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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ヤマトグループ3社 高知県警と「見守り協定」締結 2018年3月20日 ヤマトグループ3社 高知県警と「見守り協定」締結 高知県警察本部とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(本社:東京都中央区)、ヤマトダイアログ&メディア(本社:東京都中央区)、ヤマト・スタッフ・サプライ(本社:東京都中央区)の3社は3月19日、「地域見守り活動に関する協定」を締結し、締結式・出発式を行った。 ヤマトグループ3社は、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際には、高知県警に連絡し情報を共有する。また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで犯罪の未然防止に努める。 今回のようにヤマトグループ内複数社が連携して、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めて。
  • NTN 桑名製作所の近隣に企業内保育所開園 2018年3月19日 NTN 桑名製作所の近隣に企業内保育所開園 NTNは従業員が働きながら安心して子育てできる環境づくりを支援するため、桑名製作所(所在地:三重県桑名市)の近隣に企業内保育所「ベアキッズらんど桑名」を4月に開園する。 NTNの企業内保育所としては、2009年4月に開園した磐田地区(静岡県磐田市)に続き、国内2カ所目となる。 ベアキッズらんど桑名は、桑名製作所から徒歩7分の距離に建設されており、保育所への送迎時間の短縮・育児負担の軽減に貢献する。保育所は月極め保育のほか、延長保育による時間外勤務にも対応する。
  • 九州電力 見守りサービスの実証実験に地元企業が参加 2018年3月18日 九州電力 見守りサービスの実証実験に地元企業が参加 九州電力(本店:福岡市中央区)が福岡市で実施しているIoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby(キューオッタバイ)」に関する実証実験に西日本シティ銀行が参加し、基地局の設置やこの実証実験のPRなど共同で実施する。 福岡市立千早小学校校区、同室見小学校校区の児童および高齢者を対象とする、この実証実験はIoTを活用した見守りサービスを展開するottaとの共同案件として2017年12月に福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市および福岡地域戦略推進協議会の協力のもと実施している。実施期間は3月1日~6月末まで。 この実証実験はピーコン(電波発信機)を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、保護者などがスマートフォンやパソコンで確認することができるサービスを提供している。
  • アルプス電気 テレワークを全社に正式導入 2018年3月17日 アルプス電気 テレワークを全社に正式導入 アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年3月16日からテレワークを正式導入した。 同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。 同社は本社および古川・仙台地区で2017年6~12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。
  • 名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 2018年3月15日 名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 名鉄グループは3月16日、「めいてつ保育ステーション 名駅ぽっぽ園」を開設する。同保育所は2017年11月に設立した名鉄スマイルプラス(本社:名古屋市)が運営するもので、同社と契約した企業の従業員が利用できる。対象年齢0歳6カ月~3歳未満、保育時間は月曜日~土曜日8時~19時。定員12名。
  • 大阪府 指導に応じない無届けホーム公表へ 2018年3月14日 大阪府 指導に応じない無届け老人ホーム公表へ 大阪府は府内の有料老人ホームを対象に防火対策や避難訓練の計画などを添えて自治体への届け出を行うよう促すとともに、届け出に応じない場合には施設名などを公表する。これは、共同住宅の火災で高齢者がなくなるケースが相次いでいるため。 大阪府によると、府内には届け出をしていない有料老人ホームが100余りあり、行政からの指導にもかかわらず、届け出に応じない場合は3月下旬以降、ホームページで施設名、住所、電話番号などを公表していくとしている。
  • 無届けホームの指導・監督 4月から自治体の権限強化 2018年3月13日 無届けホームの指導・監督 4月から自治体の権限強化 無届けホームの指導・監督で、4月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。 厚生労働省の調査では2016年6月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。 4月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。