区)の３社は、子どもたちの明るい未来と、より価値の高い保育教材の提供を目的とした業務提携を開始すると発表した。物流効率化によるCO2削減や環境への配慮、物流品質向上等を視野に入れた「共同配送」や、保育現場のニーズに寄り添った保育教材・保育用品を提供するための「共同商品開発・仕入」などを通じて、幼児教育・保育に対してより大きな貢献ができる協力体制を構築していく。2020年の本格展開を目指す。
保険会社データの解析で認知症予防策探る 2019年1月17日保険会社データの解析で認知症予防策探る滋賀大学と滋賀医科大学は保険会社とともに、認知症予防策の共同研究に乗り出すことになった。これは両大学が、太陽生命保険が持つ認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して、認知症の新たな予防策を探ろうというもの。研究チームはおよそ３年かけて、過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、生活習慣病と認知症の関連性を明らかにしたいとしている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。