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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増スポーツ庁調査 2019年10月16日スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、６歳から79歳のおよそ６万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9％から同30年は52.5％と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5％から54.8％へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。
東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装 2019年10月16日清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の３社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町１・２・３を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町１・２・３の計約２万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。
日産自神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結 2019年10月14日神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー３社を合わせた５者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。
過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人 2019年10月13日国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。
「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム 2019年10月12日日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。
キッセイ薬品,介護・高齢者向けに「おかゆケアスルー」発売 2019年10月11日キッセイ薬品工業(本社:長野県松本市)ヘルスケア事業部は10月７日、介護・高齢者向けのおかゆ調整食品として「おかゆケアスルー」を新発売したと発表した。おかゆケアスルーは、おかゆに混ぜる粉末状の調整食品として開発され、でんぷん分解酵素と増粘成分とをバランスよく配合。おかゆのべたつきやかたさを調整し、適度なとろみをつけることで、炊きたてのような柔らかさに調整することができる。１kgで希望小売価格は税込み5,400円。
３分で認知機能検査,大阪大が新方法開発,患者の心理的負担減らす 2019年10月11日大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。