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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

三菱ふそうインドネシアから148名の技能実習生を採用 2019年7月4日三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。
地域密着型の通所介護事業所の 45.5％が赤字 2019年7月4日福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。い。
日本ベトナムとの在留資格「特定技能」で協力覚書 2019年7月3日日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。
大塚家具中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意 2019年7月3日大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。
家族への差別認め国に賠償責任ハンセン病訴訟で熊本地裁 2019年7月1日国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と１人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は６月28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして、国の責任を認め原告541人に143万～33万円、計３億7,675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、国に賠償を命じた初の判決となった。
「無給医」少なくとも2,191人「医局」に誰も声をあげられず 2019年7月1日文部科学省の調査によると、給与をもらえず医者の仕事をする、主に大学病院で働く「無給医」が少なくとも2,191人いることが明らかになった。しかも、この人数は氷山の一角である可能性もあるとの指摘さえある。しかし、今回の驚くべき実情についても、当の医師・関係者らの多くは体制容認派で、容易にメスが入れられることはないとの見方だ。というのも、この最大の要因が大学の「医局」という悪しき権力構造にあり、良くも悪くも連綿と何十年も続いてきていることで、医療・管理システムとして抜本的に改めることが難しいからだ。このため、誰も声をあげなかった、いや声をあげられなかった。
パラマウントベッド”遠隔での見守り”できる電動ベッド 2019年6月30日パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月27日、必要時には介護用ベッドに変身するINTIME(インタイム)シリーズから、睡眠計測センサーと組み合わせることで、遠隔での見守りが可能な電動ベッド「INTIME2000i」を７月１日に発売すると発表した。オプションの睡眠計測センサーを搭載すると、「入眠時」「熟睡時」「起床時」それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変化する”眠りの自動運転”機能のほか、離れて暮らす家族の睡眠状態を確認できる”見守り機能”の専用アプリ(別途利用料が必要)が新たに追加された。希望小売価格はベッドと睡眠計測センサーのセットで26万円(税別、マットレスは別売り)から。販売は直営店、家具店、百貨店、寝具専門店など。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。