早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 障がい者雇用,介護予防の実証などで３つのPT新設 厚労省 2019年7月16日 厚生労働省はこのほど、根本匠大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に、新たに３つのプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。今回新設が決まったのは①障がい者雇用・福祉連携強化②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進③就職氷河期世代支援－の３つのPT。
- 日立 障がい者雇用に特化した子会社３社を統合 2019年7月16日 日立製作所は７月11日、障がい者の安定的な雇用と雇用者数の拡大を目的に、2020年４月１日に日立の特例子会社、「日立ゆうあんどあい」(所在地:横浜市戸塚区)、「サンシャイン茨城」(所在地:茨城県笠間市)、日立ビルケアシステムの特例子会社「ビルケアスタッフ」(所在地:東京都足立区)の３社について、「日立ゆうあんどあい」を存続会社として合併すると発表した。各社の人財あ運営ノウハウ・知見などを１社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大を目指す。また、各社の経営リソースを共有し、業務の効率化や経営基盤の強化を図る。
- 日本人の働き手 全人口の59.5％に低下、存在感高まる外国人 2019年7月15日 総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。 こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。
- エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で開発・最新データ発表 2019年7月14日 エーザイ(本社:東京都文京区)は、７月14～18日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される「アルツハイマー病協会国際会議(AAIC)2019」で、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401および経口βサイト切断酵素(BACE)阻害剤エレンべセスタットの最新データーなど、口頭発表２演題を含む合計13演題を発表することを明らかにした。同社はこれらについて、米国のバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発している。
- ケアマネ対象に防火教室、高齢者の火災被害防止へ 2019年7月14日 大阪府東大阪市消防局は７月12日、高齢者の火災の被害を防ごうと、ケアマネジャーやヘルパーを対象にした防火教室が開かれた。この教室にはケアマネジャーやヘルパーなどおよそ60人が参加した。消防隊員が火事の映像を見せながら、高齢者だけが暮らしている住宅では、コンセントの中にほこりがたまって出火したり、鍋の空焚きなどで火事になったりすることが多いと説明。また、高齢者は火事の際、避難が遅れて亡くなったり、けがをしたりするケースが多い。このため、高齢者やその家族に火災警報器の設置を呼び掛けていた。東大阪市では年間に発生する火災のおよそ半分が高齢者の住宅で発生しているという。
- 日本人の人口10年連続減少、外国人266万人余で初の２％超 2019年7月12日 総務省による今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて２％を超えた。人口を都道府県別でみると、１位が東京で1,318万9,049人、２位が神奈川で897万6,954人、３位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の５つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の３万9,461人で、７年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。
- 高齢者1406万世帯,全体の27.6％占めいずれも過去最高に 2019年7月12日 厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6％となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6％)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3％)。単独世帯の性別は男性32.6％に対して、女性67.4％と３分の２が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。１世帯当たり平均所得額は「全世帯」が551万6,000円、「高齢者世帯」は334万9,000円。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％だったが、高齢世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1％に及ぶ。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。