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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる 2017年11月28日 認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる 神戸市は、認知症患者が徘徊中などに事故を起こした場合、賠償を求められた家族などを支援するため、給付金を支給する条例案の素案をまとめた。これは、認知症患者が事故を起こし、家族が多額の損害賠償を求められるケースが今後増える恐れがあるとして、条例で独自の支援制度を設けるもの。 素案によると、認知症患者が交通事故や暴力行為などで人にけがを負わせて賠償を求められた場合、家族や患者本人に上限付きで給付金を支給するとしている。また、被害者にも給付金を支給するという。 神戸市はこの素案をもとに条例案を固め、2018年2月に市議会に提出する方針だ。
  • 子育て中の母親たちが交流 大阪・中之島で働き方応援フェス! 2017年11月27日 子育て中の母親たちが交流 大阪・中之島で働き方応援フェス! 〇歳から3歳の子供を持つ母親たちでつくる市民団体が11月25日、大阪北区の中之島公園・芝生広場で「大阪ママの働き方応援フェス!」を開催した。 これは、子育て中の母親たちが手づくりの商品を販売するなどして交流する催しで、会場には子育て中の母親たちが手づくりした生活雑貨・小物やアクセサリーを販売する、30近くのブースが設けられた。 会場では人形劇が披露されたり、木製の遊具なども設置され、大勢の家族連れでにぎわっていた。
  • ケアサービス 上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社 2017年11月26日 ケアサービス 上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社 ケアサービス(東京都大田区)は、香港証券取引所に上場している保集健康ホールディングスの上海地区を担当する上海金盛隆養老服務有限公司とリブラ(神奈川県鎌倉市)との共同出資による合弁新会社を設立する。 新会社では運営からスタッフ育成、経営管理に至るまでの養老院(日本における有料老人ホームに相当)経営モデルをつくりあげ、広く普及させることにより、長期的に中国介護No.1ブランドの構築を目指す。 実際の運用に関してはケアサービスグループが中心となり実施する。3年後に合弁会社の売上高50億円、担当施設のベッド数1万を目指していく。
  • 企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ 2017年11月25日 企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ 政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。現在、企業型保育所の従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内となっているが、この上限をなくそうというもの。 空いている従業員専用の定員枠を、子育て中の中小企業の従業員をはじめ、他の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげたい考え。
  • 保育士の賃金引上げ 人材確保が最善の待機児童対策 2017年11月24日 保育士の賃金引き上げ 人材確保が最善の待機児童対策 政府は2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げの詳細を今後詰める。待機児童対策の最善策は、保育士の待遇改善により保育士のなり手を増やし、保育施設の増強に見合った人材確保しかないとの判断だ。 保育現場では保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して全職員に2%(月額6,000円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士のこれまでの賃金水準は低く、2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、より一層の賃上げを求める声が出ていた。
  • パナソニック 介護職を対象に「時間制正社員制度」導入 2017年11月23日 パナソニック 介護職を対象に「時間制正社員制度」導入 パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は2018年4月から、業界で初めて、介護職を対象に時間制で勤務時間を選択できる「時間制正社員制度」を導入する。これによりパートタイマーは無期雇用の時間制正社員を選択することが可能だ。時間制正社員の時間当たりの賃金は、正社員(月給制)と同水準で、退職金制度も適用される。 継続的に高品質な介護サービスを提供していくためには、優秀な人材を確保するとともに、これを定着させていくことが不可欠と判断し、今回の時間制正社員制度導入に至った。 今回の新制度導入により、パートタイマーは1年以上勤務すれば、時間制正社員の選択が可能で、長期間安心して意欲的に働ける環境を整備することで、従業員の満足度を高め、高品質な介護サービスを提供していく。
  • 3既存薬併用でアルツハイマー病に効果 京大がiPS細胞使い特定 2017年11月22日 3既存薬併用でアルツハイマー病に効果 京大がiPS細胞使い特定 京都大学の井上治久教授らの研究チームは、iPS細胞を使い、アルツハイマー病の発症原因とされるたんぱく質「アミロイドベータ」を減らす3種類の薬の組み合わせを見つけた。 3種類の薬はそれぞれパーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬として使われている既存薬で、これらを投与することで、アルツハイマー病の発症や進行を抑えられる可能性があるという。今回は基礎研究の成果で、動物実験などで詳しく調べる。11月22日、米科学誌セルリポーツに発表される。 研究チームは既存薬1258種類を調べた。その結果、この3種類の組み合わせでアミロイドベータの蓄積量を30~40%低減できたという。 アルツハイマー病の患者は、高齢社会の進行に伴い増え続けており、国内で250万人を超えている。

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。