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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

JFEスチール４月から京浜地区に事業所内保育園開設 2019年3月1日 JFEスチール４月から京浜地区に事業所内保育園開設 JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月26日、東日本製鉄所京浜地区に４月から事業所内保育施設を開設すると発表した。これは同社が進める働きやすい職場環境づくりの一環で、神奈川県川崎市内のテクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル１階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。これにより同社は国内４カ所(千葉、倉敷、福山、川崎)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。
NCCUと介護事業者42社が集団協定介護の職場環境改善へ 2019年2月28日 NCCUと介護事業者42社が集団協定介護の職場環境改善へ労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2％に達している。そして、被害を受けた職員の約８割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。
東京の13区で児相設置の動き相次ぐ児童虐待対策で 2019年2月27日東京の13区で児相設置の動き相次ぐ児童虐待対策で全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の３区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。
滋賀・東近江市認定こども園に日本語教室開設へ 2019年2月26日滋賀・東近江市認定こども園に日本語教室開設へ滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、５月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は３歳児から５歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。
学研横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定 2019年2月25日学研横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。
コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 2019年2月25日コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定コープみらい(本部:さいたま市)は２月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。
EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 2019年2月24日 EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長日本政府は２月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。