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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

グローリーとエコナビスタが介護施設向けソリューションで業務提携 2019年12月1日グローリー(本社:兵庫県姫路市)は11月26日、介護・福祉施設向けに健康見守りサービスを提供するエコナビスタ(所在地:東京都千代田区)と協業し、介護・福祉施設向けに新たなソリューションを開発していくと発表した。これにより、エコナビスタが提供する専門医療機関と連携した健康見守りサービス「ライフリズムナビ＋Dr」に、グローリーの顔認証システムで無断離設を未然に防止したり、骨格認証技術で「転倒」姿勢・動作を検知し、事故を未然に防止するソリューションを開発する。
75歳以上の病院などの窓口負担２割に引き上げ検討政府 2019年11月30日政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に２割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次２割にする案－の２案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に３割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。
介護費初の10兆円超えサービス利用者は最多の517万人 2019年11月29日厚生労働省が11月28日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険を利用した介護費の総額が2018年度に初めて10兆円を超えた。在宅要介護者へのヘルパー訪問、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1.6％増の517万9,200人で過去最高となった。
関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入 2019年11月29日関西の４バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の３社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。
コニカミノルタQOL・グッドツリー,介護サービスとソフトで連携 2019年11月29日コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下、QOLソリューションズ)とグッドツリー(本社:宮城県仙台市)は11月25日、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」とクラウド型介護ソフト「ケア樹」の連携を開始すると発表した。「HitomeQケアサポート」と「ケア樹」のデータ連携により、ケア業務実施後のケア記録の入力を適切なタイミング、適切な手段で行うことが可能になり、介護記録入力から介護請求まで一気通貫で高精度かつ効率的に行うことができる。
神戸市と日産自など５者 EV活用した災害連携協定を締結 2019年11月28日神戸市と日産自動車(横浜市西区)、兵庫日産自動車(本社:神戸市中央区)、日産プリンス兵庫販売(本社:神戸市灘区)、神戸酒心館(本社:神戸市東灘区)の５者は11月25日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。協定の内容は、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、神戸市が指定する避難所等において日産の販売会社、兵庫日産、日産プリンス兵庫より貸与されるEV「日産リーフ」を非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。さらに神戸市内の水の確保が困難になった際には、酒造メーカー、神戸酒心館が所有する飲料水を日産リーフで運搬し、市民へ提供する。
介護の利用者負担を原則２割に中小企業からも引き上げ求める声 2019年11月27日政府は11月21日、今後の社会保障制度の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体、日本商工会議所の三村明夫会頭から意見を聞いた。この中で三村氏は「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を、国民的な議論のもとで早急に進めるべきだ」と語った。そして、今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、①後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を引き上げる②介護保険の利用者の自己負担を原則２割とすることなどを注文した。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。