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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

成学社ベトナム・ダナンに教育事業子会社、20年１月事業開始 2019年10月22日「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年１月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。
積水ハウスベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用 2019年10月21日積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。
大阪府 “いじめ”に直接対応を検討吉村知事が表明 2019年10月21日大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。
損保ジャパン・セガ高齢者の「運転シミュレーター」開発 2019年10月20日損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区、以下、損保ジャパン日本興亜)とセガ・ロジスティクスサービス(本社:東京都大田区)は10月16日、高齢者の多発する自動車事故の削減を目的として、運転に関する認知機能や運転技術を診断・トレーニングできる機能を備えた「運転シミュレーター」を共同で開発し、2019年12月から提供を開始すると発表した。シミュレーター上の運転結果をもとに、認知機能のレベル、運転技術のレベルがチェックできる。チェック結果を「運転脳年齢」および「運転技能分析」としてスコア化し表示する。また、シミュレーターで様々な運転シーンを繰り返し体験することで記憶力・判断力・反応力などのトレーニングにつながる。
三豊市とダイハツ福祉介護の次世代モビリティサービスで連携協定 2019年10月19日香川県三豊市およびダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は10月15日、福祉介護領域における次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したと発表した。目的は福祉介護領域で、AIやIoTなど先端技術を活用した次世代運行サービス(福祉介護型MaaS)によって、地域課題を解決し、福祉介護事業が持続できるMaaS環境を構築すること。事業に関わる方々の負担を軽減するとともに、高齢者などがいつまでも自分らしく豊かに日常生活を送ることができるまちづくりを推進するため。
ファミリーマートと名古屋市店舗との一体施設の認可保育所を整備 2019年10月18日ファミリーマート(本社:東京都港区)と名古屋市は10月15日、2020年４月開所に向けて、店舗一体施設の認可保育所を整備すると発表した。行政との連携による店舗との一体施設による認可保育所は、全国初の取り組みとなる。一体施設にすることで、地価や賃料が高く物件の確保が困難な市内中心部でも、保育所整備と店舗出店が同時に実現することが可能となる。予定地は名古屋市東区。鉄骨造２階建て、敷地面積880㎡、延床面積607㎡。保育所411㎡、店舗196㎡。2020年３月竣工予定。認可保育所「(仮称)葵サンフレンズ保育園」の保育事業者はサンヨーホームズコミュニティ。受入年齢は生後６カ月～小学校就学前まで。定員60名。
JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定 2019年10月18日 JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。 ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。