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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ライオン 介護の実現をサポートする「ラクタスケア」立ち上げ 2018年8月25日 ライオン 介護の実現をサポートする「ラクタスケア」立ち上げ ライオン(本社:東京都墨田区)は、介護に関する様々な負担・不安を軽減する新ブランド「ラクタスケア」を8月28日から立ち上げる。第一弾の商品として介護施設向けに開発した衣料用液体洗剤、消臭スプレー、浴室用洗剤の3つの新製品を発売する。 介護する人と介護される人、相互の負担や不安を軽減する様々なソリューションを提供し、それぞれが前向きで幸せな暮らしを送ることができる介護の実現をサポートしていく。
  • ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設 2018年8月24日 ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設 ジャックス(本部:東京都渋谷区)は8月22日、最長70歳まで働ける継続雇用制度「エルダー社員制度」を新設したと発表した。同制度は65歳で雇用満了を迎えるシニア社員・契約社員のうち、一定条件を満たした場合に最長70歳までの勤務を可能とする雇用制度。 雇用形態は契約社員で、雇用期間は1年とし業務遂行度や健康状態等から会社が認めた場合1年ごとの契約更新を行う。勤務形態はフルタイム勤務とゆとり勤務(短時間・シフト)から本人が選ぶ。 大手信販会社で初となる、最長70歳まで働ける雇用延長制度を新設し、長年培ってきたキャリアを活かし、高い意欲を持ってさらに活躍できる環境を整備する。
  • 介護事業所に2019年度から認定制度 業務を”見える化” 2018年8月23日 介護事業所に2019年度から認定制度 業務を”見える化” 厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。キャリアアップの仕組みや休暇取得、労働時間削減の仕組みづくりなどを評価する。 イメージ的に時間管理しにくい介護職のあり方を見直し、働きやすい事業所へ”見える化”を進め、介護職員の離職防止につなげる。
  • 中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し 2018年8月22日 中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し 厚生労働省などによると、複数の中央省庁で雇用する障害者の数に、合わせて1000人を超える”水増し”があったことが分かってきた。現時点で総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも5つの省庁で水増しが行われた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通し。 厚生労働省などによると、2017年6月の時点で中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りだったが、このうち水増しされた人数は1000人を数える見通しとなった。職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49%とされ、当時義務付けられていた2.3%を達成していたが、水増し分を除くとこれを下回っている。 厚生労働省は近く調査結果を取りまとめ、公表する。
  • 自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる 2018年8月20日 自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる 安倍政権の少子化対策の一環として、4月からの罰則廃止に伴い、小学校入学前の子どもの医療費助成で、自治体による医療機関の窓口負担を減らしたり、免除したりする取り組みが広がっている。2019年度までに計43都道府県の全市区町村で患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則2割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。ただ、国は肥大化する医療費抑制のため、窓口減免する市町村に対し、これまでは国民健康保険(国保)の財源のうち、公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約14%で、総額年75億円規模に上っていた。 しかし、安倍政権は重視する少子化対策に逆行するとの判断から、未就学児について4月からこの罰則を廃止した。
  • 東京海上日動「がん休業」「介護休業」時の企業負担費用を補償 2018年8月16日 東京海上日動「がん休業」「介護休業」時の企業負担費用を補償 東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は8月15日、2018年10月から従業員のがん治療のための休業や介護休業時の企業負担費用を補償する保険の提供を開始すると発表した。 この特約は従業員の休職期間中に事業主が負担する補償対象者に対する社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等)や、補償対象者が休業している期間の業務を代替するための求人または採用に要した費用(広告費用、採用の外部委託費用等)等を補償するもの。 これは「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」で、従業員の就労継続を支援するための保険。また同社は同時に、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」も提供する。
  • 調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ 2018年8月14日 調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ 厚生労働省が昨年度、過労死などが起きるなどした全国の事業所2万5676カ所を対象に実施した立ち入り調査の結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592カ所と、全体の45%と半数近くに上ったことが分かった。 またこのうちの74%にあたる8592カ所で、1カ月あたりの残業時間が”過労死ライン”とされる80時間を超えている人がいた。中には異常な、1カ月で310時間の残業をさせていた事業所もあったという。 今年6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日からそれぞれ始まる。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。