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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 三思会 初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設 2019年2月19日 三思会 初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設 社会医療法人社団 三思会(所在地:神奈川県厚木市)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン中心部のバハン地区に海外初の拠点となる健診クリニック「ヤンゴン・ジャパン・メディカルセンター」を開所した。同センターの敷地面積は約670㎡。 日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会(MIC)から認可を取得した。日本人医師、スタッフが常駐し、受付から診察、診断、会計まで日本語で受診できる。 三思会は神奈川県内で病院、介護施設などを運営、展開しており、ミャンマーで2018年、現地合弁会社を設立。同センター開設準備を進めていた。ミャンマーで現在、日本人医師が常駐する医療施設は同センターのみという。
  • 日本郵便 終活紹介サービスエリアを東京都全域に拡大 2019年2月19日 日本郵便 終活紹介サービスエリアを東京都全域に拡大 日本郵便(本社:東京都千代田区)は2月19日から、「終活紹介サービス」の試行エリアを現行の41局から東京都全域の1466局に拡大すると発表した。 これは同社が終活支援を行っている関連業者と連携し、2018年10月から東京都江東区内の郵便局で行っているもの。葬儀、墓、相続手続き、民間介護施設案内等、顧客ひとり一人のニーズに応じて本人や家族へ終活支援を行っている事業者を紹介するサービス。 終活支援関連業者:鎌倉新書、相続関連事業者:エスクロー・エージェント・ジャパン信託、日本ATM、民間介護施設関連事業者:エイジプラス。
  • ローソン 岐阜・各務原市と高齢者の見守りで連携 2019年2月18日 ローソン 岐阜・各務原市と高齢者の見守りで連携 大手コンビニエンスストア、ローソン(本社:東京都品川区)は2月19日に岐阜県各務原市と高齢者の見守りで連携する「かがみはら安心ねっとわーく」協定書を締結する。 これにより、各務原市内のローソン17店舗(2019年1月末現在)では、日常の店舗営業の中で高齢者の異変に気付いた際の市役所への連絡や、市役所から提供された情報に基づく行方不明者の発見・保護への協力等を行い、市民の安心・安全なまちづくりのために貢献していく。 ローソンが岐阜県内の自治体と高齢者の見守り協定を締結するのは今回が初めて。
  • アース製薬 ヘルパー支援で介護用品市場に参入 2019年2月17日 アース製薬 ヘルパー支援で介護用品市場に参入 アース製薬(本社:東京都千代田区)は、介護者を助けるブランド「ヘルパータスケ」を新たに立ち上げ、”ひとを助けるあなたを、助ける。”をコンセプトにした口腔ケア商品・排泄臭対策商品・除菌対策商品を2月20日から新発売する。 ヘルパータスケは、介護者の不満や不便を解消するため、商品のラインアップの強化を図っていく。
  • 非正規職員にボーナス認める判決 大阪高裁 2019年2月16日 非正規職員にボーナス認める判決 大阪高裁 大阪府高槻市の大阪医科大学で研究室の秘書として時給制の非正規雇用で働いていた50代の女性が、仕事内容が同じ正規職員と賃金の格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡した。 2月15日の2審の判決で大阪高裁の江口とし子裁判長は、「就労していることに支払われる対価」として、ボーナス分など100万円を支払うよう大学側に命じた。非正規雇用の労働者にボーナスを認める画期的な司法判断となった。
  • 外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省 2019年2月15日 外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省 法務省は、4月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、3月中旬をめどに具体的な金額を決定する。 全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。
  • 東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験 2019年2月14日 東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験 東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東電HD)とオリジンワイヤレスジャパンは2月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。 このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。 オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。 実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で2月12日から3月31日まで実施する。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。