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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 介護報酬 来年度0.54%引き上げへ 政府・与党 2017年12月15日 介護報酬 来年度0.54%引き上げへ  政府・与党 政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54%とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げる。 介護報酬のプラス改定は2012年度以来6年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9%と3年間で3.7㌽悪化した。 いずれの報酬も3年に1度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。
  • 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 2017年12月15日 早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を 大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。 また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。
  • 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 2017年12月14日 男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査 厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。 男性は前回2位の滋賀が1.20歳延び、5回連続1位だった長野の81.75歳を上回った。3位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が2回連続で1位、わずか0.002歳差で岡山が2位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。 最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。 調査は地域差を分析するため、1965年から5年ごとに実施されている。
  • 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 2017年12月12日 認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案 神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年2月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。 この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。 条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。
  • 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 2017年12月11日 生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針 政府は2018年4月から、生活保護を受ける世帯の子供の大学や専門学校への進学を支援するため、入学時に一時金を支給する方針を固めた。 親元を離れる場合は30万円、同居を続ける場合は10万円をそれぞれ支給する。さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。2018年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。
  • 20年度から3~5歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 2017年12月10日 20年度から3~5歳の認可保育所無料に 政府閣議決定 政府は12月8日、臨時閣議を開き少子高齢化に対応するため2兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度4月から実施することなどを明記。財源には2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。 これにより、3~5歳の子供が通う認可保育所は完全に無償化する。0~2歳や大学生は低所得世帯に限って無償化する。認可外保育所および、詳しい制度設計は2018年度春に先送りされた。
  • 生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る 2017年12月9日 生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る 厚生労働省の専門家会議の調査によると、大都市の子供が2人いる世帯などで、生活扶助の金額が低所得世帯の生活費を上回ったことが分かった。12月8日に開かれた会議では生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1カ月の平均支出を比較した結果が示された。 これによると、大都市で小学生と中学生の子供がいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていた。厚労省ではこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針。 一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討される。 生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚労省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討している。

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。