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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

高齢ドライバーに「限定免許」更新時に実技検査の義務付けも 2019年12月21日警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策について、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許を導入することや、一定の違反歴がある高齢者には免許更新の際、実技検査を義務付ける方針を固めた。検査は自動車教習所などで行い、実際に車を運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もあるとしている。警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を、年明けの通常国会に提出する見通し。
ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書 2019年12月19日日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
介護休暇 2021年から1時間ずつの取得が可能に、看護休暇にも導入へ 2019年12月17日厚生労働省は、介護休暇の取得単位を現行の半日ずつから、１時間ずつへ見直すことを決めた。このほど開かれた労働政策審議会の分科会で提案し、承認を得た。育児・介護休業法の施行規則を改正し、2021年の１月から導入する。子どもが病気になった場合などに取得できる看護休暇についても同様の措置を取る方針。ルールを弾力化することで、制度を使いやすくするのが狙い。働きながら育児や介護も担う人が離職せずに済む環境をつくる施策の一環。
がん患者の５年生存率全体で66.4％前立腺がん98.8％ 2019年12月16日国立がん研究センターのまとめによると、全国のがん患者の５年生存率は最新の集計で66.4％となった。がんの種類別でみると、生存率が最も高かったのは前立腺がんで98.8％、次いで女性の乳がん92.2％、子宮体がん82.2％、咽頭がん80.6％、腎臓がん80.1％、子宮頸がん75.0％、大腸がん72.6％、胃がん71.4％、膀胱(ぼうこう)がん68.4％などと続いている。一方、最も低かったのはすい臓がんでわずか9.8％と厳しく、次いで胆のうがん29.3％、肝臓がん40.4％、肺がん41.4％、食道がん45.7％、腎盂(じんう)尿管がん49.0％など。国立がん研究センターは2011年までの２年間に全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断されたおよそ65万人のデータを分析した。
日本の19年の出生数87万人下回る可能性初の90万人割れ 2019年12月13日 2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より２年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。
セコムとチカク IoTによる高齢者見守り新サービス 2019年12月12日セコム(本社:東京都渋谷区)とIoTベンチャー企業のチカク(本社:東京都渋谷区)は12月10日、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を2020年１月８日に発売すると発表した。また、一般販売に先駆け12月10日から先行体験キャンペーンを開始する。チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで、家族で撮影した動画や写真を離れて親が暮らす実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でも、テレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売している。今回提供開始する「まごチャンネル with SECOM」はチカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービス。
河内長野市でAI活用の乗り合いバス実証実験,高齢者の移動手段確保へ 2019年12月12日大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月９日から始まった。バスは電気で走る７人乗りの２台のカートで、およそ１時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ２kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の２日間、９時半～16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では３年以内に本格運用につなげたいとしている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。