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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 18年度パワハラ民事の相談件数8万件超で過去最多 厚労省調べ 2019年10月29日 厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万件超に上り、過去最多となった。相談内容別でも25.6%を占め、7年連続でトップとなっている。この主な要因として①職場におけるジェネレーションギャップ②職場の余裕のなさ-などが指摘されている。     職場では世代間で意識に大きなずれがあり、指導の際、一昔前なら”愛のムチ”で受け止め、受け容れてもらえたかも知れないことでも、今は働く人の意識も価値観も多様化。そのため、かつて自分が育てられたように指導しても、相手にはその思いが伝わらず響きにくいというわけだ。また、職場は効率化が進められ、しかも成果を急ぐあまり時間に追われ、過重労働に近い現場も少なくない。その結果、相互に十分なコミュニケーションが取れていなかったり、ストレスがたまりやすかったりする。そこで、力を期待ほど力を発揮しきれない、弱い立場の従業員に思わず感情をぶつけてしまうケースが多い。
  • 通販健康食品市場2018年度は1.7%増の5,134億円 民間調査 2019年10月29日 TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)は10月25日、2018年度の国内通販健康食品市場の調査結果を発表した。これによると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7%増の5,134億円となっており、この10年間で約1.3倍に拡大していることが分かった。同市場ではファンケルや味の素、世田谷食品などが幅広い広告媒体を活用し、商品のアピールを強化している。                                                                           2019年度は引き続き健康志向の高まりや高齢化の進行に伴い、血圧調節や尿酸サポートを訴求する生活習慣病関連商品のほか、インナービューティ商品が売り上げを伸ばす見通し。
  • センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大 2019年10月28日 センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で4月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(4~9月)は山梨県に2店、東京都に1店を新たにオープンさせた。8月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(4~9月)にデイサービスを中心に大阪府内に4店を新たにオープンさせている。
  • HPE 26週間の有給育児休職制度を導入し子育て家族を支援 2019年10月27日 ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)(本社:東京都江東区)は10月24日、Work That Fits Your Life(人生の各ステージに合った働き方支援)プログラムの一環として、子育て家族を支援する「有給育児休職制度」を導入すると発表した。社員が新しく子どもを迎え、父母になる場合、親子のきずなを深めるための支援制度に加え、有給で26週間の休職を取得できる制度を新たに導入するもの。                                   国からの給付を活用する形で導入するこの制度では、母親は産後休職8週間および育児休職期間のうち18週間、父親は育児休職期間のうち26週間100%有給相当での休職が可能となる。  
  • 認知症・障がい者の早期発見支援サービス,1都7県で販売へ 2019年10月27日 昭文社(本社:東京都千代田区)は10月24日、認知症者・障がい者や道迷いの方、遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」を、日本郵便関東支社(所在地:さいたま市)および明治学院大(所在地:東京都港区)社会学部の岡本教授の協力を得て、10月25日より埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の郵便局2,349局で店頭販売を開始すると発表した。これにより、おかえりQRを販売する郵便局数は、7月24日から先行している東京都、神奈川県、山梨県と合わせ、1都7県の計4,810局となる。
  • 産官連携で出産・育児を支援、松本市・病院・森永乳業 2019年10月24日 長野県松本市立病院、長野県松本市、森永乳業の3者は10月21日、10月より「赤ちゃんの健康に関する調査と松本市民の出産・育児を支援する取り組み」を開始すると発表した。この取り組みは健康寿命延伸都市構想を掲げる松本市と松本市立病院が推進する活動に森永乳業が賛同し実施するもの。森永乳業は育児用ミルクの研究開発を原点として、赤ちゃんの腸内フローラに着目し、ビフィズス菌の研究を始めて50年の歴史がある。
  • ジョリーグッド 外国人労働者の育成をVRで、第一弾は介護 2019年10月24日 医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の3つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年2月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。