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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

地域包括支援センターの規模拡大へ、介護予防支援の要に期待 2019年9月10日国を挙げて介護予防に取り組む方針が示される中、このほど「第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割に期待する声が挙がった。同センターは、地域の介護予防支援の要だ。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見が出された。地域包括支援センターの人員基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずるものも含む)を最低限１人とされている。しかし、３職種を１人ずつでは不十分で、介護予防支援を実施するための職員(介護支援専門員、保健師など)を「必要な数」配置するとしている。今後、一般介護予防事業などの介護予防支援が強化される中で、参考事例として出されたイギリスのように社会的処方で活躍する、利用者・地域・専門職をつなぐリンクワーカーやケアナビゲーターのような人材が必要となれば、同センターの人材は増え、規模が拡大すると予想される。
阪急交通社初の宿泊「終活モニターバスツアー」 2019年9月8日阪急交通社(本社:大阪市北区)は、健康でいきいきとした生活を送るための支援として、関西発「笑顔で元気に生きる旅終活モニターバスツアーin四国２日間の旅」を企画し、９月８日に発売する。終活ツアーの宿泊旅行は今回が初。特定行政書士の山下義博氏による終活セミナー、高知市で開発された”いきいき百歳体操”の伝授、四国八十八カ所第１番札所、霊前寺での”健康長寿の祈祷”、その他プロカメラマンによる”生前遺影写真撮影”など普段の旅行とは異なる体験を、旅という非日常に盛り込む企画となっている。
日立情報通信エンジ、エヌ・デーソフトウェアが介護施設向け支援で相互連携 2019年9月7日日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)とエヌ・デーソフトウェア(本社:山形県南陽市)は９月４日、介護施設の人手不足の課題解決を支援するため相互連携。介護スタッフの業務効率化と利用者の安心・安全をサポートする介護施設向けケア支援ソリューションと、ケア記録や請求業務のICT化で業務の効率アップを実現する介護福祉ソフト「ほのぼのNEXT」が連携し、センサー情報を介護支援ソフトに自動転記する機能を９日から販売開始すると発表した。これにより、介護施設スタッフの業務を効率化するとともに、利用者の見守りを含め安心・安全につながる環境づくりを支援する。
介護留学生の養成校入学者初の 2,000人超１年で倍増介護協 2019年9月6日公益財団法人日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。
スーパーホテルミャンマーで人材養成の専門学校開校、特定技能で送り出し 2019年9月5日ビジネスホテルを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)が９月３日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本のホテルで働く清掃員や客室管理(フロア)係などを養成する専門学校を開校した。新たな在留資格「特定技能」を持つミャンマー人材の送り出しを目指す。NNAが報じた。
平成医療福祉グループインドネシアにリハビリ施設 9/9から診療開始 2019年9月5日病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、９月３日にオープン式典を行い、９日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。
20年度の中国介護市場６兆6,575億円へ拡大、30年度11兆円規模 2019年9月5日 TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2％増の６兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下－などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4％増の５兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約１億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約３億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20％を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3％を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の２割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。