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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

パラマウントベッドセンサー技術活用の情報サービスで合弁会社 2018年12月1日パラマウントベッドセンサー技術活用の情報サービスで合弁会社パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月29日、東京大学工学系研究科電気系工学専攻教授の染谷隆夫氏と、最先端のセンサー技術を活用した機器の開発・販売および情報サービスを提供する合弁会社「サイントル」(所在地:東京都文京区)を設立した。資本金は1,000万円。染谷氏の技術を活用した機器や情報サービスを開発し提供することによって、医療・介護分野などの業務支援に寄与していく。
東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発 2018年11月29日東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月３日から販売開始する。これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。
入管難民法改正案野党の怒号の中衆院通過 2018年11月28日入管難民法改正案野党の怒号の中衆院通過人手不足に悩む零細・中小の事業者や産業界の熱い要望を受けた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月27日夜、法案に反対する野党の怒号が飛び交う中、衆院本会議を通過した。自民、公明両党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討技術移転の趣旨確保 2018年11月28日「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討技術移転の趣旨確保法務省は技能実習から新たな在留資格「特定技能１号」に移行した人が、さらに「特定技能２号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討している。長期の滞在が続けば「母国への技術移転」という技能実習制度の趣旨を損ないかねないと判断した。
3大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に最多の大阪20万人 2018年11月27日３大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に最多の大阪20万人国勢調査のデータをもとに日本経済新聞が行った分析によると、2000年から15年間で65歳以上の単身高齢者が２倍以上増えた自治体は首都圏、近畿圏、中京圏に集中していることが分かった。単身高齢者が最も多かったのは、大阪市の20万1,000人だった。以下、横浜市、名古屋市、そして札幌市もそれぞれ10万人を超えている。 2000年から15年間で３大都市圏(１都２府５県)で2.1倍の289万人に達した。社会保障費の膨張で財政運営が厳しくなる懸念が強まるだけに、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。
建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向 2018年11月26日建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能２号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。今回新設する在留資格のうち、「特定技能２号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。
大東建託介護事業２社を子会社化介護事業強化 2018年11月25日大東建託介護事業２社を子会社化介護事業強化大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。大東建託が100％出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。