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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

キリンHD・電通健康事業で新会社「INHOP」設立 2019年11月4日キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指す。す。 INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51％、電通49％。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。
ローソン介護拠点併設型店舗を千葉市に開店、フレイル予防も 2019年11月3日ローソン(本社:東京都品川区)は10月31日、千葉市のUR高洲第二団地にある少子高齢化対応拠点施設「ウェルキャビン稲毛海岸」内に11月７日、東京海上日動ベターライフサービス(本社:東京都世田谷区)が運営する介護相談窓口を店内に併設した、介護拠点併設型店舗(ケアローソン)を開店すると発表した。同店舗は、隣接する訪問介護・訪問看護ステーションの専門家(ケアマネジャー・看護師など)と連携し、健康寿命延伸や「フレイル」予防に取り組む。
大阪市鶴見区に４カ所目の児童相談所令和８年度に開設へ 2019年11月2日大阪市は市内で４カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和８年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。
日本生命子会社が企業主導型保育所事業強化、新たに３社展開も 2019年11月2日日本生命保険(本店:大阪市中央区)は10月30日、保育事業者大手のグローバルキッズが運営する「えんマッチ」事業を、子会社のライフケアパートナーズが会社分割(吸収分割)により、事業承継することで基本合意書を締結したと発表した。えんマッチ事業は、首都圏を中心にグローバルキッズが支援する企業主導型保育所の空き状況を、企業の担当者が把握できるサービス。具体的には2020年１月に事業承継することに加え、日本生命からライフケアパートナーズに２億円を追加出資し、３社の事業として展開を進めていく。
三井住友海上など福井・鯖江市と高齢ドライバー事故ゼロへ共同取組 2019年11月2日福井県鯖江市、三井住友海上火災保険およびMS&ADインターリスク総研は10月30日、「高齢ドライバー事故ゼロ」社会実現に向けた共同取組の開始に合意したと発表した。2019年12月末までに鯖江市が運営する、同市在住の60歳以上の方を対象に健康寿命の伸長を図ることを目的とした生涯学習施設、”高年大学”の受講生を対象に、①スクリーニングサービス②運転診断機能付き・ドライブレコーダーサービス－の安全運転プログラムの提供を開始する。
NTT西日本福井市とICT利活用による地域活性化連携協定締結 2019年11月2日福井市とNTT西日本(本社:大阪市中央区)は10月30日、ICTを活用した地域の更なる活性化とまちづくりの促進を目的としてICT連携協定を締結すると発表した。「みんなが輝く全国に誇れるふくい」の実現に向け、住民生活の質向上、生産性向上と持続的な都市・社会の実現を目的とした、将来的な「スマートリージョン」実現を視野に入れた取組を推進することで、両者が合意したもの。
造船・舶用「特定技能」フィリピンで初「溶接」試験のみ実施国交省 2019年11月1日国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能１号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の６つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月８日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。