早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針 2019年1月31日 介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針 厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を５月に実施する方針を決めた。専門家で構成する「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。 2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。調査は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。
- テルモ ４月から働き方改革で４つの新制度導入・拡充 2019年1月30日 テルモ ４月から働き方改革で４つの新制度導入・拡充 テルモ(本社:東京都渋谷区)は働き方改革の一環として、生産性の向上を目的に４月に①時差勤務の導入②在宅勤務の拡充③サテライトオフィス開設④工場の始業時間を９時に変更－の４つの制度を導入・拡充する。 同社は社員の活躍を企業の持続的な成長エンジンと捉え、今後も個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進していく。
- 三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に 2019年1月26日 三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に 法務省と厚生労働省は１月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。 これにより、４社は今後５年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は４月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら４社の受け入れを認めない方針だ。
- 外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新 2019年1月26日 外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新 厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14％)増え、６年連続で過去最多を更新した。 国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30％余増となり、増加率が際立った。 就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の３割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が９万人となっている。 人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、４月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。
- 大阪市 中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転 2019年1月25日 大阪市 中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転 大阪市は2024年の開設を目指して建て替える大阪市中央区の児童相談所「こども相談センター」について、より広い用地を確保できるとして、建て替えに合わせて市内の浪速区に移転する方針を決めた。 浪速区の「浪速青少年会館」の跡地に、こども相談センターを建て替える。同センターには虐待から子どもを一時的に守る「一時保護所」が併設されるが、国は子どもを支援する体制を強化するため、保護所の個室化を進めていて、新しいセンターもこうした方針に沿って建てられる予定。
- 18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり 2019年1月23日 18年介護事業者の倒産106件 ３年連続100件超えで高止まり 東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、７年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは３年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。 この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。 倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この２つで全体の８割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。
- 在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人 2019年1月22日 在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人 独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。 出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。 出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。