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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

三菱自高知県と災害時協力協定生活家電への給電に電動車活用 2019年11月13日三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月11日、高知県および高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを、2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。今回の高知県は７例目。三菱自動車は９月の台風15号で被災、大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに12台のプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を貸し出し、当該地域の周辺住民には生活家電への給電等に活用された。」
ニッスイ,12の大学などスケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果 2019年11月13日日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。
高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討買い物の交通手段 2019年11月12日自動車メーカーが開発を進めている１～２人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。
兵庫・三田市の「就職氷河期」世代の採用、応募者400倍超 2019年11月12日兵庫県三田市によると、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期」世代支援の一環として、正規職員に採用するため募集したところ、「１人程度」の定員に対し、全国から427人の応募が寄せられたという。同市では12月から年明けにかけて、筆記や面接の試験を行うことにしている。採用されれば、2020年４月から正規職員として働くことになる。
和歌山県が「就職氷河期」世代を採用へ、来年度中に試験実施 2019年11月8日和歌山県は11月５日、「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験を来年度中に実施、５人程度採用すると発表した。対象は昭和50年４月２日から昭和60年４月１日までに生まれた人で、採用される2021年４月の時点で過去１年間、正規雇用で就労しておらず、正規雇用で働いた期間が合わせて３年以下の人。
大阪市が公園に保育所整備へ浪速区で事業者公募開始 2019年11月8日大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち０歳児から２歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の２月ごろに事業者を決定したうえで、2021年４月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年４月１日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。
キリンHD・電通健康事業で新会社「INHOP」設立 2019年11月4日キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指す。す。 INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51％、電通49％。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。