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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表 2018年10月23日 障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表 弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。 障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年6月時点で28機関、計3700人に上った。政府が8月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。 省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6%)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。
  • 認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束” 2018年10月22日 認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束” 東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームはこのほど、認知症者を対象とする、全国の病院における実態調査を実施した。その結果、認知症の人が様々な病気やけがの治療で入院した際、ほぼ3割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたことが分かった。 拘束の主な理由は、入院中の事故防止のため。研究チームは、認知症の高齢者は身体拘束を受けると、症状が進んだり、筋力が低下したりしやすい。そのため医療現場では、不必要な拘束を減らす取り組みが求められると指摘している。 同チームは主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象に、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送付、937施設から回答を得た。
  • 70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府 2018年10月21日 70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府 政府は、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向け、企業に対して70歳までの雇用を促すための具体的な数値目標の策定を義務付けることを検討している。安倍首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する見通し。
  • 問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方 2018年10月20日 問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方 140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。 第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年3月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。 マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。 厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の7人に1人が認知症だと推計されている。
  • 東レが「hitoe」みまもりアプリ新開発 2018年10月19日 東レが「hitoe」みまもりアプリ新開発 東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、ウェア型の生体センサーを利用して平常時と異なる心拍の検出により体調変化の可能性を知らせる新たな「hitoe(R)みまもりアプリ」を開発した。 このサービスは企業・団体が従業員の体調管理・安全確保を効率的に行うことを目的としたもので、これら体調・変化の情報を可視化して提供する。今後テスト運用を経て、2019年1月からアプリの提供を開始する予定。
  • 介護離職の経済損失6500億円 経産省が試算 2018年10月17日 介護離職の経済損失6500億円 経産省が試算 経済産業省の試算によると、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年間約6500億円に上ることが分かった。9月下旬、同省の産業構造審議会部会に試算結果として示された。 年間約10万人に上る介護離職は収入減を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、働き手を失う企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 今回算出された経済損失6500億円は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ特別養護老人ホームなどの受け皿整備費483億円の約13倍に相当する。早急かつ抜本的な介護離職対策が求められる。
  • 中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験 2018年10月16日 中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験 中部電力(本社:名古屋市東区)と愛知県高浜市は10月16日から、IoT・AIを活用した子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT」(以下、どこニャン)を活用した実証実験を開始する。 これは高浜市内小学校の児童約150名とその保護者を対象に、子どもの位置情報や1日の行動履歴を離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリケーションを通じて正確かつリアルタイムに伝えるサービス。 また、高浜市内循環バス(全3台)に「どこニャン」を設置し、利便性の向上などを検証する。実施期間は2018年10月16日~2019年3月31日。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。