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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ケアマネ試験 1都12県で台風19号の影響で中止、再試験「検討中」「未定」 2019年10月17日 台風19号の影響で10月13日に予定されていた今年の介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験は地域により個別の判断で対応、1都12県で中止になった。中止したのは東京ほか、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、福島、宮城、岩手、青森、静岡、長野、山梨の12県。いずれも受験者の安全や、交通機関の乱れなどを勘案し、判断したもの。中止した自治体はいずれも現時点では再試験など今後の対応について、「検討中」「未定」などとアナウンスしている。
  • 学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増 2019年10月17日 共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。
  • 実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増 スポーツ庁調査 2019年10月16日 スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、6歳から79歳のおよそ6万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。                                                                              この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9%から同30年は52.5%と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5%から54.8%へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3%から26.8%へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。
  • 東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装 2019年10月16日 清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の3社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町1・2・3を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。                                               サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町1・2・3の計約2万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。
  • 日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結 2019年10月14日 神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。
  • 過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人 2019年10月13日 国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。
  • 「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム 2019年10月12日 日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。