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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

大塚家具中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意 2019年7月3日大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。
家族への差別認め国に賠償責任ハンセン病訴訟で熊本地裁 2019年7月1日国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と１人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は６月28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして、国の責任を認め原告541人に143万～33万円、計３億7,675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、国に賠償を命じた初の判決となった。
「無給医」少なくとも2,191人「医局」に誰も声をあげられず 2019年7月1日文部科学省の調査によると、給与をもらえず医者の仕事をする、主に大学病院で働く「無給医」が少なくとも2,191人いることが明らかになった。しかも、この人数は氷山の一角である可能性もあるとの指摘さえある。しかし、今回の驚くべき実情についても、当の医師・関係者らの多くは体制容認派で、容易にメスが入れられることはないとの見方だ。というのも、この最大の要因が大学の「医局」という悪しき権力構造にあり、良くも悪くも連綿と何十年も続いてきていることで、医療・管理システムとして抜本的に改めることが難しいからだ。このため、誰も声をあげなかった、いや声をあげられなかった。
パラマウントベッド”遠隔での見守り”できる電動ベッド 2019年6月30日パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月27日、必要時には介護用ベッドに変身するINTIME(インタイム)シリーズから、睡眠計測センサーと組み合わせることで、遠隔での見守りが可能な電動ベッド「INTIME2000i」を７月１日に発売すると発表した。オプションの睡眠計測センサーを搭載すると、「入眠時」「熟睡時」「起床時」それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変化する”眠りの自動運転”機能のほか、離れて暮らす家族の睡眠状態を確認できる”見守り機能”の専用アプリ(別途利用料が必要)が新たに追加された。希望小売価格はベッドと睡眠計測センサーのセットで26万円(税別、マットレスは別売り)から。販売は直営店、家具店、百貨店、寝具専門店など。
カネカGの粘着基剤技術がアルツハイマー治療剤に採用 2019年6月29日カネカ(本社:東京本社:東京都港区)は６月27日、グループ会社のケイ・エムトランスダーム(本社:大阪市北区)の粘着基剤技術を使用したアルツハイマー型認知症治療剤の新基剤製剤が３月13日の製造販売承認事項一部変更の承認を取得したと発表した。小野薬品(本社:大阪市中央区)およびノバルティスファーマ(本社:東京都港区)のリバスチグミンは、いずれもケイ・エムトランスダームの粘着基剤技術を採用したもの。
子ども食堂全国で急増１年で1,400カ所増え3,718カ所 2019年6月28日全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年５月の時点で、この１年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5％で最も高く、以下、滋賀が52.2％、東京が36.6％。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5％、青森が5.6％、長崎が７％だった。子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に１～２回程度、開かれるところが多い。
日本インドネシアとの在留資格「特定技能」で協力覚書 2019年6月26日日本政府はインドネシア政府との間で、４月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは７カ国目。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。