早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は３月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。 これは４月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。 今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は４月以降、外国人材の送出しが想定される９カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
- 災害時 支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練 2019年3月20日 災害時 支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練 滋賀県彦根市で３月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。 同市の滋賀県立視覚障害者センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度６強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。 職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。また、障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。
- ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始 2019年3月19日 ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始 横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年７月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。 この第一陣となる２人の女性がこのほど横浜市を訪問した。２人は22歳の大学の看護学部の４年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約９カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。 この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「Ｎ４」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第２陣として８人のベトナム人が入国審査を受けている。
- 来年度から介護ロボットを活用できる人材育成を 2019年3月19日 来年度から介護ロボットを活用できる人材育成を 厚生労働省、経済産業省、日本医療研究開発機構らがこのほど、東京都内で介護ロボットの活用に向けた人材育成についてのシンポジウムを開いた。この中で以下の考え方が明らかにされた。 介護福祉人材の養成課程の中で①介護ロボットを使う意義や目的を理解している②介護現場で介護ロボットを実際にうまく活用できることもこれからの専門職の役割－と位置付け、来年度からバージョンアップされた新しいカリキュラムが導入される予定。この中で介護ロボットも含めた福祉用具について学習することとしている。
- がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に 2019年3月18日 がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。 がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。そうしたときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40～64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。 しかし、当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。そうした思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。
- ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 2019年3月17日 ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、１年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。 大学などの情報を総合すると、全国に４カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。 同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。 このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。
- 特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査 2019年3月16日 特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査 厚生労働省が行った初の調査で、特別養護老人ホーム(特養)で昨年度、転倒や誤嚥(ごえん)などの事故で死亡した高齢者が全国で772施設、1,117人に上ったことが分かった。 特養は全国でおよそ１万か所あり、60万人の要介護者が利用している。施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務があるが、国への報告は求められていない。このため今回、厚生労働省は実態把握のため初めて調査を行ったもの。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。