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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 介護職員の3割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 2018年4月29日 介護職員の3割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、要介護高齢者宅や介護施設などで働く介護職員の約3割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが分かった。 調査は4月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約7万8000人に実施。4月20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。 これによると、304人(28.8%)がセクハラを受けたことがあると回答。このうち286人が女性だった。複数回答でその内容を聞くと「不必要に体に触れる」が51.0%で最多。次いで「性的冗談を繰り返す」(46.7%)、「胸や腰をじっと見る」(25.7%)が続いた。 セクハラについて、78.6%が上司や同僚などに相談したが、うち47.3%は相談後もセクハラが続いたと答えている。一方、相談しなかった人(19.4%)の理由で最も多かったのが「相談しても解決しない」(44.1%)だった。
  • 高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で6割増に 2018年4月28日 高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で6割増に 総務省が発表した3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人に上ることが分かった。後期高齢者と表現される75歳以上も加えると実に103万人に達する。2017年平均(65歳以上)では109万人と、初めて100万人を突破した。2007年時点では69万人だったから、この10年間で6割増加したことになる。 高齢正社員が最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56%と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人と続く。 嘱託・契約・パート・バイトなど非正規社員も含めた高齢労働者は、5年間で約170万人増え430万人になった。このうち正社員は25%で、非正規社員は75%だ。 団塊世代がすべて65歳以上になったことで、高齢者雇用は一気に広がった。企業が定年の延長や廃止により、正社員として働き続ける環境をつくったり、短時間勤務制を導入したことが大きい。
  • 日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 2018年4月27日 日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 日本看護協会はこのほど、厚生労働省に夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。 要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改定の際に、深夜業の回数、勤務間インターバルの確保、夜勤中の仮眠の確保-について盛り込むことを要望している。
  • 75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省 2018年4月26日 75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省 財務省は4月25日、財政に関する審議会で、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担を、現行の原則1割から2割に引き上げるよう提案した。 “団塊の世代”が75歳以上になる2025年には、医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達する。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持することが難しくなっていくというのがその理由。 介護保険についても同様に、介護サービスを利用する人の自己負担を原則1割から2割に引き上げるべきだとしている。
  • 自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に 2018年4月24日 自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に 介護保険に2015年8月、従来の一律1割から、一定水準以上の収入がある人について2割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。 これによると、自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となった。1割のままだった利用者は1.3%。したがって、両者におよそ3倍の開きがみられた。 サービスを減らした2割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%に上った。1割負担の利用者の利用抑制7.2%の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。 この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2018年2月から3月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答。1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計した。
  • 65歳以上の身障者手帳保持者5年で45.7万人増加 2018年4月22日 65歳以上の身障者手帳保持者5年で45.7万人増加 厚生労働省が全国在宅障害児・者等を対象に行った「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は前回調査時(2011年)より45万7000人多い311万2000人に上ることが分かった。 障害者手帳の所持者数は559万4000人。内訳は身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっている(いずれも推計)。 生活のしづらさの頻度をみると、「毎日」と回答した人が最も多く、65歳未満では35.9%、65歳以上では42.5%だった。 障害者手帳の所持者のうち、介護保険サービスを「利用している」と答えた人の割合は65歳以上では34.4%、要介護度は「要介護2」が20.4%で最多。次いで「要介護3」15.3%、「要介護1」13.8%の順だった。 調査は在宅障害児・者1万2601人を対象に行われ、6175人から有効回答を得た。
  • 要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所 2018年4月20日 要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所 厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。 事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。 これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。