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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー 2018年7月11日 TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、高齢者との対面コミュニケーションの質を高めるツールとして「VOICE+技術搭載スピーカー」を7月6日から販売開始した。 これは、オーデイオ・ビジュアル機器、LED照明機器、情報関連機器の企画・開発・設計・製造・販売、EMS事業を手掛けるオリオン電機(本社:福井県越前市)が開発した高齢者コミュニケーションサポート技術VOICE+(ボイスプラス)を取り入れたスピーカー。今回、オリエン電機と販売契約を締結し、金融機関やサービス業界など窓口業務を行う様々な企業へ幅広く販売する。ワイヤレスマイクの参考価格は15万円程度(税別)。
  • 積水ホームテクノ 介護用大型ユニットバス「KGS-F」受注開始 2018年7月10日 積水ホームテクノ 介護用大型ユニットバス「KGS-F」受注開始 積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は、介護用入浴機器の設置に対応した大型ユニットバス「KGS-F」の受注を開始した。排水性能や床の耐荷量の向上により、複数の機械浴槽設置を可能にしたほか、最大3㍍×6㍍の大空間の実現や、柱・梁欠きにも対応するなど、施設ごとのプラン設計に対応しやすくなった。 工期も従来のユニットバスと同等かそれ以下の3~4日で施工が可能。7月10日から受注開始し、2019年1月末から納入開始の予定。2019年度で150台の販売を見込む。
  • エーザイなど BAN2401でアルツハイマー病の症状悪化抑制を証明 2018年7月9日 エーザイなど BAN2401でアルツハイマー病の症状悪化抑制を証明 エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は7月6日、早期アルツハイマー病の856人を対象とした抗アミロイドベータプロトフィブリル抗体BAN2401の臨床第Ⅱ相試験(201試験)で、事前設定した重要なエンドポイントを達成するトップライン結果を取得したと発表した。 これによって、臨床症状および脳内アミロイドベータ蓄積の両エンドポイントで疾患修飾効果を世界で初めて後期臨床試験で実証したとしている。
  • エア・ウォーター 介護入浴装置「シャワーオール」新発売 2018年7月8日 エア・ウォーター 介護入浴装置「シャワーオール」新発売 エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は安全・安心に自立度の高い入浴ができる、畳一畳分のコンパクトな設計の介護用入浴装置「シャワーオール」を開発し、2018年7月10日から販売開始する。 同装置の仕様は、寸法:D1160×W740×H1090mm(突起部除く)で、重量約48kg。材質は本体:FRP(繊維強化プラスチック)、座面マット:発泡EVA、カーテン:ターポリン。シャワーノズル11個。税抜き本体価格は126万円。 シャワーオールは、センシング技術による水漏れ防止機能(オプション)を備えており、経済産業省厚生労働省が公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」の「入浴支援」に該当する製品であることから、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の2016年度「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に採択されている。
  • 特養の整備は計画の7割どまり 地価・建設費高騰で 2018年7月7日 特養の整備は計画の7割どまり 地価・建設費高騰で 日本経済新聞社の調査によると、2015~2017年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材確保も難しいことなどがその要因。 政府は特養の待機者を2020年代初頭までに解消する目標を掲げるが、その実現は全く見通せない。
  • サントリーHD オンライン診療導入 社員が在宅で受診可能に 2018年7月6日 サントリーHD オンライン診療導入 社員が在宅で受診可能に サントリーホールディングスは7月4日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。サントリーHDがITを活用した診療システムのインテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。 10月から名古屋市と福岡市でサントリーHDや子会社の社員の親(75歳以上)の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。社員の親の健康管理をしやすくして、介護離職防止へ向け、介護などへの不安を取り除くのが狙い。 サントリーHDによると、同社では毎年約10人が親の介護を理由に離職し、9割の社員が介護に不安を感じているという。
  • 初の介護技能実習生が来日 中国女性2人 2018年7月5日 初の介護技能実習生が来日 中国女性2人 介護職で初の外国人技能実習生となる中国人女性2人が7月1日、中国・大連から福岡空港に到着した。来日したのは柴艶紅(し・えんこう)さん(41)と簡雪梅(かん・せつばい)さん(47)の2人。同空港の国際線ターミナルで、受け入れ先のメープルウェルサービスの関係者らが出迎えた。2人は宮崎県内の施設で今後5年間勤務し、日本の介護技術を学ぶ予定。 日本で専門的な介護技術を学んだうえで、中国での介護水準の底上げに役立ててもらうのが狙い。今回を皮切りに、各地で介護技能実習生の受け入れが続く見通し。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。