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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 「Honda歩行アシスト」米国で医療機器の認証取得 2019年1月15日 「Honda歩行アシス」米国で医療機器の認証取得 ホンダは歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、2018年12月に米国・食品医薬品局(FDA)の市販前承認(PMA)を取得したと発表した。 これにより米国でHonda歩行アシストの技術的な実証実験だけでなく、事業展開が可能になる。今回の医療機器の認証取得は、欧州の医療機器指令(MDD)に次ぐもので、同製品の安全性や機能が米国で認められたことになる。
  • 積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手 2019年1月14日 積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手 大手住宅メーカー、積水ハウス(本社:大阪市北区)は、住宅内にセンサーを設置し、居住者の病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めた。 寝室や浴室、リビングの壁などにセンサーを設置して、居住者の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が入る仕組みだ。様々な事情で高齢者が単身で暮らさざるを得ないケースは多く、極めてニーズや需要が多いとみられる。 同社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、2020年には実用化して自社物件をはじめ、他の住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしている。
  • 中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ 2019年1月13日 中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ 日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。 すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7%、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8%で、これらを合わせて半数の企業が反対している。 また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2%、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8%、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5%となっている。
  • 雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人 2019年1月12日 雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人 厚生労働省は1月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。 厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。
  • 日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ 2019年1月11日 日通 4月から非正規も正社員と同一賃金へ 物流大手の日本通運は4月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。 対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ1万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に4月から切り替える。
  • 18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新 2019年1月10日 18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新 厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち1人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。 全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。
  • 児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ 2019年1月10日 児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ 大阪市は1月8日開かれた会議で、来年度以降、第三者からの通報を受けて虐待と認定したケースについて、すべての情報を警察と共有し、連携して児童虐待防止に取り組む方針を決めた。 虐待と認定したケースのうち、骨折などの大けがや、子どもの面倒をみない「ネグレクト」などリスクの高いものについて、来年度から即日、警察に情報を提供するほか、2021年度からは情報を管理するシステムを改修して、軽度の虐待についても情報の共有を始めるとしている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。