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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

医療法人KNIとNEC 早期の社会復帰と医療サービスの質向上で実証 2018年11月10日医療法人KNIとNEC 早期の社会復帰と医療サービスの質向上で実証医療法人社団KNI(所在地:東京都八王子市)はNEC(本社:東京都港区)は、患者の入院長期化の回避による早期の社会復帰と、対応する病院スタッフの業務負荷軽減、医療サービスの質向上に向け、NECのAI技術群「NEC the WISE」を活用した実証実験を行った。その結果、誤嚥性肺炎のハイリスク患者を87％の精度で抽出し、看護記録業務の58％削減を実現した。
フランスベッド非装着型センサーなど初の睡眠IoT製品 2018年11月9日フランスベッド非装着型センサーなど初の睡眠IoT製品フランスベッド(本社:東京都新宿区)は11月９日から、非装着型睡眠センサー「RestOn(レストオン)スマートスリープトラッカー」と睡眠連動型ライト「Nox(ノックス)スマートスリープライト」の取り扱いを国内で初めて開始すると発表した。睡眠センサーはマットレスや布団などのシーツの下に設置して使用する。その上で眠るだけで心拍数や呼吸数、睡眠時間、寝返り回数などの医療機関に相当する睡眠データが記録される。睡眠連動型ライトは睡眠センサーとWi-Fi接続し、光と音で健康的な睡眠習慣づくりをサポートする。
法務省が悪質ブローカー対策外国人受け入れ５年間認めず 2018年11月9日法務省が悪質ブローカー対策外国人受け入れ５年間認めず法務省は外国人材の受け入れ拡大をめぐって、外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめた。これによると、適正とはいえない金額の保証金などを徴収している仲介業者の紹介で、外国人を受け入れた会社などには向こう５年間受け入れを認めない方針だ。保証金などを支払っていないかどうかを確認するため、外国人が在留資格の認定証明書の交付を申請する際に書面に記入してもらうほか、必要に応じて本人にも直接聞き取りを行うとしている。法務省は外国人材を受け入れる雇用形態について、原則として会社などの「直接雇用」とする方針。ただ、業種によっては「派遣」の形態は必要なケースも想定されるとして、その場合には例外的に「派遣」も認める方向で調整を進めている。
虐待防止へ児童相談所と警察が連携「臨検」訓練 2018年11月8日虐待防止へ児童相談所と警察が連携「臨検」訓練子どもへの虐待を防ぐため、滋賀県大津市で11月６日、児童相談所と警察が連携して、虐待の疑いがある家庭に強制的に立ち入ることを想定した訓練が行われた。大津市の警察学校で行われた訓練には、児童相談所の職員や警察などおよそ30人が参加した。面会を拒否してドアを開けない保護者に対し、児童相談所の職員が強制的に立ち入りが認められる「臨検」と呼ばれる制度の許可状を示し家に入り、押し入れに閉じ込められていた子ども役の”子どもの人形”を保護した。児童虐待を防ぐため対応にあたっている児童相談所の職員が、虐待の疑いがあるとの通報を受け家庭を訪問しても、保護者に拒否されるなどして、子どもと会えないケースも少なくない。そのため、亡くなった子どもも多い。そこで、最終手段として行われるのが「臨検・捜索」だ。この制度は10年前にできたが、まだ実施例が少ないのが現状という。昨今の子どもの虐待死例の多さをみると、もっと活用されるべきだろう。
大東建託通所介護の送迎業務をAIで効率化 2018年11月8日大東建託通所介護の送迎業務をAIで効率化大東建託(本社:東京都港区)の100％出資子会社、ケアパートナー(本社:東京都港区)は11月23日から、通所介護を行うデイサービスセンター11カ所でパナソニックカーエレクトロニクス(本社:東京都品川区)の送迎支援システム「DRIVBOSS(ドライブボス)」を導入する。2019年３月までに全国73カ所への導入を予定している。ドライブボスは、通所介護(デイサービス)における送迎の効率化を支援するクラウドサービスで、その日の条件や利用者の情報などをもとに、AI(人工知能)が合理的な送迎計画を提案するもの。経済産業省の調査では、送迎に付帯する一連の業務量は介護業務全体の約３割に上るといわれている。
三和シャッター医療・福祉施設向け「自動折り戸」ドア 2018年11月7日三和シャッター医療・福祉施設向け「自動折り戸」ドア三和シャッター(本社:東京都板橋区)は11月５日から、医療・福祉施設向けドア「自動折り戸」を発売した。これは、車いすやストレッチャーを使用する機会が多い医療・福祉施設のスタッフ専用の通路などに設置する、屋内用途専用の折りたたみ式のドアを使用した自動ドア。戸袋が不要となり、開閉時のデッドスペースが小さくなる。床面に段差がないため車いすやストレッチャーなどでもスムーズに通行することができる。また、2017年３月に自動ドアの安全規格として制定されたJIS A4722「歩行者用自動ドアセット―安全性」に準拠している。２枚折り戸と４枚折り戸があり、カラーバリエーションは24色。４枚折り戸(W2400mm、H2000mm)の参考価格は183万円(取付工事費、搬入費、諸経費、消費税は別途必要)。初年度１億円の販売を見込む。
エヌエヌ生命介護・障害型定期保険要介護３から保障 2018年11月6日エヌエヌ生命介護・障害型定期保険要介護３から保障エヌエヌ生命(本社:東京都千代田区)は11月２日から、要介護３以上、障害の級別が１級から保障を提供する「介護・障害保障型定期保険」を発売した。また、加入手続きの煩わしさの解消も追求し、死亡、介護、障害という３つの引受リスクを評価する際、医師の診断なしで、健康状態についての３つの告知項目で申し込める仕組みを構築した。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。